令和７年度第１回新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会会議録

開催日時

令和7年11月10日（月曜日）
午後2時から午後4時まで

開催場所

新座市役所本庁舎５階　第２委員会室

出席委員

委員長

橋本正明

副委員長

飯村史恵

委員

本間健悦、伊藤信太郎、小糸ちえみ、石井英子、竹内祐子、佐藤衣子、清水由紀子、横山稔、須田邦彦、高𣘺靖子、山田幸雄、木村俊彦、上島博、佐藤陽

事務局職員

市総合福祉部
　伊藤部長、山口副部長
市福祉政策課
　齊藤係長、稲嶋主査

新座市社会福祉協議会
　高野会長
　竹之下常務理事兼事務局長兼総務課長
地域福祉課
　大島課長、室井係長
生活支援課
　新野課長

会議内容

1　開会
2　挨拶
3　議事
⑴　重層的支援体制整備事業を実施する理由について
⑵　新座市重層的支援体制整備事業実施計画（骨子）について
⑶　第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画の進捗状況について
⑷　新座市成年後見制度利用促進基本計画の進捗状況について
⑸　新座市再犯防止推進計画の進捗状況について
​⑹　その他
4　閉会

会議資料

・次第
・資料1　重層的支援体制整備事業を実施する理由について
・資料2　新座市重層的支援体制整備事業 骨子（案）
・資料3　第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画、新座市成年後見制度利用促進基本計画、新座市再犯防止推進計画進捗状況（令和６年度実績）
・資料4　新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会　委員名簿

公開・非公開の別

 公開  （傍聴者 0人）

審 議 の 内 容 （審議経過、結論等）

1 開　会

2 挨　拶

橋本委員長
高野新座市社会福祉協議会会長
新任小糸委員

3 議　事

⑴　重層的支援体制整備事業を実施する理由について

資料に基づき、事務局から説明

委員長
事務局からの説明について意見、質問等あるか。

委員
専門用語が難しくて理解ができない。

事務局
８０５０問題を例にして説明させていただくと、８０歳の親と、５０歳のひきこもりの子どもがいたと仮定する。この場合、８０歳の親は、高齢者相談センターで支援を受ける。子どもはひきこもりの原因に応じて、障がいがあれば障がい者部門で支援、精神疾患があれば保健部門で支援。親と子で担当部署が異なり、既存制度だと縦割り行政や個人情報保護を理由に所管課の壁を越えられず、なかなか支援が円滑に進まない。重層事業であれば、支援会議によって、情報の共有や役割分担や支援の方向性が明確になり、結果として必要な支援を遅滞なく実施できる。

委員
重層的支援体制整備事業について、厚生労働省の事業を展開する際の留意点では、既存の地域住民の主体性を最も尊重し、関わる住民の意見を聞く、ボトムアップの視点を中心に、地域の住民が専門職や関係機関と一緒に地域でやっていく事業であると理解している。市の説明だと、総合相談窓口を作るとか、市役所の中でやる事業しか見えてこない。実際は、色々な相談機関（市が委託した高齢者相談センター、地域子育て支援センター）、地域福祉推進協議会で、地域の中で活動している人たちが縦割りを超えてやっていく。その部分が見えてこない。この点は、市としてどう考えているのか。

事務局
この後説明する議事⑵の「新座市重層的支援体制整備事業 骨子（案）」で、詳細を説明する。

⑵　新座市重層的支援体制整備事業実施計画 骨子（案）について

資料に基づき、事務局から説明

事務局
支援関係機関で連携を進め、既存制度で対応できていない課題については重層的支援体制整備事業を活用して解決していきたい旨は先ほど説明したとおりだが、本事業は地域の力も大変重要である。先ほど、地域との関わりについて御質問いただいたが、地域で相談を受け、地域で解決できることは地域で解決し、専門機関の力が必要な場合は、行政につないでいただき、行政が地域の力を借りながら継続的な支援をしていくという考え方を計画として示している。

委員長
事務局からの説明について意見、質問等あるか。

委員
民生委員への相談が多岐にわたっている。生活困窮、高齢者、児童等あり複雑である。重層事業を実施し、多機関で解決していくのは良いと感じた。

委員
相談を受けることが多いが、自分たちだけで解決困難な事案が増えてきている。市や複数の機関で解決していけるのは良い。

委員
気になる家族がいるときに、市役所へ相談に行くが、その結果どうなったのかについては、個人情報の関係で教えてもらえない。

委員
今は、民生委員の個別訪問がほとんどない。昔、自分がやっていたときは、全件訪問していた。困ったときに、今の民生委員に相談しても解決できない。守秘義務ばかりだけでなく、共通して話せる場所があればいいと思う。

委員
福祉相談室があるが、市役所の中でのことである。いろいろな物事は、地域で起こっているため、その地域の中でどう連携して動いていけるのかを考えることが重要。地域福祉を考えるときは、市役所中心で考えるのか、地域を中止として考えるのかは一つの大きなテーマ。これからの地域福祉は、制度だけで解決できないことを、地域で工夫し協力しながら、解決することが重要。縦割りである専門機関同士が横につながることは重要だが、それだと個人情報の関係で限界がある。だから、住民が主体となって、民生委員や専門機関を絡めて、解決していくことが望ましい。

委員
相談支援において、社会福祉主事で対応していくのは、難しいのではないか。また、会議体においても実務担当者レベルで開催するものと、部課長級で対応していくものがあると思うが、区別はきちんと整理したほうが良いのでは。

事務局
相談支援において、どの階級の職員が担当するのかを、骨子の段階では決められない。重層的支援会議の座長が、福祉政策課長であるため、組織として進める体制は整えている。人員配置については、経験のある職員が、事案の交通整理をしていければよいが、市全体の人事配置の問題でもあるため、職員の階級を限定するのは難しい。重層的支援会議に参加する職員については、実務担当者を想定している。ただし、事案によっては、上席等も含め参加者を検討していく。

委員
重層的支援体制整備事業という名前は、国がつくっているため、難しい。新座市では、地域住民と一緒に、新座らしさをいかした事業にしてほしい。他市の成功事例を共有し、活用していくと良いのではないか。

委員長
委員の方々から、様々な意見が出たので、意見を踏まえ、既存事業では対応できない課題を解決するため、事務局には重層的支援体制整備事業の円滑な実施に努めていただきたい。次に、本来であれば議事⑶第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画の進捗状況を説明する流れだが、ボリュームがあるので、先に議事⑷⑸について進めさせていただく。

⑷　新座市成年後見制度利用促進基本計画の進捗状況について

資料に基づき、事務局（成年後見制度推進室）から説明

委員長
事務局からの説明について質問あるか。

委員
成年後見制度は、取得するまでがすごく大変。電子化が進み、高齢者だとネット申請は難しい。もっと使いやすい制度にならないか。また、制度申請に当たっては、お金がかかるようだが。

事務局
例えば、自分で申請するときに、やり方が分からないとのことであれば、窓口にて説明させていただく。制度申請の時に、実費でかかる部分であれば、市で助成できるものもある。詳細は、窓口等に御来庁してもらえれば、案内できます。

委員
成年後見制度における利用料助成制度は市長申立分しか認められなかったが、家族の申出でもできるようになった。どれくらいの申請があったか。また、申請の時に、本人の人権は守られていますか。国連からは、とても問題があると言われている。

事務局
利用料助成制度については、高齢者部門における市長申立て以外の申請は無かった。しかし、障がい部門からは、９件申請があり、５件が市長申立であり、４件が市長申立て以外の申請であった。本人の人権が守られているかどうかについては、家庭裁判所がチェックしているものと判断している。

⑸　新座市再犯防止推進計画の進捗状況について

資料に基づき、事務局から説明

委員長
事務局からの説明について質問あるか。

委員
４９ページの教育相談センター　⑺中学校さわやか相談室について相談の件数は、減っているのは学校にいけない児童が増えているのではないか。件数が減ったのは、そもそも不登校人数が増えたのが原因ではないか。

事務局
不登校の人数については、所管課に確認させていただく。

⑶　第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画の進捗状況について

資料に基づき、事務局（市・社協）から説明

委員長
事務局からの説明について質問あるか。

委員
地域のつながりを活かして頑張っていきたい。

委員
重層的支援体制整備事業について事務局から説明あったが、一読しただけだと理解ができないものであった。もう少し簡便で分かりやすい表現でやっていただければと思う。

委員
地域福祉活動の拠点整備としていきいき広場、公民館を利用されているが、今後、重層的支援体制整備事業が開始されればいろいろな人が利用すると思う。いきいき広場や老人福祉センターという名称では、高齢者や関係者以外の市民が利用しにくい。特に、いきいき広場は、学校の中にあるので、利用しづらい。

事務局
昨年から、高齢者いきいき広場の運営を社協に委託している。まずは、地域福祉の拠点施設ということを周知し、運営を軌道に乗せることが大切。その後に、名称の変更も含め検討し、利用しやすいものにしていきたい。

委員長
昨年度から生活支援体制整備事業の生活支援コーディ―ネーターが社協の職員として９人配置されている。また、生活困窮の事業についても、社協での委託となっており、事業規模が拡大している。今後、本格的に地域を中心として動いていく体制を作っていく必要がある。そのため、市民に分かりやすく重層的支援体制整備事業を周知していってほしい。

副委員長
活発な意見交換ありがとうございます。地域福祉は、注目されている。成年後見制度や更生保護等様々なものが地域に入ってきている。地域の中には、普段、皆様がされている地道で継続的な活動がある。これがとても大切なことである。住民一人一人の参加と、対話をベースにしながら、市・社協も一緒に作っていくことが大切である。

⑹　その他

事務局
次回の会議は、令和８年２月２日（月）で時間は、午後２時を予定している。今回説明しきれなかった⑶第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画の進捗状況についての後半部分である目標３・４について報告を行う予定である。

5 閉会