令和8年度第1回新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会会議録

開催日時

令和8年8月5日（水曜日）
午後2時から午後3時30分まで

開催場所

新座市役所本庁舎5階　第1委員会室

出席委員

委員長

飯村史恵

副委員長

佐藤陽

委員

本間健悦、小糸ちえみ、石井英子、竹内祐子、佐藤衣子、清水由紀子、横山稔、須田邦彦、木村俊彦、平野茂、鶴田千尋

事務局職員

市総合福祉部
　一ノ関部長、山口副部長
市福祉政策課
　齊藤副課長兼福祉政策係長、稲嶋主査、山本主事、大橋主事
​市いきいき健康部　
　加藤長寿はつらつ課長兼成年後見制度推進室長

新座市社会福祉協議会
　高野会長
　竹之下常務理事兼事務局長兼総務課長
地域福祉課
　大島課長、室井係長、春山主事
生活支援課
　新野課長

会議内容

1　開会
2　挨拶
3　委嘱状交付
4　議事
⑴　委員長及び副委員長の選出について
⑵　第5次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画等の策定について
⑶　新座市の地域福祉に関するアンケート調査について
⑷　その他
5　閉会

会議資料

・次第
・資料1　新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会　委員名簿
・資料2　「第5次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画等」の策定について
・資料3　新座市の地域福祉に関するアンケート調査について​
・資料4　アンケート調査票案（市民意識調査）　
・資料5　アンケート調査票案（地域福祉担い手調査）
・資料6　アンケート調査票案（社会福祉事業所等調査）
​・新座市の地域福祉に関するアンケート調査票に対する意見書（当日配布）

公開・非公開の別

 公開  （傍聴者 3人）

審 議 の 内 容 （審議経過、結論等）

1 開　会

2 挨　拶

一ノ関総合福祉部長
高野新座市社会福祉協議会会長

3 委嘱状交付

4 議　事

⑴　委員長及び副委員長の選出について

飯村委員長、佐藤副委員長が選出された。

⑵　第5次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画等の策定について

資料に基づき、事務局（市）から説明

事務局
資料2について説明

委員長
事務局からの説明について意見、質問等あるか。

委員
一体的に策定する計画として、成年後見制度利用促進基本計画があり、会議資料のアンケート調査票にも、成年後見制度に関しての項目がある。成年後見制度に関しては、国連からも批判を受けているが、どう受け止めるべきか私もよく分からない。そのため、計画を策定する時も、もう少ししっかりとした議論をしないといけないのではないかと思いながらも十分な議論ができないまま進んでしまったという思いがある。今回、6月の参議院本会議で成年後見制度の法改正が可決、成立した。内容的には、後見、補佐の制度が廃止され補助の制度に一本化されていく流れができたり、終身制が見直されたり等の問題だと言われてきた制度が改善されたと聞いている。ただ、具体的に何が変わったのかがよく分からない。前回の会議の時に、個人情報保護の問題について飯村委員長からとても分かりやすい話をお聞きしたので、できたら、どこかで勉強会みたいなものを開いていただきたいと思うが、いかがか。

委員長
事務局としては法改正も含めて、今の段階で成年後見制度利用促進基本計画策定に向けての方針はあるか。

事務局
​成年後見制度の法改正があり、同時に社会福祉法の改正もあった。権利擁護の扱いがどうなっていくかについては、まだ法案が通ったばかりで、詳しい資料がまだ市の方に届いていないので、国の動向を見据えながら、次の計画にどう位置付けていくか検討したい。権利擁護と成年後見について、具体的に計画にどう落とし込んでいくかについても、今後、勉強しながら計画策定に臨んでいきたい。

委員長
地域福祉計画は、災害や再犯防止など様々な項目を入れるよう国から指示があり、他の項目も含めてかなり分かりにくい状況になっている。せっかく御提案があったので、事務局とも整理をさせていただいて、必要な事項を皆さんに御理解いただきたいと思う。
成年後見制度は、民法の改正であり、今まで社会福祉がこの民法の制度に依っていた実態があったと考えている。権利のための制度だが、実は制度そのものが本人の権利を制限する制度ではないかと国連からの批判もある。ではどうしたらよいかについては国も含めてあまり定まっていないのが現実である。そのため、現場を分かっていらっしゃる委員の皆様と新座市が先駆的なモデルを示せる様なことになるかもしれないので、今後どうしたらよいかについて、事務局と相談の上、皆様に御提示できればと思う。

⑶　新座市の地域福祉に関するアンケート調査について

資料に基づき、事務局（市）から説明

事務局
資料3～6について説明

委員長
地域福祉計画、地域福祉活動計画は、計画を作るときにも住民の方々にどれだけ参加していただけるかが大事な点であり、さらになかなか声を発することができにくい方たちにどうアプローチができるかも大事になってくる。
事務局からの説明について意見、質問等あるか。

委員
市民意識調査の問数が多いと回答が雑になるだろうと思う。
​前回も2，000人の方にアンケートをお出ししたとするならば、その回答率はどのくらいだったか教えてほしい。

事務局
​前回の市民意識調査の回答数は761通で38パーセントという回収率である。決して高い回収率ではない。

委員長
回収率を上げるためにもインターネット調査の併用が計画されたということか。どうやったら回収率が上げられるかについても、是非、皆さんのお知恵を頂けるとよいと思う。

委員
​資料4の問33「あなたは避難行動要支援者支援制度を知っていますか」について、町内会では危機管理室から名簿を頂いている。助けられる側、助ける側の個人情報が入っているため秘密扱いとなっており、町内会でも会長、副会長しか預かっていないので一般の人は知らないと思う。そのため、少し工夫し違う視点から質問した方がよいのではないか。

委員
娘が重度の障がい者なので、避難行動要支援者支援制度の名簿に登録している。秘密にすることも大事ではあるが、いざとなった時に命を助けてもらわなくてはいけない。そのため、どう運用するかということも考えてほしい。

委員
民生委員も避難行動要支援者名簿を預かっている。毎年、更新して大事に扱うようにしているが、やはり、市民は御存じない方も多いだろうし、そこに登録している方にとっては、命綱としてとても大事な制度だと思う。
​私は、この避難行動要支援者支援制度が始まった時も民生委員をしていた。その時から、名簿を預かる際に、口頭では市の担当者から「まずは御自身の安全に気を付けて、それから」と言われている。それを明記してほしいといつも提案しているが、いまだにかなっていない。
また、問32「地域の防災訓練に参加していますか。」について、選択肢が「参加している」、「参加したことがある」、「参加したことがない」の3つである。このアンケートに答えてくださる方の返答率が38パーセントで少ないかもしれないが、真面目に検討してくださってる方々なので、参加したことがない理由を書けるようにして、それを事務局でしっかりと把握していただけるとありがたい。せっかくのアンケートなので、ただ返事をしてもらいましたではなく、回答の理由等も書いてもらえるようにしてほしい。
​資料6の事業所調査の問7の地域福祉の交流を目的として地域の事業所同士の情報交換を行うという設問で、「参加したいとは思わない」とネガティブな返答をする理由を書いてもらうと、より深いアンケート調査になるのではないか。

委員長
アンケートをやることが目的ではなく、アンケートで何を把握して、それをどう計画に反映するかというところが大事である。特に、地域福祉計画は内容が増えてしまう傾向にあるが、場合によってはピンポイントでアンケートをするとよいかもしれない。そのような点も含めて意見を頂きたい。
​防災関係でいくつか御意見があったが、地域防災訓練への参加や避難行動要支援者支援制度の認知度を聞くという設問の意図を説明していただいた方が協議しやすいと思う。

事務局
​避難行動要支援者支援制度の認知度の質問を今回加えたところだが、前回は、「震災や風水害の大規模災害が発生した場合に、あなたは、避難時に他の人の手助けを必要としますか。」といった質問をしていた。ただ、これは政策に活かしきれなかったので、今度は、認知度を聞く形にした。所管課と調整してこの設問を加えることとなったが、認知度を測ってそれをどう生かしていくかというところも含めて、また所管課と調整していきたい。

副委員長
全ての地区で防災訓練が行われている前提の設問になっているが、他の自治体ではやってない地区があったりするので、質問の方法が適切か確認する必要がある。
​
事務局
​防災訓練の実態を確認し、実施していない地区があれば「実施していない」などの選択肢を加えるなど検討させていただきたい。

委員長
地域で防災訓練は開催されているが、個々の人まで周知が届いていない場合や、どうしても参加できない時間帯での開催となっているなど様々な事情があるので、どういうやり方がよいか考える必要がある。実態を把握して、どのように計画に反映するか一緒に考えていけたらよい。

委員
私たちの地区は高齢者だけではいつまでも続かないので、学校と協力して小中学生のボランティア活動を推進している。市民意識調査の対象が16歳以上になっているが、15歳以下は対象になってこないのか。子どもたちの意見を何とか取り入れるとか、あるいはそれが無理であれば子どもがボランティア活動に参加する部分についての意見等を入れていただけるとよいのではないか。今後5年間となると子どもの参画は確実にテーマになってくると思うので、検討をお願いしたい。
​また、地域福祉の担い手調査で、前回入っていなかった協議体が今回調査対象者に入ったのはよかったと思うが、協議体は福進協と違って構成メンバーが決まってはいない。協議体参加者の対象者について、どのように考えているか。福進協は、推進委員はいるが、推進委員の全員が活動しているわけではなくて、むしろ実際に動いているのは委員以外の人たちだったりする。そのため、そういう人たちの声を拾うことができるかどうかも検討してほしい。
それから、前回回答率が38パーセントであったことについて、調査票が送られてきて、記述して回答するというのは簡単なことではない。特に、障がいのある人たちだとかなり難しい。そのため、一律にアンケートを回収するというやり方だけではなくて、例えば何人かで集まって意見を引き出していくなどのやり方も併せて考えていただきたい。

委員長
一律にアンケート調査のみではなく、もう少し小さいグループでヒアリングを併用するとか、あるいは、どこかの部分的なところやモニタリングのような形で、全てを網羅できなくても、将来を担う子どもたちにアプローチをすることも大事なところである。

副委員長
次期計画の時に、未来を担う子どもたちの参画がすごく重要だと思っている。私が以前関わってきた宮崎県都城市は、学齢期の方を策定委員会の中に入れていた。先日も新しい計画書が届いたが、やはり子どもたちが参画することにより、地域の活性化やコミュニティスクール、学校運営協議会などがうまく機能しているようである。
学習指導要領も変わり、本年度、私の研究室に中学校の教員が1年間研修で来ている。彼は、学校外の教育ということで、ボランティアとして地域の方たちにお世話になりながら、子どもたちが地域で学ぶ機会を作っていくことについて研究したいということで、県の教育委員会から派遣されてきている。
今後は学校との調整も必要になると思うが、子どもたちが住み続けられて、住みたいと思えるような新座市を考えるところでは、学校運営協議会の関係の方への聞き取りや、子どもたちとどう地域で関わりを持っていくか計画策定に当たって考えることが大切である。板橋区では、教育ビジョンに福祉教育を入れ、特に推進していこうということで、逆に学校の方から地域にアプローチしている。そういったことが地域に開かれた教育ということで、そういったものに取り組んでいくことはとても重要だと思う。
現行計画の柱に福祉教育が入っていたが、学校の取組について丁寧に記されてはいないので、具体的な記載ができるとよい。
また、防災を軸にして地域と学校をつなげていくことが大事というところから計画策定が必要だという方針になった自治体がある。そういう意味では、防災の観点と、ここで育っていく子どもたちに、どう地域福祉に参加してもらうかという視点をアンケートに反映していけるようにしていただきたい。

事務局
​アンケート調査で15歳以下の方も対象とするべきではないかという御意見を頂いたが、前回、アンケートを送った時に、内容が分かりづらいという御意見を頂いており、15歳以下の方にアンケートの内容を理解していただいて回答いただくのは難しいのかなと個人的に感じている。また、お子さんの意見をどのように反映させていくかについては、このやり方が十分かどうかという面はあるが、お子さんや小学校の意見を反映させたいということで、今回、小学校校長会から鶴田委員に御就任いただいているので、御意見を頂きながら策定を進めていきたい。
委員からお話いただいたとおり、市民の方から意見を吸い上げる手法として、このアンケート以外に様々な手法があるかと思うが、この委員会に皆様それぞれの立場から代表として来ていただいているので、まずは皆様の御意見をお伺いして、それをこの計画策定に反映させていければと考えている。
担い手調査は、前回も協議体の参加者の方に送付している。協議体に継続的に参加している方については、通知や案内を送付しているので、今回のアンケートも同じような方に御案内をするという形を取りたいと考えている。

事務局
​福進協については、委員の名簿ができているので、各地区の委員名簿に載っている方に送付する。
また、委員以外にも福進協へ参加している方については把握していないので、今後、検討させていただきたい。

副委員長
学校から委員がいらしていただいているが、先ほどの説明だと小中一緒の校長会という理解でよいか。
​
委員
小中で別々の校長会である。

副委員長
委員構成の際に言うべきだったが、義務教育課程が全部入ってないのでそれも少し気になった。時代が相当大きく動いているので、考慮していただきたい。

委員
​事務局から学校の先生のお話を聞きたいという話があったが、こども基本法には、子どもが子ども自身に関わることに関しては、自分の意見を言う権利があるということになっている。先生がいらっしゃる前で申し訳ないが、先生に聞くのは子どもの意見ではなく、学校の意見である。こども基本法を基に子ども自身の意見を聞く機会を持たなければならないのではないかと思う。次の5年間は、県も子どもの意見を聞くようにと言っているので、市もそこを抜かしてしまうと遅れていると思われるのではないか。

委員長
​次世代を担う子どもたちの意見をどのように吸い上げていくか、捉えていくかという部分で、こちら側の姿勢も大事になってくる。子どもたちの意見を聞くことについて、何人かの委員から御提案があったがいかがか。

委員
​子どもたちの意見と学校の意見は確かに違う。教員は地域に住んでいるわけではないので、特に地域のことについて意見を言うことは難しいと思う。子どもたちはこの地域に実際に住んでいるので、意見もそれなりにあるとは思うが、それをどうやって引き出すかは、やはり難しいかなと思う。我々が聞くというのも違和感があるし、子どもたちへのアンケートも、今回のこの内容だとほとんど答えられないと思うので、内容を考えていただく必要がある。先ほどお話あったように、子どもに聞き取るのが1番分かりやすいが、マンパワーも期間も時間も必要となり、難しいものがあるかとは思う。

委員長
​網羅的に聞いていくのは難しいので、例えば子どものボランティアと防災に絞って聞くなど、ファーストステップとしてのやり方もあるかと思うので、色々なことを御存じの方からも御意見を頂ければと思う。

副委員長
​私は長野県茅野市の計画策定に少し関わっていて、特に子どもの部会にも少し関わった。小中学生は学校の代表という形で選ばれて、その子たちが一堂に会し、ギャラリーはその親御さんなどで、話を聞くのは市長と教育長である。茅野市の計画は先駆的な事例として全国的に有名だが、子どもの声を聞いて、実際に施策として進められてきたものが見直されて、内容が変わったりしたものもあった。そういう意味で、子どもの声を聞くというのは、世界的な流れの中で言われていることでもあり、次の時代を担っていく子どもたちのことを中心に考えるということはすごく大事だ。

事務局
​子どもの意見の聞き方ということで意見を頂いているが、今新座市ではこども・若者施策を総合的に推進していくために、こども計画を策定している。すでに終わってしまったが、小学5年生と中学2年生を対象にアンケート調査を実施している。その内容はまだ詳しくは確認できていないが、地域福祉計画と連携できる部分があったら、できる限り施策に反映できればと思う。ただ、アンケート調査の回答となると、その使用方法について、子ども部門とも調整が必要になるが、検討していきたい。

委員長
地域福祉計画は、福祉に関する個別計画の上位計画として横断的にやっていくという位置付けでもあるので、庁内の調整を図って、その結果も見ながら、今度は何をやっていくとか、モデルとしてこういう試みを行いたいというような協議もできるかと思う。
事務局が意見書を用意しているので、文言も含めてお気付きの点を書いていただいて、8月19日までに是非御意見を頂ければと思う。せっかくのアンケートなので、多くの声を反映できるようなものにしていけるとよいと思う。アンケートの量が多く、個人的にはもう少し絞ってもいいのではないかと思っているので、設問数についても御意見を頂けたらと思う。
​

⑷　その他

事務局
次回の会議は、令和8年10月9日（金曜日）午後2時に開催予定である。場所は未定のため、詳細が決まり次第御連絡させていただく。また、アンケート調査に対する意見書を8月19日（水曜日）までに事務局に御提出いただければ、アンケート調査票のさらなる検討の材料になるので、御提出をお願いする。

5 閉会