平成25年度第3回青少年問題協議会（平成26年2月26日）

ページID：0036915 更新日：2015年7月1日更新印刷ページ表示

開催日時

平成26年2月26日（水曜日)
午後2時から午後3時45分まで

開催場所

新座市役所本庁舎2階　第1会議室

出席委員

須田健治会長・関根由美子副会長・浅野寛子委員・野中弥生委員・金子廣志委員・

深澤一博委員・小泉隆行委員・広瀬正幸委員・斉藤宗夫委員・山本志づ子委員・

前川美樹委員・牛山孝儀委員・山口六男委員・鈴木松江委員・須田邦彦委員

事務局職員

教育総務部　小山忠彦部長

生涯学習スポーツ課　池田秋義課長・谷口龍一副課長・富樫浩一主査・中森千明主任・

古田土惠莉主事

会議内容

　開会
　挨拶
　議題
(1)　「青少年を取り巻く犯罪から守るための方策について」意見具申（案）について
(2)　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　閉会

会議資料

　1　次第資料

　2　意見具申（案）

　3　名簿

公開・非公開の別

公開

（傍聴者0人）

その他の必要事項

欠席委員

高邑朋矢委員・工藤薫委員・小松敏彦委員・寺島宏則委員・長谷川栄委員

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開　　会（司会：富樫主査）

2　挨　　拶　会長　須田健治　　新座警察署生活安全課長　小泉隆行氏

　事務局から、一部の委員の方に変更が生じているため紹介を行う。

　新座市議会議員佐藤重忠氏、芦野修氏、木村俊彦氏に代わり、新たに新座市議会議員野中弥生氏、高邑朋矢氏、

工藤薫氏に御就任いただいた。

　任期については、新座市青少年問題協議会条例第4条に基づき、前任者の残任期間となっていることから、平成26年

3月31日までである。

3　議　　題（進行：須田会長）

⑴ 　「青少年を取り巻く犯罪から守るための方策について」意見具申（案）について

表1
発者	内容
会長	「青少年を取り巻く犯罪から守るための方策について」をテーマとし、2年間御協議いただいてきたが、本日が最終回となる。　前回会議までの委員の皆様の意見を踏まえ、事務局で意見具申（案）を修正した。事務局から説明をお願いする。
事務局	次第資料を基に、前回会議からの修正点について説明する。修正点については網掛けで示している。
委員	⑶のアにおいて、“社会を明るくする運動協調月間”とあるが、昨年度「社会を明るくする運動大会」を実施しなかったようだがどうしてか。
委員	これまで、各市もちまわりでイベントを実施してきたが、参加者は関係者が多く、対象とするような方の参加が少なかった。そこで、不特定多数の方に啓発ができるよう、街頭啓発を実施している。今年は7月16日に市内で森透水にちらしを付けて配布した。現在、イベントの開催は中止しているが、4年に1回ということで復活しようかと考えている。
委員	L I N Eの問題が増加している。インターネットの利用については、今の時代の流れのなかで必要なことである。
委員	L I N Eなどを利用した事件など、男女交際を巡るトラブルから殺人事件等が発生している。精神的な強さや社会性を子どもたちには身に付けてほしい。　⑴においては、ボランティアに着目している。以前中学生議会で、有事の際に守られる立場から守る側になれるという生徒から意見をいただいた。例えば、高齢者のお宅のごみ出しの手伝い等、中学生でもボランティアにより地域貢献ができる。
委員	北野付近で、小学生と教員がごみ拾い活動を行っていた。そのような光景を見れば、地域の方々はごみを捨てにくくなるのではないか。このようなことを月に数回やったらよいのではないか。
会長	参考にしていく。
委員	L I N Eのグループ内で悪口を書き込む等の問題が小学6年生の間で起きていると保護者から聞いたことがある。スマートフォンやインターネットの利用の低年齢化が進んでいると感じる。子どもが小学生のうちから保護者への啓発があるとよい。
委員	フィルタリングをせずに携帯電話やスマートフォンを与えてしまう保護者がいる。有害な情報もあるということを保護者へ伝える必要がある。また、実態調査を行う必要があると感じる。
委員	⑵のアで、児童・生徒を対象とした実態調査を実施するとあるが、ぜひ保護者も対象にアンケートを実施したらどうか。
会長	意識の低い保護者を対象にアンケートを実施しても協力いただけるか疑問である。
委員	子どもが小学校1年生からでも保護者への啓発が大事である。危険性について認識する必要がある。小学校入学説明会やPTAの講演会等において、県のDVD等を活用しながら、多くの保護者が集まる機会を利用し、啓発するとよいのではないか。幼稚園からでも遅くないと考える。
会長	関心の低い保護者への啓発が重要だが、難しい。
委員	保護者全員が一堂に会する入学説明会等は絶好の機会であるため有効な講演会や研修会を実施していきたい。　子どもたちには原則携帯電話を学校へ持ってきてはいけないこととしているが、保護者からは反対意見も多くなってきている。授業等でパソコンの使い方について指導しているが、携帯電話やスマートフォンの指導はない。警察等が無料で実施する講習会等もあるため、各学校へ紹介している。授業を通じて携帯電話の使い方を指導していく必要があると考える。
委員	L I N Eは規制ができないと聞く。また、既読かどうかが分かるため、いじめの発生につながる。
委員	携帯電話の普及率が上がっていると研修会等で聞く。
委員	現在の所持率については、新座市では埼玉県の平均よりも高い。市内での調査では小学校6年生及び中学2年生の一部を対象としているものである。実態を把握することが必要だ。
事務局	平成26年度、実態調査を全児童生徒を対象に実施するということを意見具申案の⑵アで入れている。
委員	3歳くらいの子どもでも、スマートフォンでゲームをしている光景を見たことがある。おもちゃ代わりになっている。
委員	いじめ問題について、いじめに関するアンケートを学校で記入させているようだが、周りが気になって記入しにくいのではないか。ある講習会に参加した際、自宅で書かせると様々な意見があがってくると聞いた。アンケートの取り方についても学校で検討いただけるとよい。　子どもを守るのは保護者の務めである。昔、警察への連絡を匂わせると子どもに効果的だったという話を聞いた。
会長	市長から教育委員会には、特に中学校で何かあったら警察へ連絡するようにと伝えてある。最近の子どもは教師より上手で、警察等のおどしにも臆しない。
委員	⑴のイについて、ボランティア手帳の作成には予算が必要だが、どのようなものを作成しようと考えているのか。
事務局	どのような方法で作成するかは現在検討中だが、一例としては生徒手帳のページ中に印刷することも考えている。
委員	情報を集約して具体的なボランティア活動を示すものを掲載できるとよい。
委員	社会福祉協議会でボランティア情報を収集している。教育委員会や学校だけでなく、社会福祉協議会とも連携すべきだ。
会長	市内一括してボランティア情報を取りまとめるボランティア地域活動支援室を設置している。
委員	地域福祉計画の中に、青少年健全育成としてボランティアについて入れたらどうか。
会長	個々の子どもたちにボランティアを強制するものではないと考える。ボランティアの心を育てることが大切だ。　どのようなボランティアがあるのか認識してもらうことは重要である。計画の中には入れなくてもよいと考える。
委員	挨拶運動をもっとしたらどうか。他者との触れ合いが大切である。
委員	子どもたちのボランティア活動の機会はあり、例えば児童センターで中学生が活躍できる場がある。
委員	ボランティア手帳の実施方法について、生徒手帳の一部に記載するという案もあったが、予算をあまりかけずに読書通帳のようなものを作成し、手帳として別に配布したほうが効果的ではないかと考える。
会長	実施方法については、今後検討する。
委員	ボランティアを行う上で、子どもたちには手本を見せる人が必要であると考える。
委員	⑵ウについて、保護者主体の講習・啓発活動の実施とあるが、保護者が主体となって保護者に伝えるということか。保護者同士で話し合いをするということか。
事務局	保護者間で同じ悩みを持つもの同士話をしたり、保護者の中で体験談からの解決策等を伝えたりということを考えている。
委員	インターネット利用の現状は悲惨なものである。調査をしたほうがよい。
会長	これまで御協議いただいたが、具体的な施策については、皆様からいただいた意見を参考に市・教育委員会・学校等と協議し、平成26年度の事業から取り入れていく。　意見具申（案）について、事務局でまとめた内容でよろしいか。⇒異議なし