平成28年度第3回新座市青少年問題協議会（平成28年10月19日開催）

事務局

　資料について説明。

会長

　事務局から説明があったが、どの案もよいと思う。委員の皆様からいろいろな御意見を頂きたい。　
　今回の議会で、子ども憲章の質問があったので、今回資料とした。
　また、新座っ子家庭教育7か条を作成した時は、大変な苦労をした。

委員

　資料を中心に話を進めていくのか。

会長

　今回、資料3及び資料9の2つの案を提案させていただいた。どちらの案で話を進めてもよい。

委員

　資料3と資料9を見比べてみたが、今回3月の議会においても、資料3の子どもの貧困問題や、子ども憲章について触れていることもあり、現在の日本において、貧困問題や子どもの権利関係の問題は、早急に対応しなければならない課題であると考えられる。
　したがって、資料3の方が、時期としてよいのではないか。

委員

　社会福祉協議会では、現在高齢者を対象として実施しているふれあい会食会を子どもと世代を超えて交流する事業にできないか検討しているところである。
　先日、町内会では、地域の大人が先生となり、子どもたちに色々なことを伝えていきたという思いから、手打ちうどんやお琴、将棋などを行う集いを実施した。
　どのような形で募集をしてよいか迷ったが、多くの子どもたちが集まってくれたので、どんどん広げていければよいと思う。

会長

　資料にも、志木市とさいたま市の子ども食堂の記事が掲載されているが、最初から多くの人を集めようとせず、少しずつ広げていければよいと思う。
　コミュニティスクールについてはどうか。

委員

　平成29年度は、第五中学校区でコミュニティスクールを実施する予定である。
　コミュニティスクールの最初の学校は野火止小学校であるが、当初埼玉県は、コミュニティスクールの導入に消極的であった。
　埼玉県では、コミュニティスクールについて予算化しておらず、市が負担することとしたため、多くの学校に導入することができなかった。
　しかし、子どもは地域で手を携えて育てていくものだという精神のもと、一校でもよいからということで始めたものである。
　埼玉県も平成28年度から、考え方を変えて、コミュニティスクールの推進を謳っている。
　先日、埼玉県主催で県内の学校管理職に対し、陣屋小学校の入山校長が、コミュニティスクールの説明を行った。
　現在、いろいろな自治体から視察に来ている。

　学校運営協議会という組織ができる。
　応援する立場ではなく、学校運営に参画するという立場である。
　

　ふれあい地域連絡協議会は、支援をする立場である。
　そうではなく、学校の中に入り、参画するということである。

　栗原小学校でコミュニティスクールが始まるが、学校評議員という組織がなくなるということである。

　学校評議員は、校長の求めに応じ、意見を答申する立場である。校長の求めがなければ、意見は言えないが、学校運営協議会は、学校運営に参画するものである。

　基礎学力についてだが、学校に行くことができなくなり始めると、ずっと行けなくなり、学力が落ちてしまう。
　その様な子どもたちを如何に引き上げるかということであると思う。
　小学校では、不登校児童はいなくても、中学校に進学すると不登校が増えてしまう。
　ずっと勉強してこなかった子どもに、急に勉強させるのは難しいと思う。

　やはり保護者にしっかりしてもらわないと困ると思う。
　家庭の問題が一番大きいと思う。

　地域福祉をスタートした時、貧困の問題が新しく発生した。貧困というのは、単に家計が苦しいということではなく、孤立化している。
　孤立化の問題は、子どもだけではなく、高齢者についても言えることであると思う。
　孤食の問題もあり、単に食べられないということではなく、寂しい状態である。
　地域においても、子どもだけではなく、誰でも来てくださいという形で実施している。
　地域の中で、いろいろな世代が繋がっていくということが重要であると考えている。
　もう一つは、地域福祉を10年間進めて来たが、当時中学生であった子どもたちが成長し、高校生・大学生となり、縦の繋がりが出てきた。
　親には相談できないようなことを、相談できる様な体制ができて来た。
　やはり、ばらばらな対応ではなく、地域において世代を超えて繋がっていかなければいけないと思う。
　学校と地域がどのように繋がるかということもテーマであると思う。
　コミュニティスクールは、教育委員会であるし、地域福祉は、福祉が担当している。どの様に繋がるか整理が必要であると思う。

委員

　夜間中学の実施というものはどういうものか。
　昼間中学に行っていない子どもがいるのか。   

　川口市で始めたものである。
　学校を開放するということになると、いろいろな許可が必要となる。
　おそらく、不登校の生徒を対象に行うものであると思う。

　先日テレビで、家庭の事情で出生届も出しておらず、学校にも行けずにそのまま大人になり、夜間中学に通い、卒業した人の話を見た。
　必ずしも、いじめ等による不登校の生徒だけでなく、事情のある大人も対象としているものである。

　貧困ということでは、かなりの学力差が出てきている。帰宅しても、家ではテレビ等の誘惑が多く、勉強しない児童が多いので、通塾する児童としない児童とでは、学力に差が生じてしまう。
　そのため何らかの形でサポートができればよいと思う。
　ココフレンドを実施している学校は、評判がよい。ココフレンドでは、宿題する時間もあり、児童に有効ではないか。
　子ども食堂については、やはり貧困児童を対象に行うことは難しいのではないか。
　地域コミュニティ作りが重要であると思う。

　私もココフレンドのスタッフとして東野小学校で活動しているが、児童は、ココフレンドに来室したらすぐに宿題にとりかかり、終了後、校庭や体育館で活動することとなる。

　宿題をやらせるということは、苦肉の策である。
　まだ高学年が授業を行っているので、その間は、低学年に静かに勉強をしてもらうということである。

　同感である。
　それぞれのテーマのよいところを融合すればよいと思う。

　支援の充実についてでよいのではないか。
　個別的施策については、もう少し協議する必要があると思う。

　どちらのテーマがよいか決めかねている。
　資料4において、子どもの貧困対策にについては、学習支援などの教育に関する支援が圧倒的に不足しているということが出されているので、学習支援というものができればよいと思う。
　夜間中学の実施については難しいと考えている。
　資料の9ページに学習支援教室という名称があるが、このような名称がよいと思う。
　アスポートとの連携というものがあるが、数が少ないので、各中学校区にそれぞれできるような支援体制ができればよいと思う。
　アスポート事業は今後拡大されるのか。

　この事業は、埼玉県の福祉部局が行っている事業である。
　教育委員会としては、この事業には携わっていない。
　教育委員会は、貧困の有無にかかわらず、教育を行っている。
　日々の生活の中で、支援が必要な児童については、家庭訪問を行ったり、保護者と懇談を行ったりという支援を行っている。
　しかしながら、実際に貧困に直面している児童は存在している。
　その様な児童に学校に来るように伝えても難しい。そこで、地域にある大学や高齢者施設で教育に関する支援を行っているのである。
　埼玉県が、アスポート事業を実施する際に、教育委員会にも連絡が来たが、具体的な支援の依頼は来ていない。
　教育委員会としても、様子は見に行くが、具体的にどのような児童が来ているのかは、把握していない。

委員

委員

　1つの方策として、例えば公民館において、学習講座を連続して実施することがよいのではないか。公民館講座として行えば、無料で参加できるので、通塾できない児童も参加することが可能である。講師料を予算化することができれば充分可能である。
　市内には、公民館が8館あるので、市内を満遍なくカバーできる。

　例えば、そういう施設に大学生を派遣し、勉強を教えることができれば、通塾できない児童も救えるのではないか。おおげさに実施するのではなく、自然に実施できれば、予算もあまりかからないのではないか。
　今、中央図書館には、個別に勉強ができる支援室があるが、そういう学習支援室を中学校にも作ろうと考えている。

委員

　公民館の利用については、もう少し考えることができると思う。
　市内の中でも、一番バランスよくあるのが、公民館である。
　公民館と地域福祉が繋がればどんなにいいか以前から考えていた。
　子ども食堂についても、公民館には調理室があるので、調理室を使用すれば可能である。
　しかし、公民館では、子ども食堂という名称を使用することは避けてほしいという現実もある。
　上手に公民館を地域の拠点とすることができれば、いろいろな世代の人達が交流することができると思う。

　以前、八王子市に視察に行ったことがある。その後、市議会において、公民館における学習室としての使用について質問を行った。その時は、公民館講座等で多く使用しているので、学習室としての使用は難しいという答弁であった。
　今、委員の皆さんの意見を聞いていると、公民館を学習室として使用することについて、地域では欲しているのではないかと思う。
　私の知人に、以前学習塾に勤めていた経験のある方がいるが、その方が、通塾できない児童を集会所に集めて、勉強を教えているという話を聞いた。
　学生でもよいし、教員を退職された方でもよいし、地域には、力を発揮できる方が多くいると思う。

　地域には、力を発揮できる方が多くいると思う。しかしきっかけがないとなかなか踏み出せない。

　行政が声を掛ければ、手を上げてくれる人は多くいると思う。

委員

　私は、コミュニティスクールがそうなればよいと考えている。しかし、文部科学省直轄であるので難しい。また、地域も学校については、敷居が高いのである。その点、公民館は学校とは違う。いろいろな人が混在している。

　勉強ができる子や勉強をやりたいが、できない子どもは、環境さえ整えれば勉強できると思う。
　しかし、何がわからないのか、わからない子どもたちを、引き上げていくには、大学生の派遣であったり、大人の支援が必要である。

　私たちの年代は、現代の子どもたちの指導方法と違い、勉強を教えることは難しい。

　その他で質問しようと思っていたが、資料13の、具現化した事業について、平成22・23年度のところで、関係所管へ依頼したとあるが、具現化した事業が、県警所管へ依頼したというのはおいしいのではないか。その後の追跡調査を行うべきである。

　具現化したものもある。例えば、家庭教育7か条は、10年経過した現在においても作成し、活用している。
　意見具申する場合は、実現可能な内容にするべきである。
　私は、どういう子どもを育てたいかということについて、話合うことも重要であると考えている。
　例えば、子ども憲章を制定するといったことでもよいのではないか。
　1つにまとめることは大変ではあると思うが、まとめる過程が大事ではないか。

　意見具申するのであれば、1つは形に残るものに取組み、結果を残すことが重要ではないか。
　もう1つは、未来へ向けての理想も大事ではないか。
　並行してできればよいと思う。

委員

　先日、ふるさと新座館において、新座少年少女合唱団の発表会があった。
　以前は100名近くいた団員も、現在は15名程度になってしまっているが、素晴らしい活動をしている。
　このような素晴らしい文化があるにもかかわらず、消滅の危機にあるので、何とか盛り上げられないかと感じている。