平成30年第3回新座市国民健康保険運営協議会会議録

開催日時

　平成30年12月26日(水曜日)
　午後1時30分から午後2時30分まで

開催場所

　新座市役所　本庁舎3階　301会議室

出席委員

　小川　清、太田　宏伸、輪嶋　まり子、田中　トミ子、並木　登喜子、牧田　和也、石川　雅彦、杉田　昌子、安海　秀子、田中　一誠、青木　理、滝田　欽輝　全12名

事務局職員

　いきいき健康部長　竹之下 力
　いきいき健康部副部長　今村 哲也
　国保年金課長　井口 幸彦
　同課副課長兼保健事業係長　本名　優子
　同保険税賦課係長 岡崎 昭広
　同国民健康保険係長　桧垣 百江
　同主事　松野 風香

会議内容

1. 開会
2. 議題
   (1)　国民健康保険事業費納付金の仮算定について
   (2)　赤字削減・解消計画（案）について
   (3)　その他
3. 閉会

 会議資料

　1.　平成31年度国保特別会計の編成について
　2.　平成31年度国保特別会計予算
　3.　市町村国民健康保険に係る赤字削減・解消計画の策定等について（通知） 
  4.　赤字削減・解消計画書（市町村）（案）
　5.　埼玉県国民健康保険運営方針（一部抜粋）

公開・非公開の別

　公開（傍聴者0名）

その他の必要事項

　なし

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

　午後1時30分開会　開会後、会長挨拶

2　議題

(1)　国民健康保険事業費納付金の仮算定について

　ア　資料説明

• 事務局から資料1、2に基づき、説明が行われる。

　イ　質問事項等

• 応能・応益割について、国及び県の意向は何か。その意向に対し、市はどのように考えているか。
  （回答）応能・応益割について、国及び県からは5対5を目指すように指導されており、新座市の広域化前の状況は85対15と応能割の比率が高い状況であることから、6年間で6対4程度になるように目標を掲げているところである。今回の税率設定における現状のシミュレーションでは、78対22程度まで改善する予定。

(2)　赤字削減・解消計画（案）について

　ア　資料説明

• 事務局から資料3、4、5に基づき、説明が行われる。

　イ　質問事項等

• 他会計から法定外繰入金は、国保加入者以外の方の納める市民税等が財源となっているため、国保加入者以外の方が保険料を二重払いしていることになる。法定外繰入金を6年間で解消する計画を予定しているが、できるだけ早くの解消を目指してほしい。
  また、保健事業費分として2億円を他会計から繰入れしており、それは計画の対象外となっているが、保健事業費分の繰入れの解消も検討してほしい。
  （回答）国の公費等が入らない限り、計画を前倒しにするのは難しいところであるが、計画の着実な履行については実施していく。
  また、保健事業費については、埼玉県国民健康保険運営方針内にある保険事業費に充てるための他会計からの繰入れとなり、決算補てん等以外の目的にあたるため、解消すべき赤字にはならないことから、計画からは外している。
  なお、保険税が県内で統一していくことで保健事業費の取扱いも県内統一で扱っていく部分ではあるので、県の検討状況によって、保健事業費をどうしていくか検討していきたいと考えている。

• 始めは法定外繰入金を削減していくことができても、3、4年後に同じように削減していくことは、収納率の向上、税率改正及び医療費適正化等を図っても難しいと思われるが、目標が達成できない場合のペナルティや達成できた場合のメリットは国及び県から示されているか。
  （回答）ペナルティ及びメリット等は示されていない。
  また、市として努力できる収納率の向上はまだしも、税率の改正については、被保険者の負担できる範囲を超える分があった場合は県に意見していく。
  現状、市の裁量として使用できる基金を8億円程度積むことができる予定のため、この8億円を使い、被保険者の負担がなだらかになるように計画的に使用していきたいと考えている。

• 赤字削減・解消のための具体的取組内容に医療費の適正化として、特定健診及び保健指導等の保険事業の積極的な取り組みとあるが、従来も特定健診及び保健指導は進められてきたところであり、赤字削減のために、従来のものとどのような点を変えて行っていくのか。
  また、医療費適正化にあたって、その他何か考えている取組みはあるか。
  （回答）特定健診及び保健指導で赤字削減のための新しい施策というのは難しく、他市の状況を聞き、様々な取り組みを実施してきているが、受診率が伸びないところである。今後も、着実に取り入れながら進めていきたいところである。
  また、その他の医療費適正化の策としては、ジェネリック医薬品の通知、医療費通知、重複して医療機関の受診をしている方に訪問し、事情を伺う等を展開しているところである。

• 特定健診の受診率が上がった場合、健診の費用を医療機関へ支払う必要があるが、病気の早期発見となる。受診率が上がった場合に国等から補助があるか。
  （回答）平成30年度から受診率が上がると、保険者努力支援制度で評価され、歳入が措置されるため、市の財政が助かることとなる。
  また、糖尿病になり透析をすることになった場合、年間500万円以上の医療費がかかることになるため、生活習慣病を早期発見・予防することによって、医療費が大幅に抑えられることから、受診率向上の取組を実施していく。

• 被保険者数は今後どうなるのか。
  （回答）現在、団塊の世代が多い状態であり、団塊の世代が後期高齢者制度に移行し、国保の被保険者数が減少するなか、少子高齢化により現在350人程度加入している18歳以下の被保険者も減少すると思われる。
  また、国が進めている短時間労働者の被用者保険の移行により社会保険に加入する方が増加するため、国保の被保険者数は更に減少すると予想される。

• 9月に保険証を一斉更新しているが、保険税を未納な方にも保険証を発行しているのか。
  （回答）保険税が未納だからといって保険証が発行できないわけではない。
  ただし、保険税が未納な方には保険税の相談を行うように呼び出しを行ったうえで、有効期限を6か月とした短期保険証を交付している。
  また、保険税を納めず、保険税を納める相談もない場合は、医療費を一旦10割支払わなければいけない資格証を発行している。　　

• 特定健診の受診券の大きさは小さくならないか。また、毎年同封してくるパンフレット等は少なくできないか。
  （回答）埼玉県国保連合会に委託しているため、受診券の大きさを変えられるかは不明。極力必要な情報を必要な分だけ同封しているが、今後も情報量を少なくできるように研究していく。

(3)　その他

　ア　説明

• 事務局から次回の運営協議会の内容を説明した。

3　閉会

　午後2時30分閉会