平成31年第1回新座市国民健康保険運営協議会会議録

開催日時

　平成31年2月6日(水曜日)
　午後1時30分から午後3時00分まで

開催場所

　新座市役所　第二庁舎1階　会議室2

出席委員

　小川　清、太田　宏伸、田中　トミ子、並木　登喜子、山本　孝子、牧田　和也、石川　雅彦、杉田　昌子、安海　秀子、田中　一誠、青木　理　全11名

事務局職員

　いきいき健康部長　竹之下 力
　いきいき健康部副部長　今村 哲也
　国保年金課長　井口 幸彦
　同課副課長兼保健事業係長　本名　優子
　同保険税賦課係長 岡崎 昭広
　同国民健康保険係長　桧垣 百江
　同主事　松野 風香

会議内容

1. 開会
2. 議題
   (1)　新座市国民健康保険運営協議会役員の選出について
   (2)　赤字削減・解消計画の策定について
   (3)  新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）について
   (4)  平成30年度新座市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）（案）について
   (5)  平成31年度新座市国民健康保険事業特別会計予算（案）について
   (6)　その他
3. 閉会

 会議資料

　1.　新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）
　2.　税率改正の要旨
　3.　税率改正資料 
  4.　平成30年度新座市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）（案）
　5.　平成31年度新座市国民健康保険事業特別会計予算（案）（概要）
  6.  平成31年度新座市国民健康保険事業特別会計予算（案）
  7.  平成31年度予算概要説明書（案）

公開・非公開の別

　公開（傍聴者0名）

その他の必要事項

　なし

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

　午後1時30分開会　開会後、委嘱状交付、市長挨拶

2　議題

(1)　新座市国民健康保険運営協議会役員の選出について

• 会長は小川清氏、副会長は太田宏伸氏に決定
• 会長決定後、会長挨拶

(2)　赤字削減・解消計画の策定について

　ア　説明

• 市長から諮問し、事務局から説明が行われる。

　イ　審議経過

• 平成31年度に法定外繰入金を7億円とした場合、国保の被保険者1人当たり19,444円となっているが、新座市の人口約17万人弱で考えると約4千円、新座市の世帯数約7万4千世帯で考えると約1万円の負担があるため、収納率の向上、医療費の適正化に取り組み、赤字削減・解消計画を確実に実行していただきたい。

• 平成30年度から平成35年度の6年間で赤字を解消するように赤字削減・解消計画書が作成されているが、西暦標記にせず、元号は平成のままでいいのか。
  （回答）当該計画書は国から示された様式を使用しているため、様式の改正があれば、それに従って修正していく。

• 赤字削減・解消計画書を県に提出した場合、県はそのまま受理するのか。また、赤字削減・解消にあたっての取組みの内容について、今後県から事細かに聞かれることがあるのか。達成できない場合のペナルティがあるのか。
  （回答）達成できなかった場合のペナルティはない。また、当該計画書は赤字を6年間で解消するという計画で作成しているため、そのまま受理され、県から計画の内容について市に指摘することは考えてないと伺っている。
  また、毎年計画の実施状況について、結果を県に報告することが示されている。

　ウ　結果

• 10名全員の賛意により、原案どおりの承認を得る。

(3)　新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）について

　ア　説明

• 市長から諮問し、事務局から資料1、2、3に基づき、説明が行われる。

　イ　審議経過

• 平成30年度と平成31年度で被保険者の負担が変わらないように税率を改正しているが、そのなかで1億円の赤字削減はできるのか。
  （回答）平成30年度から国保の広域化により、県に納める国民健康保険事業費納付金を納めることができるように保険税の税率を設定しているところである。
  しかし、平成31年度の納付金は平成30年度と比較して、約3億円程度の減額となっているため、被保険者数の減少も減額の要因ではあるが、想定以上に納付金が減額したことにより、平成31年度は税負担を引き上げずに予算編成を行えた。
• 納付金の金額によって、保険税率を改定していくことになるのか。また、他に調整する方法があるのか。
  （回答）基本的には保険税率の改定をしてくことになるが、国民健康保険財政調整基金を平成30年度末に約8億2千万円程度積み立てができたため、納付金が上昇した場合は、基金を活用しつつ、保険税率を改定していきたい。

　ウ　結果

• 10名全員の賛意により、原案どおりの承認を得る。

(4)　平成30年度新座市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）（案）について

　ア　説明

• 事務局から資料4に基づき、説明が行われる。

　イ　審議経過

• 保健事業費を補正減しているが、財政健全化ということもあり、保健事業が重要となってくるため、今後は補正増となるように努めてもらいたい。
• 基金の積み立てについて、事業費の何％を積み立てしなければならない等の基準はあるのか。
  （回答）明確な基準は示されていない。市として、国保の広域化前は医療費の1ヶ月分を賄えるように5、6億円を目標としていたが、広域後は納付金の1ヶ月分を賄えるように5、6億円を目標としている。
  また、それ以上に積み上げている基金については、平成36年度に向けた保険税率改定の負担緩和のために積み増しを行っているところである。

　ウ　結果

• 10名全員の賛意により、原案どおりの承認を得る。

(5）　平成31年度新座市国民健康保険事業特別会計予算（案）について

　ア　説明

• 事務局から資料5、6、7に基づき、説明が行われる。

　イ　審議経過

• 保健事業について、健康保険組合だと多彩に事業を展開しているところであるが、現在又は今後の予定のなかで、検討していることなどあれば教えてほしい。
  （回答）今年度と同様に平成31年度も特定健診、保健指導は行っていく。
  特定健診については、受診率の向上を求められているため、無料の個別健診の実施のほか、特定健診及びがん検診を一緒に受けてもらう集団健診の2種類を継続して行っていく。今年度は集団健診を保健センターと合同で行うことにより回数及び定員を増やしたが、うまくいかなかったため、平成31年度は従来どおり保健センターとは別で行うこととし、回数は減るものの、定員は増やして行うことを考えている。
  そのなかで、特定健診の実施だけでは受診率が上がらないため、事業主の健診や会社で行う人間ドックを受診している方については償還払い制度を続けていく。
  また、大きな取り組みとして、未受診の方に電話勧奨したところ、既に通院中であるという理由で受診していないという方が多かったことから、特定健診が未受診で通院している方を対象に病院で特定健診と同じような項目を受けているようであれば、病院から市に情報を提供する診療情報提供事業を新しく始めることを考えており、この事業については、県内で取り組んでいるところもある事業で、県から取り入れてはどうかとの提案もあり、朝霞地区4市で取り組んでいける準備も整ってきたことから、平成31年度に予算化している。
  なお、今までは未受診の方にはがきや電話での勧奨を行っていたが、平成31年度からは未受診の方への対策として、AIやマーケティングの手法を活用することを考え、民間の事業者の力を借り、未受診者をタイプ別に分け、未受診者のタイプにあった二つ折りのA3が圧着された通知を使用して勧奨を行う予定である。
  保健指導については、勧奨の仕方を工夫して、職員から電話をかけることを補完するために看護師にお願いする予算を組み、集団健診を受診した方には、保健指導で結果を配布する等なるべく多くの市民に利用してもらえるように考えている。
  ほかに、国保の加入者の方への健康教室、医師・歯科医師の講演会、運動教室、ウォーキング教室及び食事の講演会等があり、平成31年度は運動教室を見直し、3回連続で受講するエアロビクス等の軽体操の講座を考えている。
• 受診する方や未受診の方の年齢構成はどうなっているか。
  （回答）40代、50代の方の受診率は低く、60代、70代の方の受診率は高い傾向にある。未受診の方への電話勧奨の際、若い年代の方は電話がつながらなかったり、反応が薄い。若い年代へのアプローチの仕方を変えていかなければならないと考えている。
• 受診しやすい環境であるか。
  （回答）個別健診は各医療機関で行っていることから、病院の診療日に限られ、平日受診できない方等に対し、集団健診を日曜日にも設けて、休日も受診ができるようにしている。また、夜間受診のできる病院について、パンフレットに入れている。
  なお、7月から12月までを特定健診の受診できる期間として朝霞地区4市で設定しており、朝霞地区医師会と契約し、多くの病院で受診ができるようにしているところに加えて、集団健診を平成30年度は19回1,500人程度の受診できる環境を整えたところではあるが、特定健診への啓発が足りないことから、受診率が伸びてこないというのが現状のため、受診しやすい環境を整えつつ、更に啓発活動に努めていきたいと考えている。
• 他市役所に行った際、新座市は他市に比べて窓口での特定健診のリーフレットや案内が少ないように感じた。
  （回答）庁舎が新庁舎になったことで、庁舎内にポスターをなるべく貼らないようにしていることもあり、現在アピールが少ないように感じているため、特定健診の案内を記載した窓口の椅子カバーを設置したりしているところである。今後も努めていきたい。
• 人間ドックの補助については、今年度と変わらず続けていくのか。
  （回答）新座市で契約している医療機関で人間ドックを受診した場合は、自己負担額が1万円となり、それ以外の医療機関で人間ドックを受診した場合は1万円を補助することは変わらず続けていく予定である。
• 広域化の前後で、予算の構成が変わっていると思うが、広域化後の予算の構成割合について、新座市の予算の構成割合はバランスがとれているのか。
  （回答）歳出については、保険給付費が主な歳出となっているが、県内では新座市の医療費水準は低いため、保険給付費の構成割合は低いと感じている。
  歳入については、繰入金内に7億円の法定外繰入金があることから、保険税の構成割合が低くなっているため、今後はこの構成割合を変えていかなければならないと考えている。
• 個々の事業について市又は業者に委託して分析し、評価したりしているのか。
  （回答）個々の事業の評価はしていない。大きく保健事業については、市でデータヘルス計画を作成し、PDCAサイクルを回しながら、新座市ではどのような疾病が多いか、それに対して有効的な施策は何か、というような分析をしている。

　ウ　結果

• 10名全員の賛意により、原案どおりの承認を得る。

(6）　その他

• 議題2及び議題3の諮問に対する答申内容について、各委員が確認し、承認を得る。

3　閉会

　午後3時00分閉会