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令和5年第1回新座市国民健康保険運営協議会会議録

ページID:0124354 更新日:2023年2月8日更新 印刷ページ表示

開催日時

 令和5年2月2日(木曜日)
 午後2時から午後3時まで

開催場所

 新座市役所 本庁舎5階 第2委員会室

出席委員

 小川 清、並木 登喜子、山本 孝子、時田 京子、木村 千惠子、田部 哲也、金子 容明、太田 宏伸、杉田 昌子、安海 秀子、田中 一誠​​ 全11名

事務局職員

 いきいき健康部長 平野 静香
 いきいき健康部副部長 井口 幸彦
 国保年金課長 橋本 孝
 同課副課長兼保健事業係長 本名 優子
 同課副課長保険税賦課係長​ 高橋 光明
 同課国民健康保険係長 斉藤 暁子
 同課主事 松野 風香

会議内容

  1. 開会

  2. (1) 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)について​
    (2) 令和5年度新座市国民健康保険事業特別会計予算(案)について​
    (3) 新座市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)について​
    (4) その他​
  3. 閉会

 会議資料

  1. 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)

  2. 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)議案概要

  3. 税率改定の要旨

  4. 令和5年度新座市国民健康保険事業特別会計予算(案)(概要)

  5. 令和5年度新座市国民健康保険事業特別会計予算書(案)

  6. 令和5年度予算概要説明書(案)

  7. 新座市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)​

公開・非公開の別

 公開(傍聴者0名)

その他の必要事項

 なし

審議の内容(審議経過、結論等)

1 開会

 午後2時開会 開会後、会長挨拶、市長挨拶

2 議題

(1) 新座市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(案)について

 ア 説明

  • 市長から諮問し、事務局から資料1、2、3に基づき、説明が行われる。

 イ 審議経過

  1. 均等割が増額することによって所得が少ない被保険者の負担が増えるが、医療給付費分の均等割を増額し、所得割を据置きする理由とは。
    (回答) 所得割については、後期高齢者支援金分及び介護納付金分は引き上げ、医療給付費分については県の標準税率に近いこともあり、今回改定しない。全体的な保険税率は、まだ県の標準税率と差があるため、今後も税率改定していく必要があるが、物価高騰などの影響も鑑み、国民健康保険財政調整基金を活用しながら、急激な保険税の引上げとならないよう配慮した改定を行っていく予定である。

  2. 保険税率改定後の応能応益割の割合は。
    (回答) 医療給付費分72:28、後期高齢者支援金分60:40、介護納付金分63:37となっており、医療給付費分については、応能分に依存しているため、令和9年度向けて税率改定をしていく。

  3. 医療分については、応能応益割合を是正した方がいいのではないか。
    ​(回答) 医療分については、応益割である1人当たりに対する均等割をある程度引き上げていかなければならない。

  4. 今まで後期高齢者支援金分及び介護納付金分の引上げはなかったが、今後は引き上げていくということか。
    ​(回答) 令和9年度までの税率改定の見通しとして、令和4年第3回新座市国民健康保険運営協議会の資料で示したとおり、今までは、2方式化に向けて医療給付費分の保険税率を改定してきたが、今後は令和9年度の保険税水準の統一に向けて、埼玉県が示す標準税率に近づけるために、徐々に引き上げていく必要がある。

  5. 段階的な引上げになるが、現在の状況で均等割の増額は厳しいと思う。
    ​(回答) 均等割の引上げは低所得者へ直接の負担となり、急激な引上げは難しいため、国民健康保険財政調整基金を少しずつ取崩しながら、急激に保険税が引上げとならないように配慮をしていく。

 ウ 結果

  • 11名全員の賛意により、原案どおりの承認を得る。​
  • 閉会後、会長から市長へ答申書を提出。

(2) 令和5年度新座市国民健康保険事業特別会計予算(案)について​

 ア 説明

  • 事務局から資料4、5、6に基づき、説明が行われる。

 イ 審議経過

  1. 40歳以下の保険給付費について、企業によっては増額傾向にあるが、新座市国民健康保険の40歳以下の保険給付費の状況はどうなっているか。
    (回答) 年齢別の保険給付費の資料は手元にないが、国民健康保険の被保険者は数年で後期高齢者医療制度に移行するような団塊の世代の割合が多い。参考に令和3年度年齢別加入状況については、40~49歳12.5%、50~59歳14%、60~69歳21.5%、70~74歳26%で40歳以上が多く、若年層が少ない状況。

​ ウ 結果

  • 11名全員の賛意により、原案どおりの承認を得る。​


(3) 新座市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)について​

 ア 説明

  • 事務局から資料7に基づき、説明が行われる。

 イ 審議経過

  1. 出産育児一時金の補助は資料5にある出産育児一時金繰入金か。
    ​(回答) そのとおり。法定の繰入れとして、一般会計繰入金の出産育児一時金繰入金が措置されるもので、50万円の2/3を国民健康保険事業特別会計に繰り入れるもの。今回増額となった8万円も2/3が繰入れとなる。また、令和5年度に限っては繰入金以外に1件5,000円の国からの財政支援がある。

​ ウ 結果

  • 11名全員の賛意により、原案どおりの承認を得る。​

(4) その他​​(報告等なし)

3 閉会

 午後3時閉会

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