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平成27年2月3日(火曜日)
午前10時から正午まで
新座市役所本庁舎2階 第3・第4委員会室
富山武司、佐藤周造、滝本恭雪、宮原忠、高橋一浩、岡野裕子、加藤貴幸、大西圭介、藤田如億、北嶋茂敏、佐藤由美子、柏葉操、小宮山淳子 全13名
経済観光部長 下田浩
同部副部長 高橋鉄也
経済振興課長 清水博文
同課商工労政係長 伊藤好治
同課主任 小糸明子
会議次第
お買い物は近所の商店街へ!
プレミアム付き商品券発行事業について
【参考】過去のプレミアム付商品券発行事業について
平成27年(第6回)景況経営調査の概要
創業資金融資利用者に対する利子補給
新座市商工委員会委員名簿
公開
(傍聴者 0人)
なし
司会 ただいまから、平成26年度第3回目の商工委員会を開催させていただきます。委員の皆様には公私ともお忙しいところ御出席を頂き誠にありがとうございます。
本日の出席状況でございますが、13名の委員の出席を頂いておりますので新座市商工委員会条例第6条第2項の規定により会議として成立していることを御報告いたします。
続きまして、商工委員会委員に変更がございましたので御紹介いたします。
委員 (あいさつ)
司会 新たに2名の委員をお迎えいたしましたので、資料として商工委員会委員の名簿を配布させていただきましたので、御確認をお願い申し上げます。
続きまして、開会に当たり、会長から御挨拶申し上げます。
会長 (あいさつ)
司会 ありがとうございます。
議事に入ります前に配布資料の確認をいたします。
それでは、新座市商工委員会条例第5条第3項によりまして、会長に議事の進行をお願いいたします。
会長 会議事項「⑴市ホームページによる商店街紹介について」、事務局から説明をお願いします。
事務局 (説明する。)
会長 会議事項「⑴市ホームページによる商店街紹介について」、事務局から説明がありましたが、御質問等があればお願いします。
委員 新座市のホームページを開いて必要な情報の掲載箇所にたどり着くまでに、今の商店街の掲載場所では、一般市民が見た場合、探しにくいと思う。トップページにあるバナーから入っていける方がいいのではないか。今のままでは窓口が複雑だと思う。
事務局 市で重点的に情報開示をしているものであればトップページにある情報ピックアップから直接入ることができます。商店街のホームページについてもこのような形やバナーで表示するなど、改善に向けて検討していきたいと思います。
会長 どこの課がホームページを作っているのか。
事務局 各ページは担当課が作成しています。市のトップページやバナーに貼り付けるためにはホームページの担当課である市政情報課との協議が必要になります。
委員 行政のホームページは見づらいし、検索しづらい。行政の仕組みを理解している人ならすぐに探せるのかもしれないが、一般市民には見づらいと思う。市政情報課の職員も一般市民の意見を聞いて、市民に分かりやすいホームページ作りに努めていただきたい。
委員 それぞれの商店街の主なイベントが書かれているが、具体的な日程が決まったら、その情報は載せてもらえるのか。
事務局 商店街から経済振興課に情報提供していただければ随時更新させていただきます。春から夏のイベントや年末の歳末一斉セール等、毎年行われているような行事については、市からも日程を確認してホームページに情報を載せていきたいと考えています。
委員 前回の当委員会において、委員の意見として商工会や産業観光協会のホームページとリンクすることを要望していると思うが、その点についてはどうなっているのか。
事務局 現在はリンクできていませんが、今後お互いのホームページからリンクできるような形にしたいと考えています。
委員 ホームページにワード検索機能はあるのか。
事務局 あります。
委員 行政のホームページは分かりづらい。検索部分をもっと分かりやすく表示した方がいいのではないか。
事務局 分かりやすい表示になるよう市政情報課と協議していきたいと思います。
会長 続いて、会議事項「⑵平成27年度の新規事業計画案について」、事務局から説明をお願いする。
事務局 (説明する。)
会長 まず、プレミアム付き商品券について何か質問等はあるか。
委員 平成11年、12年のときには限度額を30万円、20万円としているが、今回は5万円を限度と想定している。これで完売できるのか。
事務局 広く大勢の方に使っていただきたいという考えから、今回の限度額を想定しました。
委員 15年前の売れ方を勘案した上で今回の限度額を考えたのか。限度額の30万円で買った人がどの位の割合だったのか。今回の計算でいくと少なくとも18,000人に買ってもらわなければいけないことになる。本当に完売できるのか疑問だ。
事務局 平成11年度は抽選による販売にしましたが、実際には抽選には至らず、平成12年度は前年度の実績を踏まえ、商工会の窓口で直接販売にしましたが、いずれも販売当初に完売していると聞いています。
埼玉県にも国からの交付金が予定されており、埼玉県の使い方としては市町村がプレミアム付き商品券を発行する場合、10%まで県が上乗せすることとしています。国が20%、県が10%の補助をするので、最大30%のプレミアムが可能となっています。今回資料としてお示ししたものはあくまでも現段階の計画であり、今後の協議の結果によっては変更の可能性もあります。
委員 平成11、12年度はプレミアム率10%で発行したが、当時は今よりも景気が良かった。だから車などの高額商品を買うために限度額まで買う人もいた。今回は限度額を5万円にしているが、生活弱者には5万円は手が出ない。そういう人への対策も今後考えていくのか。
事務局 生活弱者への対策として今後、一冊1万円ではなく5千円が必要ということになればそれについても検討していきます。
委員 富士見市がプレミアム率30%で発行するなら、新座も30%にした方がいいのではないか。大きな予算をかけて商品券を発行するのだから、売れ残るようなことがあってはいけない。消費喚起効果は間違いなくあるのだから、他市町村よりスタートを早くするとか、使用期限を短くするとか、発行条件を早く決めて市民に周知した方がいい。
委員 建設業にとっては限度額が5万円ではメリットを感じない。この商品券はどの商店でも使えるのか。登録していないといけないのか。
委員 登録しなければいけないのではないか。
委員 新座市には魅力的な個店がない。市の事業ならば商業だけではなく、工業にも魅力が感じられるような制度にしていただきたい。
リフォームをするにしても5万円では使いようがない。使える店舗も事前登録ということであれば、ホームページ等で周知するのだろうが、それも非常に使いづらい。前回の実績にも期限切れ返還額というものが計上されているが、これはどのような金額で返還するのか。
事務局 前回はプレミアム率10%なので、11分の10の割合で返還していると思います。
委員 前回と同様に大型店でも使えるもの、個店でしか使えないものをセットにして販売した方がいい。
委員 使えるお店の一覧は付けていただきたい。
委員 使えるお店を後からでも登録できるようにしていただきたい。
会長 続いて、新座市景況経営調査について、何か質問等はあるか。
委員 どのようなアンケートを実施した結果、どのような回答があり、どのような施策を実施したのかがこの資料では分からない。過去5回の調査費を見るとかなりばらつきがある。今回の調査費は50万円となっているが、この予算でどんな調査ができるのか疑問を感じる。
事務局 調査項目に対する回答を分析し、市の施策に反映させています。調査費にばらつきがあるとの指摘につきましては、時代背景に沿った委託内容にしていると思うので、金額にばらつきが生じていると思われます。市としては、調査結果をできる限り市の商工業施策に反映させたいと考えています。
委員 中小企業が今抱えている経営課題については関心がある。恐らく今の一番の課題は人の問題、会社の継承だと思う。アンケート項目でそこを掘り下げて重点的に聞いてもらい、結果を金融機関にフィードバックしていただければ、金融機関として中小企業の経営のお手伝いができると思う。
会長 過去の状況を見ても回収率が非常に悪い。
委員 回収率を見ているとアンケートをやる意味があるのかと思ってしまう。朝霞法人会でも月1回程度マークシート式の簡単なアンケートを実施している。業種ごとに集計した方がいいのではないかと思う。
委員 アンケートを実施する時には粗品など、何かプレミアムを付けるのか。調査費だけ見ると、4回目と5回目に大きな差があるので、4回目はプレミアムを付けていたのかと考えた。サンプル数を増やすためには、プレミアムを付けるのも一つの手だと思う。
委員 他機関が実施するアンケートでは粗品をくれる場合もある。アンケートを実施するなら、回収率を上げるような方策を講じることも必要だ。
委員 回収率も大切だが、回答をどう施策に反映するかが大切だと思う。
委員 労務の実態、コンプライアンスの問題も調べる必要があるのではないか。過去には調査の結果を製本して配布していたようだが、ホームページで結果を公表するなどして経費を削減し、その分の予算を別に充てる方がいいのではないか。ホームページを最大限に活用してはどうか。
委員 前回のアンケートの際、提出した後に何か回答があるのかと思ったが、何もなかった。事業所としても提出するのであれば調査結果の概要でもいいから送っていただきたい。他の会社はこう考えているというのが見えるのはいいことだと思う。
委員 全業種の大雑把な調査結果ではなく、業種別、会社の規模別に結果がまとめられていると、会社としてもその後の経営に反映させることができると思う。
会長 今回は6回目のアンケートだが、今後も継続的にやっていくということか。
事務局 小規模企業振興基本法が制定されたことに伴い、議会の一般質問において市の今後の施策を問われました。それに対し、まず現状を把握したいということで今回の調査を実施することが決まりました。
会長 続いて、創業資金融資利子補給制度について何か質問等はあるか。
なぜこのような制度を立ち上げようと思ったのか。国から交付金があるのか。
事務局 交付金はありません。現在、国の動向として創業率を上げることを目標としていることから、この制度を考えました。
委員 株式会社日本政策金融公庫の創業融資に限定するのではなく、民間金融機関にも対象を広げていただきたい。利子補給は事業者にとって魅力的な制度だと思う。
会長 日本は世界的に見ても創業率が低いと言われている。しかし、創業率が低いという感覚があまりないが、本当に低いのか。
委員 商工会青年部にも創業したから加入したいという話はあるが、昔よりは減ったのかもしれない。青年部のスタッフをみると2代目、3代目が多い。そんなことからも創業する人は減ったという印象はある。金融面での支援は創業する者にとって大きな意味がある。
委員 中小企業の生き残る道が以前と比べ限られてる。生き残れる構造にシフトしなければいけないという時代になっている。そんなときに支援が必要になる。資金面での支援制度はいいと思う。
会長 「⑶その他」について、事務局から何かあるか。
事務局 特にありません。
会長 では、ここで委員の皆さんから一人ずつ、新座の商工業はどうしていったらいいと思うか、意見を伺いたい。
委員 後継者問題が一番大きいと思う。融資の制度は一番有効だと思う。
委員 志木駅南口の好立地で事業を営んでいるが、そういう場所であってもなかなか難しい。新たに個人で小売店を出店するというのは飲食店を除いたら、ほとんどない。チェーン店ばかり。新座市の商業を考えた場合、個人でやっていくのは厳しい。志木駅周辺は新座側も志木側も個人商店が本当に減ってしまった。
委員 建設業も厳しい。大手の住宅メーカーに押されており、売り上げはピーク時の3分の1程度になっている。建設業に従事する人材が減っている。ベテランの職人は高齢になるとやめてしまう人が多い半面、若い人材がなかなか育たない。手に職を持つ業種の育成をしなければ、建設業にかかわらず、今後が難しいのではないか。
委員 運送業も人手不足は生じてきている。
委員 個人で小売店を営んでいるが、経営は非常に厳しい。消費者は買物を大型店やインターネットでする時代になっているので、個人でやっている小売店は本当に厳しい。商工会青年部に加入し、人脈を作り、経営の勉強をしてなんとか生き残りを図るよう努力している。
委員 ニッチ(隙間市場)や今までにないような仕事を一人で見つけるのは難しい。地域の横のつながりが重要になってくると思う。様々な業種が提携することで新しい仕事を生み出すことになってくるのではないか。
委員 事業者が若い方に代替わりすると、以前とだいぶ考え方が変わったなと感じることがある。人の育成が大事だと思う。どうやって人を育てるか、金融機関としても支援していきたい。お金のことだけでなく、事業者の悩み事をなんでも受けられるようになって、事業者から信用してもらい生き残りをかけていきたい。
委員 高齢になると身の回りの買物が大変。今はインターネットや電話で買物ができるようになり、とても便利になった。
委員 今は車で出かけられるが、ゆくゆくは近所の商店で買い物をする日がくる。もっと商店街が活性化するよう商店街に頑張ってもらいたい。
委員 商品券はどういうところで使えるのかというのも興味がある。個店で使えるようにすることは必要。仕事柄、零細企業はどうしたら生き残れるのかと考えるが、フットワークを軽くして、動くしかないと思う。それは若いうちにしかできない。若い人はよく頑張っていると感じている。そういう人たちを支援していきたい。
委員 小規模事業者は非常に景気が悪い。デフレ脱却という実感は全くない。
会長 他に御意見、御質問が無いようであれば、議長の座を降ろさせていただき、本日の商工委員会を閉会といたします。
長時間の審議ありがとうございました。
司会 ありがとうございました。以上をもちまして、本日の商工委員会を終了いたします。長時間の審議ありがとうございました。