本文
令和7年度第2回新座市都市計画審議会会議録
開催日時
令和7年12月23日(火曜日)
午前9時30分から午前11時30分まで
開催場所
新座市民会館 2階 第1会議室
出席委員
浅野委員、榎本委員、金子委員、小瀬委員、伊藤委員、伊藤委員、小野委員、堀内委員、よねはし委員、三ツ矢委員、峯田委員
全11名
事務局職員
新座市副市長 山崎糧平
まちづくり未来部
部長 廣澤、副部長兼みどりと公園課長 清水
都市計画課
課長 伊藤、副課長 金子、都市計画係長 加藤、主査 佐藤、主任 下室
みどりと公園課
専門員兼みどりの係長 葛西、主任 木村、主事 茅野
会議内容
- 開会
- 副市長挨拶
- 会長の選出について
- 会長挨拶
- 会長職務代理者の氏名について
- 署名委員の指名
- 議事
議第1号 新座都市計画生産緑地地区の変更（案）について（諮問）
議第2号 新座市立地適正化計画の策定について（諮問） - そ の 他
- 閉会
会議資料
- 次第
- 新座市都市計画審議会名簿
- 諮問書の写し
【議第1号関係】 - 資料1-1 変更概要書
- 資料1-2 新座都市計画総括図
- 資料1-3 変更概要図
- 資料1-4 生産緑地の概要等
【議第2号関係】 - 資料2-1 新座市立地適正化計画（案）
- 資料2-2 新座市立地適正化計画概要版（案）
公開・非公開の別
公開
（傍聴者0人）
その他の必要事項
欠席：鹿内委員、羽生委員
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
事務局） 本日の委員の出席は13名中11名であり、過半数に達しているため、新座市都市計画審議会条例（以下「審議会条例」という。）第6条の規定により、本日の会議は成立することを報告する。次第に沿って進めさせていただく。
2 副市長挨拶
副市長から挨拶があった。
3 会長の選出について
事務局） 次第に従い、会長の選出を行う。本年11月30日に、小瀬会長の委員任期が満了したことに伴い、現在、会長が不在となっている。そこで、本日の会議で会長の選出を行うが、会長が決定するまでの間は、新座市副市長が会議の進行を行う。
副市長） 会長の選出については、審議会条例第5条の規定に基づき、「会長は、学識経験者の委員の中から委員の選挙により定める。」こととなっている。そこで、これまでの慣習に従い、推薦の形を取りたいと思うが、どなたか推薦のある方はいるか。
委 員） 小瀬委員を推薦する。
副市長） ほかに意見はあるか。ないようなので小瀬委員に会長をお願いするということでよいか。
※異議なし
副市長） 異議なしということで、小瀬委員に会長をお願いしたいと思う。小瀬委員は了承いただけるか。
小瀬委員） 了承する。
副市長） 会長が決まったので、進行の任を解かせていただく。
4 会長挨拶
会長から挨拶があった。
5 会長職務代理者の指名について
事務局） 審議会条例第5条の規定により、会長から会長職務代理者を指名していただくこととなっている。小瀬会長に御指名をお願いする。
会 長） それでは、私から会長職務代理者の指名をさせていただく。会長職務代理者を引き続き、金子委員にお願いしたい。
金子委員） 了承する。
6 署名委員の指名について
会 長） 新座市都市計画審議会規則第10条の規定に基づき、本日の署名委員を指名する。伊藤（信）委員と伊藤（智）委員にお願いする。
7 議事
会 長） それでは、議事に入る。本日の諮問案件の議第1号についての説明をお願いする。
議第1号 新座都市計画生産緑地地区の変更（案）について
（みどりと公園課の担当が説明）
会 長） この案件について、御意見、御質問があればお願いする。
委 員） 資料1-3において、放射7号線の道路整備予定地には、点線で囲うなどして記載してもらいたい。
事務局） 次回からそのように記載する。
委 員） 資料1-4において、令和7年3月に生産緑地地区の追加指定に関する運用方針を改定したとあるが、生産緑地の追加指定の申請はいつでも可能なのか。
事務局） 申請自体は1年中可能である。ただ、追加指定の都市計画変更は、県にて協議を行い、市の都市計画審議会に諮問する必要があるため、申請年度にて所定の手続が間に合わない場合は、翌年度以降に追加指定をすることとなる。
委 員） 生産緑地を市が買い取ることはあるのか。市が買い取る場合はどのような例があるか。
事務局） 令和7年度については市の買い取りはない。買い取りについては、例えば、公共施設用地として買い取る場合や、他で営農されている方が買い取る場合などが考えられる。
委 員） 買取申出後に、結果として農地はどうなるのか。
事務局） 買取申出をされた場合は、相続等の理由により、農地を手放すという意思があるため、生産緑地としての制限を解除することになる。
委 員） 農地が年々少なくなっていく中、次の世代が営農しやすい、引継ぎしやすい仕組みづくりを整えてほしい。
事務局） 今後検討していく。
会 長） ほかに質問はあるか。ないようなので、お諮りする。
議第1号 新座都市計画生産緑地地区の変更（案）について、諮問どおり決定してよいか。
―（異議なし11人）―
会 長） 異議がないようなので、諮問どおり決定することを適当と認める。続いて、諮問案件の議第2号についての説明をお願いする。
議第2号 新座市立地適正化計画の策定について
（都市計画課の担当が説明）
会 長） この案件について、御意見、御質問があればお願いする。
委 員） 概要版6ページの誘導施設の子育て関連施設について、志木駅やひばりヶ丘駅周辺は住宅が密集しており、子育て世代も多く住んでいることから、駅を利用して働きに出る世帯が多く住んでいると思う。そのため、志木駅だけでなく、ひばりヶ丘駅周辺などにも子育て世帯に手厚い支援を望めるような施設があってようのではないかと考える。そういうものがあった方が子育て世帯も働きやすいと考える。
事務局） 誘導施設の検討に当たり、現況の施設配置や上位計画を踏まえて設定を行った。今後、子育てに関する計画や、現在検討中の公共施設再配置計画の中で位置付けがされた場合には、その内容にあわせて誘導施設については見直しを行っていきたいと考えている。
委 員） 本編の参考資料において、意識調査の結果がのっているが、アンケートを3000通配布したとしているが、この3000人はどういう選び方をしたのか。また、公民館で説明会などを行ったとのことだが、どのくらいの参加者がいたのか。
事務局） 住民基本台帳の中から、新座市在住の18歳以上を対象に行い、3000通という数字は都市計画マスタープラン改定の際に行った調査数と同数である。また、住民説明会はパネル展示を行うオープンハウスと合わせて行い、8月と11月に3会場ずつ合計6回実施し、8月はオープンハウスに20名、説明会に12名、11月はオープンハウスに46名、説明会に17名参加いただいている。
委 員） 概要版16ページの届出制度については、誘導区域外の開発の動きを把握するための制度とのことだが、申請・許可の制度ではなく、制限がかかるものではないのかを確認したい。
事務局） 居住誘導区域への誘導に大きく影響するようなものであれば勧告等ができると規定されてはいるが、許可制度ではなく、制限を行うものではない。
委 員） 拘束力としては弱いものということか。
事務局） 立地適正化計画のみでの拘束力は弱いものであるが、本市では基本的には市街化調整区域が居住誘導区域から外されており、市街化調整区域であることにより都市計画法上の制限もされていることから、結果として一定の抑制はされることになると考えている。
委 員） 昨今、危険な擁壁が話題になっているが、それに対しては防災指針の地震に関する取組の、大規模盛土造成地に関する取組みで対応していくということでよいか。また、自主防災会に配備している軽可搬動力ポンプについて、訓練では有効だが、実際の現場では消火活動にならないという話を聞いたことがあり、取組として位置付けるにあたり疑問が残る。さらに、地震に係る取組方針の2つめに住宅密集地の改善を図るという話があったが、実際にどのように取り組んでいくのか考えがあれば教えて欲しい。
事務局） 擁壁についてはお考えのとおりである。現在大規模盛土造成地として指定されている箇所について現在調査中であるため、経過観察となった場合も含め、その結果を踏まえた対応を行うこととしている。それ以外の個人宅の擁壁は所有者の自主管理となるため、今後、普及啓発を行うとともに、通報などがあった場合は所有者への連絡を行うなど適宜対応していきたい。また、軽可搬動力ポンプについては地域防災計画の内容を踏襲したものであるため、現状を所管である危機管理室に確認し、取組としての位置付けについては検討させていただく。住宅密集地については、準防火地域の指定を行うことで被害の拡大を抑えられるようにすることや、地区計画を設定し、建築物同士の間隔を開けるような取組みを行うことや、財政的な問題もあるが延焼を防ぐための道路幅を設けるような地区施設の設定も検討したいと考えている。
委 員） 意見というか提案になるが、コンパクトという言葉よりも「縮充」の方が馴染みやすいのではないかと思うので使っていったらどうかと思う。また、おおむね5年ごとの評価検証を「見直し」ではく「更新」という言い方をするのはどうか。また、アンケート調査を行ったとのことだが、アンケート調査の方策などを検討している日本評価学会というところで、この無作為抽出について、無作為の中で年齢や地域などの属性が偏ることは望ましくないため、抽出の中で年齢層などをしっかりと分けた上で抽出したほうがよいという話があった。今後、また計画の策定や見直しなどアンケートの機会があると思うが、日本評価学会は専門家の派遣もやっているということなので、是非意見を聴きながら進めていってもらえればと思う。
事務局） 使用する言葉については検討させていただきたい。また、アンケート調査については、無作為としているものの、都市計画マスタープラン改定時と同じように年齢構成別・市内7つの地域別に抽出を行っているため、抽出時点での偏りについては心配ないものと考えている。
委 員） 全体像を考える中で、独自ゾーンの位置付けも検討したものと思うが、説明会の会場を見ると拠点の近くに集中しているように見える。説明会場について、もう少し拡大してもよいのではないか。
事務局） 8月・11月の説明会・オープンハウスについては、基本的に人が集まりやすいところで開催していた。今後、パブリックコメントによる意見募集に移行し、計画の策定に係る説明会の実施予定はないが、定期的な見直しに当たり、その時のまちづくり等の進捗状況を見ながら、説明会の開催場所等については考えていきたい。
委 員） 目標値の中で、公共交通沿線人口について触れており、現状値で90％という数字が出ている。しかしながら、市内にはバスの乗り継ぎが不便な地域や、駅などの拠点に最寄りのバス停から直接たどりつけない地域もある。ただ数字の目標を立てるのではなく、そういう利便性の充実を踏まえた上での90％以上という目標にしてもらいたい。また、立地の適正化というのであれば、1宅地を分割して売るだとか、敷地が狭小な住宅の開発についても抑制していくような取組を盛り込んでいった方がよいのではないか。
事務局） 公共交通の目標値について、バス停や駅は市内にある程度網羅的に配置されていることから、今後も公共交通へアクセスできる範囲に人口を維持していくという考えで設定している。公共交通の内容については、同時に策定を進めている地域公共交通計画において検討する内容となるため、立地適正化計画の中ではそこまで言及しないものとなっている。また、宅地の面積については、500平方メートル以上の宅地分譲であれば開発行為となり、基本的に1区画100平方メートル以上を確保するという制限が掛かってくる。また、地区によるが、地区計画が設定されている区域内であれば、最低100平方メートルを切るような敷地分割をしないよう制限し、指導しているため、その点に関しては問題ものと考えているが、区域面積が500平方メートルを下回る敷地での分譲については、地区計画のない区域であれば現状特に制限されていないものとなるため。その部分については都市計画上の課題として捉えている。
委 員） 居住に関する取組の中に、身近な緑を保全に努めるとあるが、先ほどの議案の中で、生産緑地に関しては減少傾向にあるという話があった。民間の所有地というところで難しいこともあると思うが、具体的にどのように取り組もうと考えているのか。
事務局） こちらについては、可能な限り保全に努めていきたいという考えで取組を示している。具体的なものとしては、従来どおりのものとはなるが、基金を活用した緑地の買取や、借用による保全などにより、可能な限り減らさない努力を続けていこうと考えている。
委 員） 新座市には本社機能を持った企業が少ない。市の財政を考えると、本社機能を置いてもらうための誘致が必要になると思うが、示されている都市の骨格構造の中で、この地域に誘致する、という考えはあるのか。
事務局） 新駅の周辺や、都市計画道路の事業が進んでいる地域については、周辺地域への誘致は考えることになるが、地区計画等で住居の制限も行い、産業立地のための土地区画整理事業を行っていることから、居住誘導区域外とした中野や、大和田二・三丁目地区の工業系用途地域が対象になってくるものと思われる。どちらかというと、どこに産業拠点を置く、というような内容は都市計画マスタープランで示すものと考えている。
委 員） 先ほどの公共交通の話に関連するが、コンパクトをうたうのであれば、居住誘導区域や都市機能誘導区域のそれぞれをつなぐネットワークというのは整備してもらわないと、まちづくりとして精彩を欠くと思う。このような将来都市構造で、ということで計画していくのであれば、関連する部分についても併せて考えていってほしい。公共交通に関して言えば、民間のバス会社に丸投げするのではなく、このような計画を策定する際に市もその点について考えて計画している、といえるような状況にないといけない。
事務局） 各誘導区域間のネットワークについては、公共交通に関する取組の中で、都市構造の変化が見込まれる場合に、バス路線の再編や運行形態の見直しなどによる公共交通ネットワークの最適化を図ることとしている。委員指摘のとおり、拠点間の移動の利便性の向上は必要なものである。ネットワークの部分で強く関連する地域公共交通計画の策定に当たっては、民間の交通事業者も会議体に入ってもらい策定を進めているところなので、その中で詳細な部分については委ねていきたい。
委 員） 立地適正化計画は次の世代に向けた計画であり、ネットワークはその中で重要な柱であると考えるので、自動運転、MaaS、シェアモビリティ、乗合タクシー、新たなモビリティやAIの活用など、そのような様々なネットワークに関する取組についても施策として追加することを検討してもらいたい。
事務局） 現在記載している取組についても、ご意見のとおり新たなモビリティや交通サービス等を意識した内容で記載しているところである。自動運転等の新たな公共交通に関する取組については、今後の動向を見ながら検討していきたい。
委 員） 新座市は多くの自治体と行政界を接しているが、他自治体の例えば病院や商業施設など、そのような施設の立地状況については情報収集や調整をしながら策定しているのか。
事務局） 今回の計画策定において、近隣自治体との調整等は行っていない。というのも、立地適正化計画は計画区域内でどのように考えていくかという制度であるため、そのような考え方になっている。確かに、ご指摘のとおり、例えば志木駅周辺であれば志木市側に大型商業施設があるため、それも踏まえて考えたほうがよいのではという考えもあるが、まずは市内でどうコンパクトにしていくかという制度の考えから、今回はそこまでの連携を考えていないのが実情である。
委 員） 5年毎の見直しにおいては、市域外の施設も考慮に入れて見直しを行う可能性はあるか。
事務局） その可能性はある。なお、他の事例として、複数の自治体が合同で立地適正化計画を策定している場合もある。
委 員） 周辺自治体の話に関連して、特に市域の縁辺部の住民は隣接する他自治体の施設を利用している傾向がある感じている。もっと市内の施設を利用してもらうため、拠点に向かうネットワークを強化するような都市計画を進めたもらいたい。
事務局） そのあたりの施策に関しては、都市計画だけなく商工関係などの話も出てくるかと思うので、今後庁内で何らかの検討ができればいいと考えている。
会 長） 隣接自治体の立地適正化計画との連続性というのは考慮した方が良いものと考える。
会 長） また、計画書本編の17ページ、転入転出の状況図について、矢印が転出の一方向のみになっているものは転出超過に見えてしまうので、双方向に示した方がよいのでは。
事務局） そちらの図の矢印については、転入数・転出数ともに上位5自治体を示したものになっているため、一方のみになっている箇所がある。見せ方については検討したい。
会 長） ほかに質問はあるか。ないようなので、お諮りする。
議第2号 新座市立地適正化計画の策定について、来月1月からパブリックコメント等が実施されることから、本日議論を終結させるのではなく、次回に持ち越して、議論を継続したほうがよいと考えるが、いかがか。
―（異議なし11人）―
会 長） 異議がないようなので、本件諮問については、継続審議とすることを適当と認める。 本日の議事は全て終了したので、これより先は事務局にお願いして、議長の任を解かせていただく。
6 その他
報告事項 次回都市計画審議会の日程について
（都市計画課の担当が説明）
7 閉会
午前11時30分閉会
