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平成29年4月1日付けで、市の組織機構を一部変更します。
特に災害発生時に備えて体制の強化を図るため、市民安全課及び危機管理室を交通防犯課及び危機管理課に再編します。
効率的な組織体制へと見直しを図るため、公有財産処理推進室を廃止し、管財契約課管財係の業務の一つとして位置付けます。
平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業を開始することに伴い、事業者の指定・指導等を専門的に担当する部署として、介護保険課内に事業計画係を新たに設置します。
介護保険法の改正により、要支援者に対する訪問及び通所サービスが地域支援事業に移行したため、長寿支援課地域支援係を介護保険課に移管し、一括で管理等を行います。
事務量のバランスを考慮し、生涯学習係及びスポーツ振興係を生涯学習・文化財係及びスポーツ・青少年係に再編します。