令和4年4月1日から市の組織機構の一部が変わります

令和4年4月1日付けで、市の組織機構を一部変更します。

※令和4年4月1日現在の新座市行政組織図と各課（室）の業務案内はこちらを参照してください。

部の再編

防災・減災に向けた課題に一体的に取り組みながら、より住みやすいまちの整備を図るため、ハード部門の組織を再編します。

まちづくり未来部

より住みやすいまちの整備を推進するため、今後は都市づくりの一環として公共交通施策に取り組むとともに、都市整備部の名称を変更し、まちづくり未来部を設置します。

インフラ整備部

近年、激甚化する自然災害の増加に対応し、都市基盤となる道路の整備や河川の総合的な治水対策など、防災・減災に向けた課題に一体的に取り組んでいくため、インフラ整備部を設置します。

危機管理監・危機管理室の設置

危機管理監・危機管理室

大規模な自然災害などの危機発生時の指揮系統の明確化を図るため、新たな職として危機管理監を設置します。また、危機管理監の下に、危機管理室（これまでの危機管理課）を設置します。

課の変更

室の変更

新設

福祉相談室

　福祉に関する包括的な相談体制の構築に向けて、福祉政策課内に設置します。

成年後見制度推進室

成年後見制度に関する広報・啓発・相談機能を持った中核機関として、いきいき健康部内に設置します。

住民税非課税世帯等臨時特別給付金室（令和3年12月10日設置）

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付事業を円滑に実施するため、総合福祉部内に設置します。

廃止

　事業の完了に伴い、以下の室を廃止します。

オリンピック・パラリンピック推進室

オリンピック・パラリンピック施設整備支援室

（仮称）大和田・坂之下橋整備事業推進室