第71回市長コラム（介護報酬の地域区分の見直しに係る国への要望）

皆さんこんにちは。

8月24日（月曜日）に、介護報酬の地域区分の見直しについて、厚生労働省に対する要望を実施いたしました。

この度、埼玉県大野元裕知事をはじめとして東京都に隣接する12市の市長とともに、厚生労働省に対して、介護職員が各地域で安定的に確保されるような介護報酬の地域区分を定めること、国家公務員の地域手当に準拠する考えから脱却した、地域の実情を適切に反映した地域区分の見直しとなるよう要望をしてまいりました。

地域区分の設定により、東京都特別区などの都内の多くの自治体と県内市の間には介護報酬に差が生じており、特に、新座市を含む都県境に所在する自治体は隣接する東京都の区市等と一体の生活圏を形成していることも考慮しながら、自治体間の格差を解消することが必要です。

引き続き、介護人材の確保のためにも、県や県内自治体と連携を図りながら、格差解消に向けた取組を進めてまいります。


新座市長　並木　傑（まさる）