第70回市長コラム（訪問系障害福祉サービスに係る国への要望）

皆さんこんにちは。

8月6日（木曜日）に、訪問系障害福祉サービスに係る地方負担の早期是正について、埼玉県市長会として厚生労働省及び総務省に対する要望を実施いたしました。

居宅介護、重度訪問介護等の訪問系サービスについては、国庫負担基準を設定して国の負担範囲を限定しております。これにより、埼玉県内では3割を超える自治体で実際の給付総額が国庫負担基準を超過しており、その合計額が25億円以上（令和6年度）と多額となっている状況です。

新座市においては約2億1600万円が国庫負担基準を超過した額となっており、県内でも3番目に負担額が大きい状況です。

こうした状況を踏まえ、埼玉県市長会として負担額が大きい自治体が代表となり、訪問系サービスに係る費用について、他の障害福祉サービスと同様に国が2分の1の財政負担を行うこと、また、見直しが実現するまでの間、自治体の負担が確実に解消されるよう国費を確保するとともに必要な財政措置を講じることを要望してまいりました。

引き続き、自治体負担の改善に向け、県内の自治体と連携を図りながら国への要望を継続してまいります。


新座市長　並木　傑（まさる）