令和7年度第1回新座市総合教育会議　会議結果

開催日時

令和7年12月18日（木曜日）午後1時30分から午後3時15分まで

開催場所

市役所本庁舎　4階　庁議室

構成員

委員長(市長)　並木傑
【教育委員会】
教育長　金子廣志、委員　児玉裕子、委員　荒井晃子

事務局職員

浅島総合政策部副部長

【政策課】加藤課長、鈴木副課長、風間係長、廣瀬主任

会議内容

1　令和8年度教育行政推進施策（案）について
2　教育委員会事務局からの報告
（1）　新座市立小・中学校適正配置等検討会議の検討報告について
（2)　部活動の地域展開について
（3)　不登校の児童・生徒に対する取組について（校内支援ルーム等）

その他の必要事項

【欠席者】教育長職務代理者　小泉哲也、委員　宮瀧交二

【出席関係職員】近藤学校教育部長、井口教育総務部副部長兼生涯学習スポーツ課長、山崎学校教育部副部長兼教育支援課長、森山教育総務課長、坂根教育相談センター室長

資料1－1　令和8年度新座市教育行政推進施策（案） （別ウィンドウ・PDFファイル・307KB）
資料1－2　令和8年度新座市教育行政推進施策（案）見え消し版 （別ウィンドウ・PDFファイル・445KB）
資料2　　  新座市教育大綱 （別ウィンドウ・PDFファイル・702KB）
資料3－1　市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する検討報告 （別ウィンドウ・PDFファイル・2.59MB）
資料3－2　新座市　部活動の地域展開 （別ウィンドウ・PDFファイル・2.75MB）
資料3－3　不登校の現状と支援について （別ウィンドウ・PDFファイル・7.24MB）

審議の内容

1　開会

2　議事

1　令和7年度教育行政推進施策（案）について

(1)　事務局による説明

　資料1－1、資料1－2に基づき、説明を行った。概要は以下のとおり。

・　令和8年度新座市教育行政推進施策（案）については、令和7年度の教育行政推進施策を基に、令和8年度実施予定事業への追加・修正を全庁に照会し、作成した。

・　令和7年度からの変更点については、資料1－2の注釈のとおりである。

(2)　審議経過

・　これまでの取組を生かすため、前年度のものを踏襲した上で現実に即した修正を行っており、同意できる案となっている。

・　本市の教育大綱のサブタイトルは「だれもが自分らしく幸せに生きるために」となっているが、平成27年度に策定したにもかかわらず、現在のウェルビーイングを重視する風潮と非常に合っていると改めて感じた。

(3)　審議結果

・　本日頂いた意見に併せ、令和8年度予算編成作業の結果を踏まえた修正案を事務局で作成し、改めて委員に意見照会を行う。その後、事務局において最終的な取りまとめを行い、令和8年度教育行政推進施策を決定する。

2　教育委員会事務局からの報告

(1)　新座市立小・中学校適正配置等検討会議の検討報告について

ア　所管課による説明

　　資料3－1に基づき、説明を行った。
　　なお、本報告内容については、今後の検討の方向性の一つとして示すものであり、市として決定したものではない。

イ　質疑（・は構成員の発言を、→は教育委員会事務局の発言を表す。）

・　先日、学校訪問で大和田小学校と第二中学校を見学したが、大規模改修が終わった第二中学校は明るくなり、イメージが大きく変わった。その中で、電子黒板を活用するなどし、非常に有効な学習展開がなされており、施設の重要性というものを強く感じた。この後、大和田小学校体育館の改修工事が予定されているが、子どもたちの教育環境を整えるための市の取組について、ありがたいと思う。

・　大和田小学校については、特に畑中地区から通学する児童の通学距離は課題と捉えている。学校に来ればエアコンがあり快適だが、通学中の暑さ対策は各家庭や地域の見守り任せになっている。そういった意味では、適正配置について検討していただくことは良いと思う。
　　一方で、小中一貫校については、メリット・デメリットが記載されているが、一朝一夕には難しいと思う。また、せっかく一貫校化するのであれば、分離型には疑問がある。ただ、予算との兼ね合いもあるため、今後の児童数の推移を見ながら、可能なものについてはぜひ検討してほしい。

・　小中一貫校のメリットが保護者にとって分かりにくい。6年生になって見られるリーダーシップはどうなってしまうのか。最近、急に制度等が変わることが多く、不信感を抱いている保護者も多いので、進めるに当たっては、保護者にも分かるような形で詳細な説明をしてほしい。

・　基本的に現在の小学校17校を維持することは不可能である。本市は南北に鉄道駅があるという地勢的な特殊性があり、その中で発展してきたため、学校数は朝霞市の2倍以上ある。財政的にも効率的でないのは事実であり、23校の校舎の安全対策をどう整えていくかの問題である。
　　まずは学校の安全管理が第一義であり、その中で公共施設の機能をどう最適化していくかである。最適化の検討の中で、小中一貫校や義務教育学校を考えたものだ。
　　いずれにせよ、この報告のとおり決定したものではなく、議会でもここで特別委員会が設置されたところであり、検討をスタートしたところである。

→　学校の大規模改修については、1校につき約20億円かかり、第二中学校については約30億円かかった。国の補助金もなかなか増えない中、今回こういった提案をした。これをたたき台として市として検討していく。

・　公共施設をスリム化することについては、相当な議論・抵抗があると思う。

・　これまでは、経済も含めて右肩上がりのことしか考えられていなかった。今年度は小学校1年生が100人減少し、来年度は200人減少するという見込みである。そういった中で、これまでのやり方で良いか考える必要がある。

・　10年ほど前に小中一貫校が注目されたが、その後、思いの外広がっていない。

・　小中一貫が広がらないのはデメリットがあるからだと思う。小学校と中学校は、施設や教員の免許等様々な点で違いがあり、一貫化する壁が高いのではないか。一方で、私立の学校については、小中一貫の方向に進んでいる。小中一貫のメリットを踏まえると、6・3制ではない方が望ましいと思うが、それが難しい本市の事情もあるため、できるところから進められればいいのではないかと思う。

・　議論のたたき台として作成した案であり、その観点からはよくまとまっているが、これからの議論については、保護者からの様々な意見もあると想定され、まとめていくのは難しさがあるだろう。

(2)　部活動の地域展開について

ア　所管課による説明

　　資料3－2に基づき、説明を行った。
　　なお、資料について一部訂正を行った（スライドP13に記載のスポーツ体験会の開催日について、「3月14日」を「3月15日」へ修正）。

イ　質疑

・　非常に重く、難しい案件だと思う。先日、地区別懇談会に出席したが、本件については二つの会場で話題になっていた。中学校の部活動とこの活動が切り離されるのかという点や、費用負担や練習場所までの距離などについて、不安の声が上がっていた。また、「勝利至上主義の指導は行わない」というが、目指すところは理解できるが、スポーツは勝利を目指すからこそ練習に励むことができる、仲間との絆が生まれる、という考えもある。

・　現在もいろいろなところで説明が行われているが、大きな問題だと思うので、各中学校へ出向いて説明してもらった方がいいのではないかと思う。それくらい大きな事柄と捉えている。

・　保護者からの不安の声が多い。現在は、いわゆる青春を体験したいから、学校で放課後にできるから、先輩・後輩ができて交流もあるから等々の理由で部活動に加入している生徒がいると思う。スポーツクラブとの違いが分からない、マイナーな部活が継承されるのか、一度帰って来てから改めて部活に行くのはどうなのか、現在の部活動では保護者の中から世話人を選出しているがそういったことはあるのかなど、細かいところが全て不安になっていて前向きに捉えられない。資料では前向きな意見が70％あったとのことだが、それが意外に感じられるほど周囲では不安の声の方が多い。

・　市のホームページに情報は掲載しているが、より周知を図るため、YouTubeに情報を公開する予定である。部活動の部員の募集をいつかはやめなければならない時期が来るが、そういったことも含めて保護者には具体的に説明をする必要がある。国の方針ではあるが、多くの人の納得を得られる形で進めるにはどうすべきか、考えていきたい。
　　新座はスポーツ少年団の活動が非常に盛んであるため、そのような形で中学校の活動も展開できることが望ましいが、課題は非常に多いと認識している。
　　第四中学校の金管バンドのように、学校の楽器を使用するなど、学校を活動拠点にしないといけないものもある。学校を地域展開の会場として使うことはあり得ることで、施設・設備・教員から完全に切り離すというものではない。

・　先日、自治体の首長が集まる場で本件に関する本市の取組について発表したが、各首長からは、自らのまちでは到底実施できないという声が多く聞かれた。費用負担が難しい家庭をどのようにフォローするのか、地方に行くと移動手段がないがどう担保するのか、未来永劫続いていく指導者を確保できるのかなど、文部科学省はどのように考えているのか。本市でも、子どもたちの移動中の安全確保などの取組がまだできていない。制度が整わないうちに性急に進める必要はないのではないか。検証・見直しをしながらPDCAサイクルで進めてほしい。

・　令和8年度に取り組んだ上で、一度検証してから次のステップに進むとしてほしい。

・　過渡期の子どもたちは実験台のような形になってしまうが、その子たちも充実した活動ができるようにしてほしい。

・　国の方針どおりではなく、保護者からの話を丁寧に聞いて、柔軟に進めなければ定着しないのではないか。
　　また、中学校の教員の中には、部活動の指導を意気に感じて取り組んでいる人もいるのではないか。

・　アンケートを取ったところ、2割程度の教員は引き続き関わりたいとのことであった。
　　本件については、意見を十分徴取しながら慎重に進めていく。

(3)　不登校の児童・生徒に対する取組について（校内支援ルーム等）

ア　所管課による説明

　　資料3－3に基づき、説明を行った。

イ　質疑（・は構成員の発言を、→は教育委員会事務局の発言を表す。）

・　今年は、様々な取組により、不登校の増加を防ぐことはできた。さらに、高止まりの傾向を改善するためには、学校自体の魅力を高めていく必要があり、現在、各校長が工夫して取り組んでいるところだ。

・　大きな課題だが、よく取り組んでいただき、大きな成果を上げていると感じた。
　　先日、第二中学校と第五中学校の校内支援ルームを見学する機会があったが、非常に丁寧な対応がとられており、成果もあげられていた。
　　しかし、ハード面については、例えば広い空間を学習用の部屋と体験用の部屋に分けたい等の現場の要望があり、施設の整備に関して市として何かしらの予算措置ができないかと思った。
　　また、ソフト面に関しては、両校には専属の先生が配置されており、生徒と先生の間で信頼関係ができていて、それが成果につながっていると感じた。
　　ハード面とソフト面の両面で市からサポートしてもらえると、学校は動きやすいのではないかと感じた。

・　教員については、県から配置されないため、現状の教員の中で空き時間を活用して対応している。国は予算化しているが埼玉県が予算化していないため、市に対して予算がこない状況である。

・　第二中学校の校内支援ルームを見学したが、明るくて雰囲気が良く、生徒も元気であった。一方、さわやか相談室では、また別の対応が必要な子どもに対して違う雰囲気の中で対応されており、それぞれに分けて丁寧な対応をしていると思った。
　　しかし、こうした取組を多くの保護者は知らないと思われ、もったいないと感じた。知っていれば、自分の子どもが不登校になった際に保護者自身が追いつめられることもなくなるのではないかと感じた。

・　資料P24について、中央教育審議会は「多様性の包摂」というが、様々な課題を抱える子どもがこれほど多い中で、教員は対応できるのか。

・　それぞれを担当するスクールソーシャルワーカー等を充実させていくしかないのではないか。

・　不登校の子どもたちを学習面で支援するため、インターネット等を活用した取組は行っていないのか。

→　病気等による欠席者も含め、学校の授業と個人の端末をつなげて授業に参加したいと申し出れば、ほとんどの学校で参加できるようになっている。また、ふれあいルームからそのような形で授業に参加しているケースもある。埼玉県が始めたメタバース空間を活用した不登校児童生徒等支援事業に参加している児童生徒もいる。

3　閉会