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上場株式等の配当所得、譲渡所得等について、所得税と異なる課税方式を申告する方へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年1月7日更新

 

令和2年度 市民税・県民税の「特定配当等」・「特定株式等譲渡所得金額」を、所得税と異なる課税方式で申告する方へ 

 

平成29年度税制改正で、「特定配当等」(上場株式等の配当所得等)及び「特定株式等譲渡所得金額」(特定口座(源泉徴収口座)による上場株式の譲渡等)に係る所得について、所得税と異なる課税方式により市民税・県民税を課税できることが明確化されました。

あくまでも、申告者の方の判断の下、申告不要、総合課税、申告分離課税の選択を行ってください。

  ※ 課税方式の選択については、こちらをご覧ください。

1 申告に必要な書類

所轄税務署宛に「確定申告書」を提出するほか、新座市宛に「市民税・県民税申告書」を提出する必要があります(地方税法第32条第13・15項、第313条第13項・第15項)

確定申告書を先に提出する場合

(1) 市民税・県民税申告書

※ 裏面「5 総合課税の配当所得に関する事項」の※□ 上場株式等の配当所得及び譲渡所得の課税方式の選択欄にチェックしてください。

(2)市民税・県民税申告書(課税方式の選択に係る申告書) (別ウィンドウ・PDFファイル・236KB)

  市民税・県民税申告書(課税方式の選択に係る申告書)(記入例) (別ウィンドウ・PDFファイル・261KB)

 

  市民税・県民税申告書(課税方式の選択に係る申告書・改訂版) (別ウィンドウ・PDFファイル・331KB)

 ※R2.4.1 申告書の様式を改訂しましたので、こちらをご利用ください。

 

(3) 確定申告書の控え(写し)

(4) マイナンバーカード(又は通知カード+運転免許証等)の写し

市民税・県民税申告書を先に提出する場合

(1)市民税・県民税申告書

(2)市民税・県民税申告書(分離課税等用)

※ 市民税・県民税申告書には、各所得(給与所得など)の額や、所得控除(扶養・社会保険料等)なども併せて、市民税・県民税の計算のために必要な事項をすべて記入してください。

(3) 申告する各所得や所得控除を示す書類

 ※ これらの書類を後に確定申告書の添付書類として提出する方は、市民税・県民税申告書にはその書類のコピーを添付して提出してください。

(4) マイナンバーカード(又は通知カード+運転免許証等)の写し

 

2 申告の期限

 「特定配当等」、「特定株式等譲渡所得金額」が発生した年の翌年度の市民税・県民税の納税通知書又は税額決定通知書が送達される時までに、確定申告書、市民税・県民税申告書を提出する必要があります。

例えば、令和元年(平成31年)中に上場株式等の配当を受けた場合は、令和2年度の市民税・県民税の納税通知書又は税額決定通知書が送達される時までです。

その時以後に市民税・県民税申告書の提出があっても、確定申告書に記載された所得税の課税方式と異なった選択は認められません。

3 市民税・県民税申告書(課税方式の選択に係る申告書)について

市民税・県民税申告書の裏面「5 総合課税の配当所得に関する事項」の「上場株式等の配当所得及び譲渡所得の課税方式の選択」欄にチェックした上で以下を参考に記入してください。

表面1 確定申告した配当等及び株式等の譲渡所得

所得金額欄 総合課税 配当

確定申告書A・B第一表の「所得金額 配当所得」欄の金額を記載してください。

所得金額欄 分離課税 一般株式等の譲渡

確定申告書第三表の「所得金額 一般株式等の譲渡」欄の金額を記載してください。

所得金額欄 分離課税 上場株式等の譲渡

確定申告書第三表の「所得金額 上場株式等の譲渡」欄の金額を記載してください。

所得金額欄 分離課税 上場株式等の配当等

確定申告書第三表の「所得金額 上場株式等の配当等」欄の金額を記載してください。

配当割額控除額

確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項 配当割額控除額」欄の金額を記載してください。

株式等譲渡所得割額控除額

確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項 株式等譲渡所得割額控除額」欄の金額を記載してください。

株式等欄 本年分から差し引く繰越損失額

確定申告書第三表の「その他・株式等 本年分から差し引く繰越損失額」欄の金額を記載してください。

株式等欄 翌年以後に繰り越される損失の金額

確定申告書第三表の「その他・株式等 翌年以後に繰り越される損失の金額」欄の金額を記載してください。

配当等欄 本年分から差し引く繰越損失額

確定申告書第三表の「その他・配当等 本年分から差し引く繰越損失額」欄の金額を記載してください。

表面2 市民税・県民税で申告する配当等及び株式等の譲渡所得

所得金額欄 総合課税 配当

 課税方式を選択した結果、市民税・県民税として申告する総合課税の配当所得の金額を記載してください。この欄を記載する前に必ず裏面1~4を記載してから転記してください。

所得金額欄 分離課税 一般株式等の譲渡

市民税・県民税として申告する分離課税の一般株式等の譲渡所得の金額を記載してください。この欄を記載する前に必ず裏面1~4を記載してから転記してください。

 なお、一般株式等の譲渡所得は課税方式の選択はできず、分離課税で申告しなければならないため、確定申告と同じ金額となります。

所得金額欄 分離課税 上場株式等の譲渡

課税方式を選択した結果、市民税・県民税として申告する分離課税の上場株式等の譲渡所得の金額を記載してください。この欄を記載する前に必ず裏面1~4を記載してから転記してください。

所得金額欄 分離課税 上場株式等の配当等

課税方式を選択した結果、市民税・県民税として申告する分離課税の上場株式等の譲渡所得の金額を記載してください。この欄を記載する前に必ず裏面1~4を記載してから転記してください。

配当割額控除額

課税方式を選択した結果、市民税・県民税として申告する配当割額控除額の金額を記載してください。この欄を記載する前に必ず裏面1~4を記載してから転記してください。

株式等譲渡所得割額控除額

課税方式を選択した結果、市民税・県民税として申告する株式等譲渡所得割額控除額の金額を記載してください。この欄を記載する前に必ず裏面1~4を記載して転記してください。

株式等欄 本年から差し引く繰越損失額

課税方式を選択した結果、市民税・県民税として申告する株式等の本年分で差し引く繰越損失額を記載してください。この欄を記載する場合、別紙の市民税・県民税申告書(分離課税の上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)を併せて提出してください。

株式等欄 翌年以後に繰り越される損失の金額

課税方式を選択した結果、市民税・県民税として申告する株式等の翌年以後に繰り越される損失の金額を記載してください。この欄を記載する場合、別紙の市民税・県民税申告書(分離課税の上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)を併せて提出してください。

配当等欄 本年分から差し引く繰越損失額

課税方式を選択した結果、市民税・県民税として申告する配当等の本年分で差し引く繰越損失額を記載してください。この欄を記載する場合、別紙の市民税・県民税申告書(分離課税の上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)を併せて提出してください。   

裏面1 特定口座の明細及び課税方式の選択

 証券会社等の名称及び口座の区分

特定口座年間取引報告書を発行する金融商品取引業者の名称を記入し、該当する口座の種類にチェックしてください。

所得金額 

(1)譲渡所得等の金額

特定口座内の譲渡所得等の金額を記入してください。特定口座内で譲渡損失がある場合で、配当等所得と損益通算されている場合には、損益通算する前の譲渡所得等の金額(損失額)を記入してください。

(2)配当等の額

特定口座内の配当等の額(合計額)を記入してください。特定口座内で譲渡損失がある場合で、配当等所得と損益通算されている場合には、損益通算する前の配当等の額を記入してください。    

市民税・県民税の源泉徴収額

(1)株式等譲渡割額控除額

特定口座のうち源泉徴収口座内で源泉徴収された住民税の株式等譲渡割額控除額の金額を記入してください。

(2)配当割額控除額

特定口座のうち源泉徴収口座内で源泉徴収された住民税の配当割額控除額の金額を記入してください。    

確定申告における課税方式

(1)株式等の譲渡

確定申告で申告した上場株式等の譲渡について、所得税での課税方式にチェックしてください。

(2) 配当等

確定申告で申告した上場株式等の配当等について、所得税での課税方式にチェックしてください。    

市民税・県民税の課税方式

(1)株式等の譲渡

特定口座内の上場株式等の譲渡について、市民税・県民税で申告する課税方式にチェックしてください

(2) 配当等

特定口座内の上場株式等の配当等について、市民税・県民税で申告する課税方式にチェックしてください。    

市民税・県民税の申告額

(1)所得金額 分離 上場株式等の譲渡(ウ)

市民税・県民税として申告する分離課税の上場株式等の譲渡の金額を記載してください。

(2)所得金額 総合 配当(ア)

市民税・県民税として申告する総合課税の配当等の額を記載してください。

(3)所得金額 分離 上場株式等の配当等(エ)

市民税・県民税として申告する分離課税の上場株式等の配当等の額を記載してください。

(4)源泉徴収額 株式等譲渡割額控除額(カ)

市民税・県民税として申告する株式等譲渡割額控除額の金額を記載してください。

(5)源泉徴収額 配当割額控除額(オ)

市民税・県民税として申告する配当割額控除額の金額を記載してください。

裏面2 特定口座以外で譲渡した株式等の明細

 株式等の区分

特定口座以外で譲渡した株式等のうち、該当する株式等の種類にチェックしてください。

 株式等の銘柄及び数量

株式等の銘柄及び数量を記載してください。

株式等譲渡所得の金額

株式等の譲渡所得の金額を記載してください。

市民税・県民税の申告額

 (1)所得金額 分離 一般株式等の譲渡(イ)

 市民税・県民税として申告する分離課税の一般株式等の譲渡の所得金額を記載してください。

 (2) 所得金額 分離 上場株式等の譲渡(ウ)

 市民税・県民税として申告する分離課税の上場株式等の譲渡の所得金額を記載してください。

 裏面3 特定口座以外の配当等についての明細及び課税方式の選択

配当等の区分

特定口座以外で得た配当等のうち、該当する種類にチェックしてください。

支払者の名称

配当等の支払者の名称を記載してください。

配当等所得の金額

配当等の所得の金額を記載してください。上場株式等の配当等で支払通知を記載する場合は、1回で支払いを受けた配当所得の金額を記載してください。

市民税・県民税の源泉徴収額

源泉徴収された住民税の配当割額控除額の金額を記載してください。

確定申告における課税方式

特定口座以外の配当等について、確定申告における所得税での課税方式にチェックをしてください。配当の種類によって、課税方式は限られますので注意してください。

市民税・県民税の課税方式

特定口座以外の配当等について、市民税・県民税で申告する課税方式にチェックをしてください。配当の種類によって、課税方式は限られますので注意してください。

市民税・県民税の申告額

(1) 所得金額 総合 配当(ア)

市民税・県民税として申告する総合課税の配当等の額を記載してください。

(2) 所得金額 分離 上場株式等の配当等(エ)

市民税・県民税として申告する分離課税の上場株式等の配当等の額を記載してください。

(3)源泉徴収額 配当割額控除額(オ)

市民税・県民税として申告する配当割額控除額の金額を記載してください。   

裏面4 1から3の市民税・県民税の申告額の合計

総合課税 配当(ア)の合計

合計金額を記載し、「表面2 (1)総合課税 配当」欄に転記してください。

分離課税 一般株式等の譲渡(イ)の合計

合計金額を記載し、「表面2 (2)分離課税 一般株式等の譲渡」欄に転記してください。

分離課税 上場株式等の譲渡(損益通算後)(ウ)の合計

合計金額を記載し、「表面2 (3)分離課税 上場株式等の譲渡」欄に転記してください。損益通算する場合は損益通算後の金額を記載してください。

分離課税 上場株式等の配当等(損益通算後)(エ)の合計

合計金額を記載し、「表面2 (4)分離課税 上場株式等の配当等」欄に転記してください。損益通算する場合は損益通算後の金額を記載してください。

配当割額控除額

合計金額を記載し、「表面2 (5)配当割額控除額」欄に転記してください。

株式等譲渡割額控除額

合計金額を記載し、「表面2 (6)株式等譲渡割額控除額」欄に転記してください。

 

4 留意事項

(1)課税方式の選択を行うことができる上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等は、所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%の税率であらかじめ源泉徴収されているものです。これらの所得について、特定口座、支払通知ごとに課税方式を選択できます。

なお、配当所得等のうち、利子所得に該当するものは総合課税を選択することできません。

(2)特定口座内において、譲渡損失と配当所得等が損益通算されている場合、配当所得等のみを申告不要とすることはできません。

(3)市民税・県民税において申告不要を選択した上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等については、配当控除、配当割額控除及び株式等譲渡所得割額控除は受けられません。

(4)課税方式を選択したことで、分離課税の損益通算及び繰越控除の内容が所得税と異なることとなった場合は、別紙の市民税・県民税申告書(分離課税の上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)を併せて提出してください。

(5)記載事項に誤りや漏れ等があり、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等について判断できない場合、確定申告書の記載内容で住民税を計算することがあります。

(6)上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等について住民税を申告不要としたことにより、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料に影響されますが、各保険税(料)については御自身で御確認ください。

(7)申告書1枚で記入欄が足りない場合は、必要な枚数を印刷して御利用ください。提出する際には記入した申告書すべてを提出してください。

 

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