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個人市民税のしくみ

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年11月19日更新

住民税(市民税・県民税)とは

 住民税(市民税・県民税)とは、住民の方などにとって道路の補修やゴミの処理など身近な行政の費用をそれぞれの負担能力に応じて分担していただく税金です。
 前年中に所得の無かった人や扶養親族であったり、扶養者と世帯を分けている人も、国民健康保険税・介護保険料などの算定の際に必要となる場合がありますので、お手数ですが申告書を提出して下さい。また、各種手当ての申請・資金の借入れなどに必要となる諸証明書などを発行する際の資料となります。

納める方

 1月1日現在、市内に住所のある方や事務所、事業所又は家屋敷を有している方

 住民税の申告の必要な方  

1月1日現在、市内に居住し、前年中に所得のあった方で次に該当する給与所得者

  • 勤務先から市役所へ給与支払報告書が提出されていない方
  • 給与以外に所得のある方
  • 昨年中に退職された方
  • 2か所以上から給与の支払いを受けている方

市内に事務所・事業所などがある方で、市外に居住している方

市外へ単身赴任している方のご家族

 ※給与所得者で給与以外の所得が20万円以下の方は、税務署への所得税の確定申告は不要ですが、住民税については市役所へ申告が必要です。

住民税の申告の不要な方

  1. 税務署へ所得税の確定申告をされる方
  2. 勤務先から給与支払報告書が市役所へ提出されていて、他に所得がない方

住民税の申告に必要な書類

 ・給与所得のある方は、「給与所得の源泉徴収票(原本)」
 ・年金所得のある方は、「公的年金等の源泉徴収票(原本)」
 ・年金所得者で年金のほかに給与・配当所得のある方は、その関係書類(源泉徴収票・支払調書)
 ・医療費控除を受ける方は医師などの領収書(原本)
  ※事前に集計をしてください
 ・生命保険料、地震保険料控除を受ける方は、各種保険料の控除証明書(原本)
 ・社会保険料控除を受ける方は、支払った保険料額が分かるもの(国民年金保険料及び国民年金基金掛金については、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書が必要になります。)
 ・障がい者の方(扶養者を含む)は、障害者手帳・障がい者控除対象者認定書
 ・勤労学生控除を受ける方は、学生証又は在学証明書
 ・印鑑、筆記用具、計算機

郵送受付

 住民税の申告書は郵送でも受け付けます。必要事項を記入のうえ、源泉徴収票や各種支払証明書、医療費控除を受ける方は、医療費の領収書(原本)の書類を必ず添付してください。
 ※医療費の領収書は集計してください。