個人住民税の特別徴収について　事業主の皆さんへ

個人住民税の特別徴収（給与から天引き）制度に御協力ください　　

　所得税の源泉徴収義務のある事業主（給与支払者）は、法令（地方税法第321条の4）により従業員の個人市民税・県民税を給与から天引きし、従業員の居住する市区町村に納税することが義務付けられています。
　※事業主や従業員の意思で納付方法を選択することはできません。

新座市の取組み（埼玉県と連携した取組みの強化）

　新座市では、埼玉県及び和光市・志木市・朝霞市と連携して、給与所得者（従業員）の方々の納税の利便性の向上と税負担の公平性を図るため、個人市民税・県民税の特別徴収（給与天引き）の徹底を進めています。

特別徴収とは

　特別徴収とは、給与の支払者が個人（給与所得者）にかかる市民税・県民税を毎月（6月から翌年5月までの12回）の給与支給の際に天引きし、翌月10日（土曜日・日曜日・祝日の場合はその翌日）までに各市区町村に納めていただく制度のことです。

特別徴収のメリット

　個人市民税・県民税を特別徴収に切り替えることで、従業員（納税義務者）の方々に次のようなメリットがあります。事業主（給与支払者）の皆さんの御理解と御協力をお願いします。

• 従業員の方が納税のために自分で金融機関に出向く手間を省けます。
• 年税額を12回に分けて支払うため、納期が4期である普通徴収より1回当たりの負担が少なくなります。
• 月々の給与からの天引きになるため納め忘れがありません。

特別徴収の方法による納税のしくみ

1. 事業主（給与支払者）は、毎年1月31日までに給与支払報告書を各市区町村に提出します。（詳細は下段）
2. 各市区町村において、個人市民税・県民税を計算します。
3. 毎年5月31日までに給与支払者（特別徴収義務者）へ特別徴収税額決定通知書及び納入書を送付します。事業主（特別徴収義務者）用の通知は事業所で保管し、従業員（納税義務者）用の通知は御本人へお渡しください。※従業員（納税義務者）用の通知は個人情報保護のため圧着式となっています。圧着部分をはがさずに御本人へ渡してください。
4. 特別徴収税額決定通知書に記載された税額を月々の給与から差し引いて徴収していただきます。
5. 税額を差し引いた後の給与を従業員の方々に支給します。
6. 徴収していただいた税額を翌月10日（土曜日・日曜日・祝日の場合はその翌日）までに各市区町村に納入します。

　※本人の修正申告などにより税額が変わった場合は変更通知書を送付しますので、内容を確認し、変更後の税額を徴収、納入してください。

　※事業主（給与支払者）の皆さんには、所得税のように税額の計算や年末調整をする手間はかかりません。

特別徴収をしている従業員に異動（退職・休職・転勤・死亡等）があった場合

　特別徴収をしている従業員に異動があり、特別徴収の継続ができなくなった場合は、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を異動があった日の翌月10日までに提出してください。その後、当該従業員についての徴収・納入義務がなくなります。

　異動届出書の提出に当たっては、必要事項を記入した届出書を郵送によって新座市役所課税課へ送付するか、エルタックスによる電子申告を利用してください。エルタックスの詳細はホームページを御覧ください。

◎異動届出書のダウンロードはこちら（申請書ダウンロードのページへ移動します。）

◎​エルタックスのホームページはこちら（ページを移動します。）

納入方法について

◎納税についての詳しいお問合せは納税課へお願いします。

◎納税について詳しくはこちら（納税課のページへ移動します。）

納期の特例について

　給与の支払いを受ける者が常時10人未満（新座市外在住の従業員も含めます。）の事業所であり、地方公共団体の徴収金に対し滞納していない場合には、市長の承認を受けることによって、毎月徴収した特別徴収税額（月割額）を12月10日と翌年6月10日の年2回で納入することができます。（地方税法第321条の5の2）

　納期の特例の適用を希望される場合は、申請書を記載の上、新座市課税課に御提出ください。

　※納期の特例は納入を2回にまとめる制度であり、給与からの天引きを2回にまとめるものではありません。給与からの天引きについては、これまでと変わりなく毎月行う必要があります。

◎納期の特例に関する申請書のダウンロードはこちら（申請書ダウンロードのページへ移動します。）

給与支払報告書の提出について　ーすべての従業員等について提出が必要ですー

　従業員を雇用する事業主（給与支払者）は、法人・個人を問わず前年中に給与（給料、賃金、賞与など）を支払った従業員（短期雇用者、アルバイト、パート、役員等を含む）全員について、給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を提出することが法令（地方税法第317条の6）により義務付けられています。
　※所得税の源泉徴収税額がない方や年末調整をしない方、個人で確定申告をされる方、事業専従者給与についても給与支払報告書の提出が必要です。

特別徴収の対象となる従業員について

• 前年中に給与等の支払いを受けた方（前職など他の支払者の給与等を含む）
• 毎年4月1日現在に在職する従業員等（アルバイト・パート・役員等を含む） 　

　※前年中に他の会社から給与等の支払いを受けていた新規雇用者等についても、4月1日現在在職する事業主において特別徴収の実施をお願いします。

年度途中でも特別徴収へ切り替えることができます

　御本人が特別徴収への切り替えを希望している場合は、年度途中でも普通徴収（従業員本人による納付）から特別徴収へ切り替えることができます。切り替えに当たっては、郵送又はエルタックスの電子申請により「特別徴収切切替届出（依頼）書」を提出してください。

　なお、特別徴収の開始予定月については、新座市から通知を送付する月の翌月以降からとなるため、新座市では提出期限を設けております。期限が過ぎた開始月を希望されている場合は、市で開始月の判断をさせていただきます。

　※納期限の過ぎた税額については、切り替えることができませんので御注意ください。

◎切替届出書のダウンロードはこちら（申請書ダウンロードのページへ移動します。）