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【準備中】定額減税補足給付金（不足額給付）
デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族1人につき、4万円（令和6年分所得税から3万円・令和6年度個人住民税所得割から1万円）の「定額減税」が行われました。
その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、令和6年7月から12月までの間に、その時点で入手可能な令和5年分所得税額と令和6年度住民税額をもとに算定し、「定額減税補足給付金（当初調整給付金）」を支給しました。
今回は、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方に、追加で不足分の給付を不足額給付として行います。
不足額給付の対象者の方には、令和7年8月ごろにお知らせの発送を予定しております。
給付対象者
不足額給付（1）
令和7年1月1日において新座市に住民登録があり、当初調整給付の算定時に令和5年分所得税額を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方
【具体例】
令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和5年分所得税額」＞「令和6年分所得税額」となった方
子どもの出生など扶養親族が令和6年中に増加したことにより、所得税分の定額減税可能額が増加した方
当初調整給付を受給したのちに税額修正が生じたことにより、本来給付されるべき額が増加した方
不足額給付（2）
令和7年1月1日において新座市に住民登録があり、以下のすべての要件を満たす方
令和6年分所得税額及び令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円（本人として、定額減税の対象外であること）
税制度上、「扶養親族」対象外（扶養親族等として、定額減税の対象外であること）<例>青色事業専従者・事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の方
令和5年度住民税非課税世帯への給付金（7万円）、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯・令和6年度住民税非課税世帯・令和6年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）の対象世帯の世帯主・世帯員ではないこと
給付額
不足額給付（1）
「不足額給付時の調整給付額」と「当初調整給付額」の差額
（注意）不足額給付時に算出した調整給付所要額（A）が当初調整給付額（B）を下回った場合にあっては、余剰額の返還は求めません。
不足額給付（2）
4万円（定額）
ただし、令和6年1月1日時点で国外居住者であった方は3万円。
申請手続・期限、コールセンター
準備中です。
ご注意ください
物価高騰対策給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」等にご注意ください。
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