住民基本台帳カードについて

　マイナンバー(社会保障・税番号制度)の導入に伴い、平成27年10月から、住民票を有する全ての方に一人1番号のマイナンバーが指定されます。
　平成28年1月からマイナンバー(個人番号)カードの交付開始に伴い、平成27年12月28日付けで住民基本台帳カード（以下「住基カード」という。）の新規・再交付業務が終了しました。

マイナンバー(個人番号)カードの交付が開始されます （別ウィンドウ・PDFファイル・114KB）
内閣官房「マイナンバー（社会保障・税番号制度）」（別ウィンドウ）

カード交付後の注意点

カード有効期間は発行日から10年間です(更新はありません)

　ただし、外国人住民のカード有効期間は、次のとおりです。

• 永住者及び特別永住者
  　カード発行日から10年間
• 永住者以外の中長期在留者　
  　カード発行日から在留期間の満了の日まで
• 一時庇護許可者及び仮滞在許可者　
  　カード発行日から上陸期間又は仮滞在期間を経過する日まで
• 出生による経過滞在者及び国籍喪失による経過滞在者　
  　カード発行日から経過滞在期間（出生した日又は日本の国籍を失った日から60日）を経過する日まで

有効期間内でも使用できない場合があります

　この場合、お持ちの住基カードは返納となります。

• 住民票コードを変更した場合
• 住基カードが著しく損傷し、券面に印刷された事項が判読できなくなった場合
• 個人番号カードを取得した場合

次の場合、住基カードをお返しください

• 住基カードがいらなくなった場合
• 有効期間が過ぎた場合

住基カード表面記載事項の変更について

　住基カードをお持ちの方が、氏名変更又は市内で住所変更をした場合、カード裏面の記載事項欄に追記しますので、異動届出をする際、住基カードもあわせて提出してください。

次の場合、すみやかに届出してください

住基カードの紛失又は盗難の場合

　届出により利用停止処理をし、当該カードをシステム上で使用できないようにします（届出は電話又は郵送でも可能ですが、本人に限ります）。　また、再発行申請する場合警察署などで届出のうえ、新たに窓口にて申請（受理番号などが必要）してください。

紛失などにより利用停止届をした住基カードが見つかった場合

　見つかった住基カード及び本人確認書類を持参のうえ、本人が市民課窓口へ利用停止解除届を提出してください（電話又は郵送では受け付けできません）。即日、停止解除できない場合があります。

暗証番号を変更したい場合

　暗証番号を忘れた場合又は暗証番号を3回間違えてカードが使用できなくなった場合は、本人が住基カードを持参のうえ、市民課窓口にて必要な手続きを行ってください（電話又は郵送では受付できません）。 暗証番号を忘れた場合、即日の変更ができない場合があります。