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国・埼玉県などの省エネ・再エネに関する補助金等のご案内
埼玉県の再エネ・省エネに関する補助金等のご案内
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
埼玉県では、家庭部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーレジリエンスの確保を図るため、埼玉県内の住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入される方に対して、予算の範囲内において補助金を交付しています。
詳細はこちら→（家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金HP）
スマートCO2排出削減設備導入事業
埼玉県では、カーボンニュートラルに向け、スマートなエネルギー利用を進める県内中小企業等のエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、太陽光発電設備の新設及び他の設備整備と併せてEMSを導入するなどCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助しています。
詳細はこちら→（スマートCO2排出削減設備導入事業）
埼玉県・事業者支援情報（融資・補助制度）
埼玉県の中小企業者向けカーボンニュートラル・省エネ支援制度について、下記のリンクから確認できます。
国の省エネ・再エネに関する補助金等のご案内
みらいエコ住宅2026事業
環境省では、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能等を有する「GX志向型住宅」の新築及び省エネ改修等への支援をしています。
詳細はこちら→（みらいエコ住宅2026事業）
先進的窓リノベ2026事業
環境省では、温室効果ガス削減目標の達成に向けて、断熱性能の高い窓の導入を支援しています。
詳細はこちら→（先進的窓リノベ2026事業）
給湯省エネ2026事業
資源エネルギー庁では、高効率給湯機の導入に係る費用の一部に対して、補助金を交付しています。
詳細はこちら→（給湯省エネ2026事業）
賃貸集合給湯省エネ2026事業
資源エネルギー庁では、賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行っています。
詳細はこちら→（賃貸集合給湯省エネ2026事業）
【全国対象】既存住宅の断熱リフォーム支援事業（公益財団法人北海道環境財団）
既存住宅において、省CO2 関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援しています。
詳細はこちら→（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）
資源エネルギー庁の各種支援制度
資源エネルギー庁では、省エネに係る様々な支援制度を実施しています。下記のリンクから確認できますので、必要に応じて御覧ください。
