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セーフティネット保証5号の認定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年9月9日更新

 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5号)は、全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための国の制度です。

 セーフティネット保証5号の認定を受けることにより、埼玉県の新型コロナウイルス感染症対応資金及び経営安定資金(特定業種関連)の利用対象者となります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への資金繰り支援について(埼玉県ホームページ)

金融機関による代理申請をお願いします

 窓口混雑の緩和によるコロナウイルス感染症対策及び認定書発行の迅速化を図るため、原則、金融機関による代理申請をお願いします。
 代理申請の際は、下記様式内の委任状をお持ちください。
 なお、市の制度融資をご利用になる方は、ご本人の来庁が必要となります。

郵送申請を受け付けます

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、人との接触を減らすことが求められていることから、当面の間、郵送による申請を受け付けます。申請に当たっては、以下のチェックリスト及び該当する必要書類一式を市役所経済振興課宛てにお送りください(郵便番号352-8623 野火止1-1-1)。趣旨を御理解いただき、郵送での申請に御協力をお願いします。
 なお、記載内容についてお問い合わせする場合がありますので、提出書類はコピー等を保管していただくことをお勧めします。また、申請書の記入方法など、不明な点がある場合は、書類をお手元に御準備の上、お電話でお問い合わせください。 

指定業種

 令和3年8月1日から令和3年12月31日まで、セーフティネット保証5号の認定を受けられる業種が指定されています。

・セーフティネット保証5号の指定業種(令和3年8月1日~令和3年12月31日) (別ウィンドウ・PDFファイル・465KB)

※ご自身の業種が属する産業分類の細分類番号及び業種名は、「政府統計の総合窓口e-Stat」で検索できます(4桁の分類コードが細分類業種名です。)また、業種一覧については、総務省の「日本標準産業分類統計基準」で確認できます。

セーフティネット保証5号(イ)の対象者

1.業歴1年以上の方

申請日時点で、登記上の所在地又は事業実態(個人の場合は事業実態)が新座市内にあることに加え、次の(1)、(2)、(3)のいずれかの基準を満たしていることが要件となります。 

(1)指定業種に属する事業を営む中小事業者であって、最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等に比べ5パーセント以上減少していること。

(2)指定業種及び企業全体の売上高等について、最近か1月の売上高等とその後の2か月間の売上高等見込みを含む3か月間の売上高等が、前年同期の売上高等に比べて5%以上減少していること。

※ 政府等の各種支援策を受けたことなどにより、最近1か月の売上高等が増加し、比較対象とすることが適当でない場合は、「最近1か月」を「最近6か月の平均」とすることも可能です。

※ 比較する前年同期が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、既に売上高等が減少している場合は、前々年同期(2年前)の売上高等を記入してください。

(3)主たる業種が非指定業種であって、その売上高減少が、企業全体に相当程度の影響を与えていること

※ 詳細については、下記の「提出時チェックリスト」及び「売上高計算書」をご覧ください。

2.業歴3か月以上1年1か月未満の創業者及び店舗・業容拡大した事業者の方

 前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大した事業者の方でも、一定基準を満たしていれば申請できます。

※詳細内容や提出書類については、お問い合わせください。

必要書類

(1)認定申請書 (1部) 

(2)売上高計算表 (1部)

(3)履歴事項全部証明書 (コピー1部)

 ※法人の場合は提出してください。

(4)直近1期分の確定申告書一式 (コピー1部)

 ※個人の場合は提出してください。
 ※税務署の受付印があるもの。電子申告の場合は、確定申告書を送信した際に返信される受付確認メール(メール詳細)を印刷し、併せて提出してください。

(5)委任状

 ※金融機関等が代理申請を行う場合に提出してください。

セーフティネット保証5号(イ)の様式ダウンロード

・提出時チェックリスト (別ウィンドウ・PDFファイル・265KB)

    ※この用紙を提出書類に添付して提出してください。

・委任状 (別ウィンドウ・PDFファイル・28KB)

    ※金融機関が代理申請を行う場合に提出してください。

1.業歴1年以上の方

基本の様式(最近3か月の実績と前年同期の売上高等を比較する場合)

※貴社の業種により、申請書の様式が異なります。詳しくは、上記の「提出時チェックリスト」でご確認ください。

運用緩和の様式(最近3か月の見込みと前年同期の売上高を比較する場合)

※貴社の業種により、申請書の様式が異なります。詳しくは、上記の「提出時チェックリスト」でご確認ください。

記載例

留意事項

  • 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
  • 新座市の認定を受けた後、発効日を含めて30日間が有効期間です。有効期間内に融資を申し込む必要があります。

セーフティネット保証5号(ロ)の対象者

 指定業種に属する事業を営む中小事業者であって、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

※セーフティネット保証5号(ロ)の提出書類等は、お問い合わせください

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