補装具の交付・貸与・修理

補装具の交付・貸与・修理

日常生活を営むのに必要な補装具を交付・貸与・修理します。

補装具とは、以下のような用具の総称です。

• 身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完、代替するもので、障がい個別に対応して設計・加工をされたもの

• 身体に装着して日常生活又は就学・就労に用いるもので、同一製品を継続して使用するもの

• 給付に際して専門的な知見（医師の判定書又は意見書）を要するもの

　補装具の交付・貸与・修理には事前に申請が必要ですので、障がい者福祉課にご相談ください。

なお、次の場合、身体障害者福祉法（身体障がい者手帳所持者による補装具の交付等）で補装具の交付・貸与・修理ができないことがあります。

1. 労働者災害補償保険法（問合せは、都道府県労働局）又は戦傷病者特別援護法（問合せは福祉政策課）による補装具が適用される方は、これらの制度が優先されます。

2. 介護保険法による福祉用具が適用される方は、この制度が優先されます。

3. 治療用として医師が診断した補装具は、健康保険が適用されます。

交付・貸与・修理が受けられる主な補装具

対象者

身体障がい者手帳の交付を受けた方、難病患者

• 児童（18歳未満）の場合は、専門医の意見書が必要です。
• 大人（18歳以上）の場合は、初めて補装具の交付を受ける際、原則として身体障がい者更生相談所（埼玉県総合リハビリテーションセンター）の判定が必要です。

費用

原則、掛かった費用の1割の自己負担があり、一定額以上の所得がある方は交付対象外となります（本人又はその配偶者の市民税所得割額が46万円以上の場合には、補装具費の対象外となります。）。また、生活保護・市町村民税非課税世帯は、自己負担はありません。