「令和８年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」を実施します

1　調査目的
　　障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等の生活実態及びニーズを把握すること

2　調査対象地域
　　厚生労働省により任意に抽出された野火止三丁目、新塚一丁目、片山三丁目、栗原一丁目、新堀二丁目、新座三丁目、東三丁目の７地区の一部（約４５３世帯）

3　調査対象者
　　調査対象地域に居住する在宅障がい児・者等（障がい者手帳所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者を含む。）

4　調査の実施期間
　　令和８年１１月上旬から１１月下旬まで

5　調査の事項
　⑴　回答者の基本的属性に関する調査項目
　⑵　現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス

6　調査の方法
　⑴　調査員（市職員）が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明の上、調査対象者の有無を確認します。
　⑵　調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。
　⑶　調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。
　　　なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。
　　　視覚障がい者の方に対しては、希望に応じて点字版又は拡大文字版の調査票を配布します。
　　　調査対象者が聴覚・言語・音声機能障がい者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮します。
　　　障がいの状況により本人が記入できない場合は、希望に応じて、代筆します。

7　協力のお願い
　　調査対象世帯には、事前に「調査実施のお知らせ」が配布されますので、調査員が訪問した際には、御協力をお願いします。

8　詳しくは、こちらをご覧ください