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障害者差別解消法が施行について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月7日更新

障害者差別解消法について

 障がいのある人もない人も、みなさまがお互いの人格や個性を尊重しながら、ともに生活できる社会の実現に向け、障がいを理由とする差別を解消することを目的として「障害者差別解消法」が平成28年4月1日から施行されました。この法律は、国や市区町村といった行政機関や、会社やお店などの民間事業者を対象としていますが、差別をなくしていくことはすべての人に求められる責務でもあります。みなさま一人ひとりが障がいについて理解し、障がいを理由とした不当な差別に気づき、解消していくように御協力をお願いします。

 障がいのある人への「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」が禁止されます。

 (不当な差別的取扱い) 正当な理由がないのに、障がいを理由としてサービスの提供を拒否したり、制限したり、また、障がいのない人には付けないような条件を付けたりすることです。

 (合理的配慮の不提供) 障がいのある人から何らかの配慮を求める意思の表明があったにもかかわらず、負担になりすぎない範囲で「社会的障壁」を取り除く配慮をしないことです。

 (社会的障壁) 心身の障がいによるものだけでなく、障がいのある人にとって日常生活や社会生活を送るうえで障壁となるさまざまなもので、社会における事物(通行、利用しにくい施設、設備など)、制度(利用しにくい制度など)、慣行(障がいのある人の存在を意識していない慣習、文化など)、観念(障がいのある人への偏見等)などがあげられます。    

 特に女性やこどもの場合は、その特性に応じた配慮も必要です。

 障がいを理由とする差別で困った時は、まず、市の窓口に御相談ください。

 相談窓口

 障がい者福祉課 048‐424‐8180

〈要点〉

 

不当な差別的取扱い

障がい者への合理的配慮

行政機関

禁止

法的義務

民間事業者など

禁止

努力義務

 

 

 

 

障害者差別解消法の詳細について