【大切なお知らせ】ひとり親家庭等医療費が県内全域で現物給付方式に変わります（令和5年1月診療分から）

ひとり親家庭等医療費が県内全域で現物給付方式に変わります（令和5年1月診療分から）

現物給付とは

医療機関等の窓口で市が発行した受給者証を提示することにより、医療費を支払うことなく医療サービスを受けることができる仕組みです。

変更内容

現物給付の実施範囲が朝霞市・志木市・和光市・新座市の4市内から埼玉県内全域に広がります。

※医療機関等とは保険医療機関（医科、歯科）、保険薬局（調剤）、指定訪問看護事業者を指します。

現物給付とならない場合

以下の場合は、これまでと同様に窓口での支払いが必要です。

• 現物給付非対応の医療機関等を受診した場合
  ※埼玉県内の医療機関であっても、現物給付に対応していない場合があります。対応可否については直接医療機関に確認してください。
• ​課税世帯の保護者が受診した場合
  ※課税世帯の保護者は、以下の自己負担金を窓口で支払ってください。自己負担金を超えた金額は支払い不要です。
  通院ー1か月あたり1人につき1，000円（調剤薬局を除く医療機関ごと）
  入院ー1日あたり1人につき1，200円（医療機関ごと）​
• 70歳以上の受給者が受診した場合
  （70歳以上の方は償還払いのみとなります。）
• 一部負担金等（保険診療の自己負担分）が一医療機関につき月額21，000円以上の場合
  （同一医療機関でも医科と歯科、通院と入院は合算しません。）
• 4市以外の柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術を受けた場合
  （整骨院等は、これまでどおり4市内のみ現物給付対象です。）
• 新座市から転出した場合
  （転出先が県内・県外を問わず新座市発行の受給者証は使用できません。）

実施時期

令和5年1月診療分から

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