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第4次新座市特定事業主行動計画
第4次新座市特定事業主行動計画の修正について(令和5年4月追記)
令和2年4月から推進してまいりました本行動計画ですが、国の動向や育児・介護休業法の改正を受け、新座市職員の育児休業等に関する条例等を改正したことや本市の実情に合わせ、「男性職員の育児休業取得率を30%以上」とすること等を盛り込み、一部修正を行いました。
修正版の行動計画は、以下から御覧ください。
【修正版】第4次新座市特定事業主行動計画 (別ウィンドウ・PDFファイル・1.6MB)
第4次新座市特定事業主行動計画について
少子化が続く我が国において、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境を整備するため、平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定されたことに伴い、本市では「事業主」として行動計画を策定し、職員の子育てを応援してまいりました。
本市の特定事業主行動計画は、平成17年度から第1次計画を、平成22年度から第2次計画を、平成27年度から第3次計画を策定・推進してまいりました。平成27年8月に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)が成立し、女性の個性と能力が十分に発揮され、豊かで活力ある社会の実現を図るための行動計画の策定が義務付けられたことから、第3次計画に女性活躍推進に係る内容を盛り込んだ形で見直しを行い、平成28年度から第3次行動計画(見直し)として職員の子育てと女性の活躍を推進してまいりました。
令和2年度から始まった第4次計画では、平成29年度から推進している仕事の見直しプロジェクトの取組要素を取り入れる等、第3次計画を引き継ぎ策定しました。この第4次計画は、職員の子育て応援と女性職員の活躍推進に係る6つの指標と目標数値を掲げ、推進しております。
本計画の進捗状況や女性活躍推進法に基づく女性職員の活躍に関する状況把握・課題分析については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条第6項及び第21条の規定に基づき、年度ごとに取りまとめた情報を下記のとおり公表します。
女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組の実施状況の公表(令和6年7月公表) (別ウィンドウ・PDFファイル・396KB)
女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択の情報の公表(令和6年7月公表) (別ウィンドウ・PDFファイル・340KB)