「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」について

1　制度の概要

個人が、令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に、一定の要件「土地とその上物の取引額の合計が500万円（一定の場合は800万円）以下など」を満たす低未利用土地等の譲渡をした場合について、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除する制度です。

2　制度の詳細

本特例措置の詳細については、国土交通省ホームページにて御確認いただき、御不明な点については管轄の税務署にお問い合わせください。

特例措置の制度の詳細

国土交通省ホームページ「土地の譲渡に係る税制」（外部サイト）

3　特例措置の適用を受けるために必要な書類

特例の適用を受ける場合は「低未利用土地等確認申請書」（及び添付書類等）を市に提出して新座市長から確認書の交付を受けた後、税務署に提出する必要があります。

次の申請書様式をダウンロードして御使用ください。

・別記様式1-1　低未利用土地等確認申請書 （別ウィンドウ・Wordファイル・29KB）

・別記様式1-2　低未利用土地等の譲渡前の利用について （別ウィンドウ・Wordファイル・24KB）

・宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合

　別記様式2-1　低未利用土地等の譲渡後の利用について （別ウィンドウ・Wordファイル・29KB）

・宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合

　別記様式2-2　低未利用土地等の譲渡後の利用について （別ウィンドウ・Wordファイル・26KB）

・宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合

　別記様式3　低未利用土地等の譲渡後の利用について （別ウィンドウ・Wordファイル・26KB）

(注記) 「作成上の注意」 （別ウィンドウ・PDFファイル・763KB）及び「必要書類一覧」 （別ウィンドウ・PDFファイル・217KB）を御確認の上、書類を作成してください。