令和7年度＜新座市社会資本総合整備計画評価委員会＞会議録

開催日時

　令和7年12月18日（木曜日）
　午前10時00分から～11時00分まで

開催場所

　市役所本庁舎　3階　304会議室

出席委員

　小瀬　博之、榎本　賢治、金子　和男　全3名

事務局職員

　新座市長　並木　傑
　インフラ整備部部長　山本
　同部副部長兼道路管理課長　鳥之海
　下水道課課長　梅川
　下水道課副課長　鈴木
　下水道課下水道工務係長　毛利
　下水道課主査　上野
　下水道課主任　細沼

会議内容

1. 　開会
2. 　市長あいさつ
3. 　委員長及び副委員長の選任
4. 　議題　社会資本総合整備計画の事後評価について
   （1）事務局からの説明
   （2）質疑応答
   （3）評価について
5. 　閉会

 会議資料

1. 社会資本総合整備計画書（社会資本整備総合交付金） （別ウィンドウ・PDFファイル・1.53MB）

2. 社会資本総合整備計画書（防災・安全）（重点計画） （別ウィンドウ・PDFファイル・677KB）

3. 社会資本総合整備計画書（防災・安全） （別ウィンドウ・PDFファイル・1.14MB）

4. 社会資本総合整備計画事後評価書（社会資本整備総合交付金） （別ウィンドウ・PDFファイル・16KB）

5. 社会資本総合整備計画事後評価書（防災・安全）（重点計画） （別ウィンドウ・PDFファイル・10KB）

6. 社会資本総合整備計画事後評価書（防災・安全） （別ウィンドウ・PDFファイル・17KB）

7. 事後評価委員会配布資料 （別ウィンドウ・PDFファイル・622KB）

8. 執行状況一覧 （別ウィンドウ・PDFファイル・154KB）

公開・非公開の別

　公開（傍聴者なし）　

その他の必要事項

　なし

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

　令和7年12月18日（木曜日）午前10時00分開会

2　市長あいさつ

3　委員長及び副委員長の選任

　新座市社会資本総合整備計画評価委員会条例第5条の規定に基づき、「委員会に委員長及び副委員長各1名を置き、委員の互選により定める。」こととなっており、小瀬委員を委員長、榎本委員を副委員長とすることが決定した。

4　議題

　社会資本総合整備計画の事後評価について

　（1）事務局からの説明

　資料1～資料4に沿って、計画の概要、目標の達成状況（1汚水ストックマネジメント計画に基づく調査管渠達成率2汚水ストックマネジメント計画に基づく改築の実施率3下水道処理人口普及率4雨水ストックマネジメント計画策定の進捗率5浸水対策面積の浸水対策達成率6雨水管理総合計画に基づく重点対策地区の達成率、執行状況、交付金を活用し達成状況および、今後の下水道事業の方針について説明を行った。

　（2）質疑応答

Q：資料4-1の執行状況一覧について表4の補助（契約額）と10補助金の違いは？

A：全体事業費は、2合計契約額で示しております、その内訳としては、3単独（契約額）と4補助（契約額）を併せた額の発注となっています。従いまして、補助対象となるのは、4補助（契約額）となります。
　 基本的には、下水道事業は国費率が1/2となるため、10補助金を2倍にした額が4補助（契約額）となります。
　 しかしながら、国費要望時の計画段階では落札率を想定したうえで補助対象事業費を算出し、1/2の国費を頂くのですが、落札率を考慮した額としていることから、結果として、補助対象事業費と4補助（契約額）との差異が生じています。
　 また、4補助（契約額）から10補助金を引いた残額は、起債となっています。

Q：スライド4について、ライフサイクルコストの年6.3億円削減ですが、改築が必要な管渠の延長が1.5kmとの繋がりについて？

A：新座市汚水管路ストックマネジメント計画に基づきますと、新座市の管渠の耐用年数は50年とあるのですが、この50年を待って改築を行うと、今後、当初整備の時と同じく2回のピークを迎え、最大で約63億円/年の整備費が掛かることから、このピークを平準化して、年あたりの費用負担を少なくすることが老朽化対策に求められている財政の考え方です。
　これからの100年を考えた場合、何もせず改築をした場合に掛かる費用は、年間13.5億円、一方、ストックマネジメント計画による改築を実施する場合の費用は、年間7.2億円であることから、この差の年間6.3億円が縮減額になります。
　今回、計画当初の35年間においては、耐用年数の50年を迎えていない管渠についても段階的に整備を進める方針としており、その対象として、年間0.3kmの整備を5年間実施する計画を立て、延長1.5kmを目標に定めました。

Q：スライド4について、補助対象となる管渠がなかったとのことだが、対象管渠の基準はあるのか？

A：1つ目の条件として、耐用年数を超えた管渠は、改築又は布設替えとなり、対象となります。
2つ目の条件は、緊急度1と判断され、速やかな対応が必要な管渠が対象となります。
新座市においては、この2つの条件に合わなかったことから、改築の補助対象となる管渠がありませんでした。

Q：実際の工事で補助金をもらうのは大変ですか？

A：その通りです。1回目の整備で国費を投入している事業に対して、2回目については、要件が厳しくなっていることに加えて、新座市では耐用年数を待たずして予防保全をする独自の方針としている為、新座市にとっては、さらに厳しい条件となっています。

Q：スライド6の雨水ストックマネジメント計画策定が、達成率が0％だったのは、補助金が付けられなかったからなのか？また、雨水ストック計画策定の執行状況が調査をしているが0円の理由は？

A：計画策定前には、ガイドラインに従い、事前に老朽化の程度を把握する必要があることから、令和5、6年に調査を行い、その結果をもって令和6年度中に計画策定に至る予定でしたが、調査の結果の取りまとめ等に時間が掛かり、1年遅れの令和7年度策定の準備をしているところです。
　 計画策定に伴うものでございますので、計画策定の為の事前調査は、国費の対象外となり、執行状況においても0円となりました。今年度は、執行状況の費用として計上される予定です。

（3）評価について

　　  本計画についての評価は妥当とし、終結した。

5　閉会

　午前11時00分閉会