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令和3年度見直し事業一覧(令和2年11月17日方針決定分)
令和3年度見直し事業一覧(令和2年11月17日方針決定分)
本市では、財政非常事態の早期解除に向けて、庁内に財政再建戦略会議を設置し、本市独自事業の見直し等の6つの視点に基づき、以下の41の事業の見直しを行いました。
また、これら以外の事業の見直しにつきましては、令和3年度予算編成の中で事業の見直しを行いました(詳しくは令和3年度見直し事業一覧(令和3年2月9日方針決定分))。
1 施設運営の見直し
見直し対象 | 見直し前の制度の概要 | 見直し後 | 問合せ |
---|---|---|---|
観光プラザ | 観光情報の提供及び案内等を行う観光プラザの管理運営 | 廃止(令和2年度は1月から休館) | シティプロモーション課 |
すこやか広場 | 商店街の活性化及び集客力の向上を図るため、空き店舗を活用して、すこや か広場を設置(2か所) | 廃止(令和2年度中は休館) | 経済振興課 |
市営墓園合葬墓建設 | 市営墓園園地に合葬墓を建設(設計) | 設計を先送り | 環境課 |
道場一丁目集会所建替 | 新座セントラルキッズパークの第2期整備に伴う、道場一丁目集会所を建替 | 建設工事を先送り | 地域活動推進課 |
ふれあいの家 | ふれあいの家(5か所) 休所日:年末年始、毎週月曜日(祝日の場合は翌開所日を 休所) |
従来の休所日に加え、東・新座・新堀ふれあいの家は火曜日、北野ふれあいの家は水曜日、栗原ふれあいの家は金曜日を休所(祝日の場合は翌開所日を休所) | 地域活動推進課 |
障がい者福祉センター | 利用時間:午前9時30分~午後9時30分(講義室は午後6時まで) | 夜間(午後6時~午後9時30分)を廃止 | 障がい者福祉センター |
高齢者いきいき広場 | 高齢者の健康の保持増進及び介護予防を図るため、趣味活動、仲間づくり等の場として市内5か所に開設 池田高齢者いきいき広場 西堀高齢者いきいき広場 東野高齢者いきいき広場 八石高齢者いきいき広場 新堀高齢者いきいき広場 |
休止 | 長寿はつらつ課 |
老人福祉センター 第二老人福祉センター |
利用時間:午前9時~午後4時 (夏季(7月~9月)は午前9時~午後5時) |
夏季(7月~9月)の時間延長を休止 | 長寿はつらつ課 |
栄庭球場 | 休場日:年末年始 | 毎週月曜日を休場(祝日の場合は開場し、直後の平日を休場) | みどりと公園課 |
立教大学室内温水プール「セントポールズ・アクアティックセンター(Spac)」の市民開放 | 立教大学屋内プールを市民の利用に供するため、事業費の一部を負担するもの | 休止 | 生涯学習スポーツ課 |
体育施設 運動場(5か所)、庭球場(4か所) |
休場日:年末年始 | 従来の休場日に加え、毎週月曜日を休場(祝日の場合は翌平日を休場) | 生涯学習スポーツ課 みどりと公園課 |
市民総合体育館 | 休館日:年末年始、第2・4月曜日(祝日の場合は翌平日) | 従来の休館日に加え、毎週月曜日を休館(祝日の場合は翌平日を休館) | 生涯学習スポーツ課 |
福祉の里体育館 | 休館日:年末年始、祝日、毎週月曜日(祝日の場合は翌日も) 利用時間:午前9時30分~午後9時30分 |
夜間(午後6時~9時30分)の利用を廃止 | 生涯学習スポーツ課 |
ふるさと新座館ホール | 休館日:年末年始、第2・4月曜日(祝日の場合は開館) | 従来の休館日に加え、毎週月曜日を休館(祝日の場合は開館) | 生涯学習スポーツ課 |
公民館 コミュニティセンター |
休館日 【中央公民館、栄公民館、各コミュニティセンター】 年末年始、第1・3月曜日 【栗原公民館、畑中公民館、大和田公民館】 年末年始、第2・4月曜日 【野火止公民館】 年末年始、第2・4月曜日(祝日を除く) |
毎週月曜日終日を休館野火止公民館は祝日を除く)、 日曜日夜間(午後6時~9時30分)の利用を廃止(野火止公民館を除く) |
中央公民館 |
図書館 | 利用時間 【中央図書館】利用時間:午前9時30分~午後6時(6月~8月の火曜~金曜日まで(祝日を除く)は午後7時まで) 【分館(新座団地図書室除く。)】利用時間:午前10時~午後5時(自動貸出機による貸出しは各分館が所在する公民館・コミセンの開館日の午前9時30分~午後9時(休日は午後5時)) |
中央図書館の夏季(6月~8月)の時間延長を休止 分館の自動貸出機の毎週日曜日の利用時間を午後5時までに短縮 |
中央図書館 |
大和田ファミリープール | 開設期間:7月10日から9月2日まで | 休止 | 生涯学習スポーツ課 |
2 本市独自の事業やサービスの見直し
見直し対象 | 見直し前の制度の概要 | 見直し後 | 問合せ |
---|---|---|---|
みかん園 | 観光都市にいざづくりとして、自然資源などを利用し、各種事業を実施 | みかん園廃止 | シティプロモーション課 |
家具転倒防止器具等給付事業 | 高齢者のみの世帯、障がい者 がいる世帯に対し、家具転倒防止器具等の配布及び取付支援を無償で行う | 令和2年度から廃止 | 危機管理課 |
緑肥作物種子無料配布 | 農作物収穫後の農地の土埃が飛散しないよう、土壌改良の 役割も果たす緑肥作物の種子を農家に無料で配布(希望者のみ) | 休止 | 経済振興課 |
集団資源回収事業奨励金 | 集団資源回収事業に取り組む登録団体(町内会、保護者会等)に対し、4円/kgの奨励金を交付 | 休止 | 環境課 |
障がい者の医療費等の助成 | (1)重度心身障がい者の医療費について、自己負担分を助成 (2)精神障がい者保健福祉手帳の交付申請等に伴う診断書作成費用を助成(3,000円上限) |
(1)市民税非課税世帯の入院時食事代補助の廃止 (2)廃止 |
障がい者福祉課 |
重度心身障がい者 福祉タクシー利用料・自動車燃料費・鉄道・バス利用証助成 |
重度心身障がい者への交通費助成 福祉タクシー利用料金、自動車燃料費、鉄道・バス利用料から申請者の選択により助成 助成額 15,000円(上限) |
助成額を15,000円から12,000円に減額 | 障がい者福祉課 |
障がい者手当等支給 | (1)国の制度の対象とならない重度の心身障がい者に対し、重度心身障がい者福祉手当を支給 世帯全員が市民税非課税世帯の方=月額8,000円 市民税課税世帯者(本人非課税)=月額5,000円 (2)難病患者支援金:年額 10,000円 |
(1)世帯全員が市民税非課税の方への支給金額を月額5,000円に改正。 65歳以上で、新規手帳取得者は対象外 (2)廃止 |
障がい者福祉課 |
障がい者就職支度金 | (1)障がい者就職支度金 36,000円 | 廃止 | 障がい者福祉課 |
障がい者住宅整備資金貸付 | (2)身体障がい者を対象に、居室などの増改築や改造に必要な資金を貸付 限度額300万円(無利子) |
廃止 | 障がい者福祉課 |
障がい者自動車改造費助成等 | (1)自動車運転免許取得費助成 補助3分の2(上限額 12万円) (2)自動車改造費助成 上限額 10万円 |
廃止 | 障がい者福祉課 |
こども医療費 | 入院・通院ともに高校3年生までを対象とし、自己負担分の医療費を助成 市民税非課税世帯の入院時食事代を補助 |
中学3年生までを対象とする。入院のみ高校3年生までを対象とする。 市民税非課税世帯の入院時食事代補助の廃止 |
こども給付課 |
ひとり親家庭等医療費 | 18歳までの児童(障がい児は20歳未満)を養育している母子・父子家庭等を対象とし、自己負担分の医療費を助成(所得制限あり) 市民税非課税世帯の入院時食事代を補助 |
市民税非課税世帯の入院時食事代補助の廃止 | こども給付課 |
敬老祝金 | 88歳10,000円、99歳以上20,000円の祝金を支給 | 100歳になる年に10,000円の祝金を1回支給 | 長寿はつらつ課 |
高齢者デイサービス | 通所介護施設及び通所リハビリテーション施設などでの 食事や機能訓練などの実施 対象:要介護認定で非該当(自立)と認定された方など |
廃止 | 長寿はつらつ課 |
高齢者ホームヘルパー派遣 | 生活援助のためのホームヘルパーの派遣 対象:要介護認定で非該当(自立)と認定された方など |
廃止 | 長寿はつらつ課 |
高齢者ショートステイ | 一時的に介護老人福祉施設などへ入所することにより、介 護者及び本人の負担軽減を図る 対象:要介護認定で非該当(自立)と認定された方など |
廃止 (高齢者虐待等緊急ショートステイ事業は継続) |
長寿はつらつ課 |
高齢者・障がい者ふとん乾燥車派遣 | おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者又は寝たきりの高齢者のいる世帯で、自宅で寝具を干すことができない者に対し、布団乾燥車を派遣し寝具乾燥を行う(毎月2回) | 派遣回数を年13回に改正 | 長寿はつらつ課 |
高齢者日常生活用具給付 | 全ての世帯員の市民税所得割額が47,800円以下の65歳以上の寝たきりの高齢者又はひとり暮らし高齢者等に対し、日常生活用具を給付 | 電磁調理器や熱中症計等の用具給付を廃止(おむつを除く。) | 長寿はつらつ課 |
重度要介護高齢者手当 | 65歳以上の要介護4又は5の方に支給 世帯全員が市民税非課税の方 月額 8,000円 いずれかの世帯員の市民税が課税の方 月額 3,000円 |
世帯全員が市民税非課税の方は月額5,000円に改正 課税世帯は廃止 |
長寿はつらつ課 |
高齢者訪問理美容サービス | 理髪店又は美容院に出向くことが困難な65歳以上の在宅の高齢者に対し、訪問理美容サービスを利用した場合に、出張費(散髪代を除く。)を市が負担 上限 年6回 |
課税世帯を対象外とする。 | 長寿はつらつ課 |
高齢者居宅改善整備費助成 | 65歳以上の要介護(要支援)認定者で、全世帯員の市民税所得割額が47,800円以下の方を対象に、居宅の一部を虚弱の程度に応じて改善整備をする場合に、工事費用の一部を助成 工事費の2分の1(上限額 20万円) |
廃止 | 長寿はつらつ課 |
高齢者の住みよい住宅整備資金貸付 | 60歳以上の高齢者などを対象に、居室などの増改築や改造に必要な資金を貸付 限度額300万円(無利子) |
廃止 | 長寿はつらつ課 |
後期高齢者医療健康入浴施設利用補助 | 後期高齢者医療被保険者の健康の保持増進のため、市が契約している健康入浴施設で入浴する方に長寿健康入浴施設利用券を交付 助成額:1枚 300円、交付枚数:1冊 24枚 対象:後期高齢者医療制度の被保険者で保険料完納者 |
廃止 | 長寿はつらつ課 |
新座市国民健康保険健康入浴施設利用補助 | 国民健康保険被保険者の健康の保持増進のため、市が契約している健康入浴施設で入浴する方に健康入浴施設利用券を交付 助成額:1枚 300円(小学生は150円)、交付枚数:1冊 24枚 対象:国民健康保険の被保険者(小学生以上)で保険税完納世帯 |
廃止 | 国保年金課 |
新座市オンブズマン制度 | 市政に関する苦情について内容の精査や市機関への調査など を実施し、必要に応じて市に対し意見の表明や勧告、提言などを行う |
廃止 | オンブズマン室 |
3 その他
●イベントやまつり、県外視察については、令和3年度は原則として中止します。
●団体等に対する補助金については、対象の状況等に配慮しながら廃止・削減等を行います。
●人件費については、事業削減に伴う新規職員採用の抑制、超過勤務手当の大幅な削減等により削減します。