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新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第8期）策定に向けた意見の公表について
市では、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（第8期）の3年ごとの見直しを行うに当たり、市民の皆さんから広いご意見を募集しました。
従来公聴会を開催し、公開の場において意見聴取を行っていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、公聴会に代え、皆さんから頂いたご意見は「介護保険事業計画等推進委員」への公表と市ホームページでの公開を行うこととしており、頂いたご意見を下記のとおり公開させていただきます。
高齢者福祉サービスなどに関する皆さんからの意見
※原文のまま掲載（誤字修正のみ）
T.K氏
テーマ：わたしたちの切実な願いによりそった、計画づくりを期待します。
私は石神2丁目に住んでいる87歳になる男性です。妻も同年齢の87歳です。妻は要介護4で重度の認知症です。長年連れ添った妻によりそいながら様々な、工夫をしながら、介護を続けています。わたし自身高齢で闘病や体力の衰えなどで、在宅での介護だけではとても無理です。施設介護などを利用しながらなんとか持ちこたえています。
しかし、介護費用の点では、限界をこえています。利用料の負担は、以前は14万～15万円でしたが現在は約17万円になっています。オムツ代は以前は、1万円の補助がありましたが今は、7000円なり月平均、約1万2000円以上かかり他の費用も含めると19万円をこえる負担となっており、妻の年金（国民年金）月平均5万円の3．8倍となります。私の年金と僅かな、預貯金を取りくずしながらどうにか持ちこたえています。
オムツ代を軽減するために、新聞に折り込まれるドラックストアなどのチラシに目を通し少しでもやすいものを探して買い求めています。また、自分では行かれない店の場合には、知り合いに頼んで購入しています。
さらに少しでも長く、妻の介護にかかわるために、2日に一回の買い物も杖をつきながら体力の衰えを防ぐために努力しています。
高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定にかかわる皆さん。市政にかかわる皆さんへ
介護や医療を利用しなければならない大部分の市民は、困難と必死に向き合いながら生きています。どうか私たちの願いに目や耳をかたむけ、ささやかな願いに応えてください。
(1)市長さんに市民に寄り添う心があるならば昨年カットされた、重度要介護高齢者手当、介護保険利用料助成を復活して下さい。本当に切実な願いです。
(2)国は、介護保険の利用料の引き上げや、ケアプランの有料化を検討していると報道されています。これ以上の負担増をしないよう働きかけてください。
(3)後期高齢者保険の保険料の更なる引きあげや、医療費の自己負担を原稿原則1割負担から2割負担にすることも検討されていると聞きます。これ以上の高齢者いじめをやめるよう働きかけてください。
K.A氏
テーマ：希望する誰もが安心して利用できる介護保険制度をめざして
1、はじめに
私は、日頃生活協同組合で、医療や介護などにボランティア活動を通じて関わっています。私たちは、2018年10月から、2019年11月まで、高齢者相談センターがある7つの地域で「介護なんでも懇談会」を開催し167人の市民が参加しました。参加者の半数は、地域に配布したチラシを見ての参加でした。関心の高さに驚きました。この取り組みにあたってご協力いただいた介護保険課及び、懇談会に参加し、助言、ご指導をいただいた5つの高齢者相談センターのみなさんに改めて感謝申し上げます。
懇談会の中での多くの発言は、家族や、自分自身の将来を案ずることが大半でした。
(1)老々介護で不安な毎日を過ごしている(2)一人なので、もしもの時にどうしよう(3)認知症の夫の介護が大変、手をかけたくなる(4)いま、母親を介護しているが保険料、利用料の負担が大変(5)認知症の妻のオムツ代が2万円近くかかり、もう限界(6)特別養護老人ホームに入所を希望しても入れない。何とかならないの。(7)保険料を払っているのに、いざというときに利用できないのは困るなど多岐にわたる意見が出されました。
私は、こうした、体験などを通じて、今後の介護保険事業計画について意見を述べます。
2、市の事業計画について
(1) 介護施設の整備について
介護にかかわる市民の最大の願いは、特別養護老人ホームです。第8期の計画策定に当たって、特養ホームの新設計画を必ず検討して下さい。
(2) 介護保険料及び利用料の助成について
〇 介護保険料について
多くの市民から「介護保険料が高くて大変だ」という叫びが数多くあります。新座市は現行では、所得段階は12段階ですがさらに段階を増やし、低所得者層に配慮し軽減をはかって下さい。
〇利用料助成について
私たちの近隣市である、朝霞市、志木市、和光氏、所沢市はもちろん、県内7割の自治体が、助成制度を実施しています。新座市も紙オムツなど利用料助成制度を復活し、経済的不安から利用控えになり、介護度の進行にならないよう助成制度の一層の充実に取組んでください。
(3) 認知症対策について
先に述べた「介護なんでも懇談会」でも最も関心が高かったのが「認知症とどう向き合うか」というテーマでした。2019年6月に発表された 「認知症施策推進大綱」にもとづき市でも認知症サポーター養成やオレンジカフェなどにとりくみ認知症対策に取り組んでいることを承知しています。市が第7期の取り組みの到達点を明らかにして一層充実した、認知症対策に取り組むことを強く要望します。一部にある、認知症になることは、日常生活での予防や備えが不足しているからという自己責任論に組みすることのないことを切望します。
(4) 介護予防事業の充実を求めます。
私たち医療生協も「いきいき体操」を月一回、公民館を利用して行っています。市が行っている元気アップ広場の回数を増やすことを検討して下さい。
3、「介護保険事業計画等推進委員会」への要望
(1) 新座市は、高齢者福祉計画や介護保険事業計画などの策定に当たって、日常圏域ニーズ調査や、公聴会、今回は、意見募集など市民の意見を反映させるために努力されていることに心から敬意を表します。現在、計画策定委員会は、傍聴は可能ですが委員と直接対話する機会はありません。ぜひ「懇談の場」を設けてください。
(2) 「計画推進委員会」は市が決めた有識者や、団体だけで組織されており、公募されていません。2019年度の議会で、議員の質問に市側は、「今後検討する」と答弁していると記憶しています。いっそう、充実した推進委員会をつくるために公募を行って下さい。
(3) 第8期新座市高齢者福祉計画・新座市介護保険事業計画策定のためアンケート調査に寄せられた市民の切実な願いに寄り添った計画づくりを求めます。
K.Y氏
テーマ：高齢者福祉及び介護保険について
私は市内新座2丁目の団地に居住し、要介護4の97歳の義母を介護しております。その経験から、介護に関わるいくつかの点で、市および国にたいして日頃感じている事を申し上げたいと思います。
1、介護度の軽い高齢者の支援のありかたについて
介護認定されているかいないかに関わらず、高齢者は日常生活を普通に送るために何かしらのサポートが必要になる場合が多くあります。
病院への送迎・薬の管理・買い物のサポート・食事作り・銀行や役所などへの同行・お金の管理など。「なんとか自分のことは自分でできる」という方の場合、家族のサポートに頼るケースが多く、家族が仕事を持っている場合、その都度休みをとるなどしなくてはなりません。遠方から家族がわざわざ通うということも多く、介護休暇制度が整っていない職場では、欠勤扱いとなり経済上も厳しい事態となります。
こうした高齢者への生活サポートを家族頼みではなく、地域ぐるみで行おうと、地域福祉団体・自治会などが動いているところもあり、国や自治体もこうした方向を進めようとしています。しかし他人の家庭に踏み込む部分や個人情報の問題や、介助中の事故などに対する責任や保障の問題もあり、このやり方は広がって行かないのでは無いでしょうか？なによりも私が住んでいる新座1、2、3丁目のように高齢化率が高く、サービスを必要とする人の方がサービスを提供する人より圧倒的に多いという根本的な問題もあります。
やはり、高齢者への日常生活サービスは、しっかり公的制度として位置付けることが必要です。高齢者は比較的低所得の方が多いため、高額な有料サービスは利用できません。ぜひ国および地方自治体が中心となって、介護保険の枠以外の、日常生活のフォローの制度を創設してください。
高齢になるといろいろ日常生活で困難なことが多くなります。ゴミ出し、家具の移動、重量物の買い出し、高所での作業、などなど。ぜひよろしくお願いいたします。
2、介護度が高い方の、選挙における投票の制度について
同居の97歳の義母は要介護4であり、自立歩行ができません。しかし認知機能はしっかりとしており、介護状態になるまでは戦後女性参政権が確立して以来、すべての選挙において投票権を行使してきました。
しかし義母が要介護4との認定を受けて以来、何度も様々な選挙がありましたが、自立歩行ができず、しかも団地の4階に住んでいるために、選挙での投票を保証する制度が無いに等しいことにびっくりしました。最初のときは、市役所窓口へ電話で問い合わせたところ、「車椅子利用の方は市の移送サービスが使えない」とのことで、やむなく自費で4階からの車椅子ごとの昇降を含む介護タクシーを利用した期日前投票で、自己負担が12000円ほどかかってしまいました。その次の時はケアマネージャーさんが問い合わせてくださり、「車椅子でもケアプランにあらかじめ計画してあれば、利用可能」とのことで、やっと市の移送サービスが利用できました。
国民の最も大切な権利である「投票」について、歩行困難でかつ階段昇降不可の義母のような立場の者へのフォローが無さすぎると思います。義母は高齢による指関節の変形で、文字の記載も困難です。こういう場合は、郵便投票（候補者名に丸をつけるような）なり、コンピュータ投票なりで、投票所へ足を運ばず、自筆記入をしなくて良い方法を導入していただきたいと考えます。（ちなみに夫も難病患者で、字がうまく書けず、投票に苦労しています。）どんな人でも自分の権利を行使できるよう、努めてください。
以上2点を よろしくご検討ください。
Y.K氏
テーマ：第8期介護保険事業計画策定に向けて
介護保険料の負担軽減は被保険者の切なる願いであります。
1、低所得者の保険料の軽減のため、所得段階1の料率を0．2％台にしてください。（現在0．3％）
2、年金引き下げで負担が増えています。保険料の所得段階を15段階まで引き上げる軽減措置をしてください。（現在12段階）
3、1号保険者の負担率を引き上げないでください。（現在23％）
4、国の負担を定率25％に、国庫調整交付金10％に増額するように国に要求してください。
その他
⑴ 介護保険料額決定通知書の「審査請求について」（教示）活字が小さくて読みにくく、活字を大きくしてください。
⑵ 介護保険の罰則は、国民健康保険より厳しく緩和するようにしてください。
⑶ コロナ禍による介護事業者の廃業・倒産が心配です。市民が安心して介護を受けられるようにしてください。
⑷ 介護認定が低く出る傾向があるようです。特に認知症の方の介護に影響が出ているようです。必要な介護が受けられるようにしてください。
K.M氏
テーマ：高齢者の仲間入りをしてからも、ずっとこの新座市に住み続けたいから…
1958年(昭和33年)生まれの私は、どうやら来年から年金の受給資格が得られるようで、老齢年金の見込額が気になるようになりました。そこで、既に年金を受給されている諸先輩方に相談したところ、あと2年間は受給を待って、65才からにしたほうが受給額が大分違うというアドバイスをもらいました。と同時に、今まで公的健康保険の一部として納めていた介護保険料は、65才以降年金から一生涯天引き(特別徴収)されると聞き、びっくりしました。今まで勉強不足であった私が、12段階に分かれた「所得段階別介護保険料」表を見て、介護保険料の高さにまたビックリ！そして、生活保護受給の方や低所得者と所得1，000万円以上の方の保険料を比べると、応能負担になっておらず、不公平極まりないことに、三度目のびっくりです。
今まで私は医療労働者として生計をたててきましたが、現在は退職し、父から相続した不動産（駐車場など）の賃貸料で暮らしています。ただ、暮らしていると云っても、高すぎる（私はそう思っている）国民健康保険税と固定資産税でその収入のほとんどが消えてしまいます。はっきり言って、貯蓄を切り崩しての生活です。これからの生活は年金頼みです。
様々な市民アンケートで、「新座市政に、特に力を入れてもらいたいことは何ですか?」という内容の問いに対して、多くの回答が寄せられ、その要望のトップ（約半数の方）は「国民健康保険税や介護保険料の軽減」であったということを知りました。先の選挙で再選された市長や日頃献身的に執務されている市職員の皆さんはよくご存知だと思います。このアンケートからの市政への要望については私も全く同感です。
また、昨年には重度要介護高齢者手当やオムツ代補助、介護保険利用料助成、住宅リフォーム助成制度などの市民サービス10事業の削減が行われましたが、その理由は市の財政運営は危機的な局面を迎えていて、これまで通りの行政サービスを続けていけないからであると聞きました。昨年(2019年)の市税収入は前年より5億円以上も増えており、市民サービスを継続する財源は十分あると思われるのに何故、高齢者や障がい者などの社会的弱者のための社会保障関係経費を削減するのでしょうか? その一方で何故、100億円を超える大型の土地区画整理事業を二カ所も同時に進めるのでしょうか? 私の脳ミソでは理解できません。
我が家は、市（地域）がまだ栗原村(片山10ヶ村)と云われた曾祖父母の時代から住み続けていますが、私は高齢者の仲間入りをしてからも、この住み慣れた新座市で暮らしていきたいと思っています。
市が作成している『みんなのあんしん 介護保険 わかりやすい利用の手引き』には、「介護保険は、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための制度です」と書いてあります。そうであるならば、文字通り介護が必要になっても高齢者が尊厳をもって安心して暮らし続けるための制度でなければならないと思います。しかし、実際はそうではないことが、数々の社会保障関係経費削減からわかります。
新座市は、私が小学5年生の時(1970年11月)に北足立郡新座町から新座市に市制を移行しました。今年、市制50周年を迎えるにあたり、高齢者を敬う気持ちで、実効ある高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定を切に要望致します。
乱文はご容赦願います。
M.K氏
テーマ：第8期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画への意見
第8期新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、超高齢化社会がピークに向かう時期にあたり、それに対応した計画であることが要請される。同時に今年初めから感染拡大している新型コロナウイルス感染症の影響はしばらく続くとみられるので、この影響を念頭に策定することも求められる。そして、感染症拡大時の対策は近年多発する大規模災害のそれと重なるところがあり、両者を重ね合わせて策定する必要がある。今までにない困難な状況下での計画策定になっている。
国の姿勢は介護サービスの抑制が続いているが、介護保険会計のバランスに過度に配慮せず、増加する要介護高齢者が安心できる支援体制を構築することが何より求められている。
以下計画策定への意見を列記する。
1． 新型コロナウイルス感染症拡大時に求めること
(1)新型コロナウイルス感染症が拡大し、予防に必要な物品が最も払底している時期に、備蓄品を配布された新座市の姿勢に感謝を申し上げる。介護・福祉事業への優先配布は今後も続けていただきたい。
(2)高齢者、特に要介護高齢者にこの感染症拡大が及ぼす影響は大きい。重症リスクが高いといわれることから、過度の「引きこもり」や介護サービスを利用抑制があり、心身機能の低下が起きない対策を求める。
(3)家族などが感染した要介護高齢者は、「濃厚接触」を理由に施設から受け入れを拒まれる。要介護高齢者や障害者、児童相談所に入れない子どもたちを救済するための一時受け入れ施設を早急に検討することを要望する。
(4)介護サービス（施設、在宅）内での感染が起きたとき、当該事業所のみでは対応が不可能になる。法人間の垣根を超えた応援体制の構築を早急に要望する。特養ホームや老人保健施設への応援体制は埼玉県が準備しているが、訪問介護、通所介護、居宅介護支援や地域密着型サービスに対する支援は自治体が主導して対策を講じることを要望する。
2． 在宅介護関連事業への支援
(1)今後、在宅要介護者の増加が見込まれる。しかし、訪問介護や通所介護、居宅介護支援の事業所数は近年減少（全国）し、そこへ新型コロナ感染症拡大の影響で経営悪化、継続が危ぶまれる事業所は少なくない。このままでは増加する利用希望に対応できない状況が出現する。事業継続のための資金支援を含む対策を要望する。
(2)訪問介護は、介護事業の中で群を抜いて人材難である。訪問ヘルパーの高齢化が進み、平均でも50代半ば、70代80代の現役ヘルパーも珍しくはなく、この世代が引退したら成り立たない。有資格者への声かけ、市民に対する現状の周知など自治体単独で可能な対策を要望する。
3． 地域支援総合事業
(1)地域支援総合事業
訪問サービス、通所サービスの指定基準を介護保険サービス同等に戻し、報酬も同じにすべきである。理由は、訪問サービス専門のヘルパーは毎年研修を行っているが、実務につく例は皆無に近い。そのため、介護保険サービスを提供するヘルパーが実施しているため、経営を圧迫しているからである。今回の新型コロナウイルス感染症拡大時などの緊急時には、経験を重ねた専門職が中心にいて指示を出す体制が必須である。専門職不在を認める現行の通所サービス・訪問サービスの基準見直しを求める。
(2)地域のボランティアに期待すること：高齢者のゴミ出し支援、独居者の定期的安否確認（特に介護保険未認定者）を地域福祉協議会と連携して進めることを要望する。
4． 認知症
(1)認知症サポーター養成講座などを通じて進めてきたが、前期高齢者の認知症理解は重点施策とし、「認知症になっても大丈夫」といえる新座市を目指してほしい。
(2)認知症に特化した介護サービスが少ない。増加する認知症要介護者に適切な支援が行えるよう整備を求める。
5． 地域密着型サービス
小規模多機能型居宅介護を始め、定期巡回、看護小規模多機能型 は、地域包括ケアシステムで重要視されるサービスだが、経営上の困難から増加しない。介護度と設定報酬のミスマッチ（介護1，2の支援量が多い）が要因であり、国に改善を求めるよう要望する。
M.H氏
テーマ：新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第8期）策定に向けてよりよいまちづくりめざして
来年80歳を迎える年になり、最後まで元気にとまで言わなくても、なんとか人の世話にならずに行きたいと常々考えています。
高齢化が進んでいます。「新座市介護予防ガイドブック」に書かれているように、これからはフレイル、虚弱体質にならないように、食事に注意し、適度の運動を心掛け、日頃の社会参加が必要です。たとえば運動など「にいざ元気アップひろば」は曜日が固定されていて、その日にほかの予定があれば1年中参加できません。曜日を変えた日を設定するとか増やすとかしてほしいと思います。
社会参加にしても一番近くにある公民館が最も社会参加のできる場所です。まあ参加者が年齢を加えていくという事もありますが、有料化されてから、参加者が減ってきているのは事実です。公民館は、原則無料の立場で発足し、地域活動を支えてきた事実を忘れてはならないと思います。どうしても参加しなければならないことではないので、ついつい遠ざかります。しかし、10年、20年のスパンで看たら大きなマイナスです。公民館の利用を無料にしてください。社会参加、地域活動は人と人を結びつけますし、その地域の活性化にもつながります。フレイル予防には3つの中でも一番大事だと思います。
一方、厚生労働省は21年度以降の基本指針案を社会保障審議会介護保険部会に提出し、第一に業務の効率化を要求しています。介護人材の確保が困難なことに関して、外国人、高齢者、ロボットの活用などを求めています。介護保険部会では「やりがいを感じる職場環境や職員を大事にする事業所を増やすことこそ人材確保に重要」だと強調されています。そもそも介護とはという問題ですが、仕事の上でも思いやりがあってこその介護ではないでしょうか。利益優先、効率優先であってはならないと思います。
要介護1・2を市の総合事業にしないでください。
要支援1・2が市区町村の総合事業になった時、報酬が少ないためかなりの事業所の撤退がありました。今度要介護を総合事業にすれば、また利益優先の運営になるのではないでしょうか。
要支援・要介護認定ですが、要支援2の人が要支援1にされた。すると今まで体操のリハビリに週2回行けていたのが1回になって体調を崩した。膝の手術をして「もうすぐ直るから」と要介護を外されたなど納得のいかない話はよく聞きます。早期発見、早期治療―早いうちに治療したほうが早く治る、ということは治療費も安くつきます。医療、介護を設けの対象にすべきではないと思います。
介護保険料を引き下げてください。
強制的に払っている介護保険料ですが、介護保険を使えたり使えなかったり、みんな平等に使えるようにしてください。
年金で入れる特別養護老人ホームを作って下さい。
今現在の有料老人ホームではとても高額で入れません。地域密着型介護老人福祉施設はあまり知られていませんし、対象者が介護度3以上ではだれでも入れるという事にはなりません。改めて負担の食費、日常生活費、居住費などが今後どう変わっていくのか、不安要素です。
S.M氏
テーマ：新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定にむけた意見
1．年金収入で入所できる老人ホームを造ってください。
2．人材確保のため、看護師、ヘルパーの処遇を改善してください。
3．介護保険料を下げてください。
現在の所得段階の12段階を13段階を設け、所得金額1,000万円以上の上限を1,300万円にして、第8段階以下の保険料を下げてください。
4．介護タクシー利用券をいただいていますが、利用できるタクシー会社がわかりません。利用者にわかるようにしていただきたい。（栄・池田地域在住）
5．近隣市で一時話題になりました介護保険制度からの「卒業」などの制度の導入はやめていただきたい。 以上
