【記者発表資料】新座市企業版ふるさと納税で第1号となる寄附を頂きました

日時

令和7年1月15日（水曜日）

場所

 新座市役所（新座市野火止一丁目1番1号）

主催・関係者

新座市

内容

令和6年3月29日付けで本市が地域再生計画（新座市まち・ひと・しごと創生推進計画）の認定を受けたことを踏まえ、令和6年6月から、新座市企業版ふるさと納税制度を開始しました。

　制度開始後初めて、下記企業から10万円の寄附をいただきました。

【寄附企業】タレントスクエア株式会社

20代・30代に特化したハイクラス転職サイト「タレントスクエア」を運営しており、CSR活動の一環として本市発展のために御支援を頂いたもの。

【寄附額】10万円

【寄附日】令和7年1月15日

【寄附事業】小学校コンピュータ教育推進事業

【寄附のきっかけ】市ホームページ「企業版ふるさと納税」を御覧いただいたもの。

※　市長表敬等の対面によるセレモニーはありません。

【市ホームページ】

https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/6/kigyoubannfurusatonouzei.html

【企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について】

　企業が寄附を通じて、地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇を受けられる仕組み。最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担を約1割まで圧縮することができます。

新座市では、この税制制度を活用して企業のみなさまから寄附を募集し、本市における地方創生の推進のための事業に活用しています。

また、令和6年12月27日に令和7年度与党税制改正大綱が決定し、企業版ふるさと納税の制度延長（3年間）が盛り込まれたことを

受け、新座市では、引き続き企業版ふるさと納税制度を実施してまいります。

目的・経緯

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る本市の地域再生計画（新座市まち・ひと・しごと創生推進計画）が、令和6年3月29日付けで国の認定を受けたことに伴い、本市の地域再生計画に掲げる六つの基本目標※達成に向けたプロジェクトに対し、企業が寄附を行えるよう、市広報・ホームページ、チラシ等により制度周知を図ってまいりました。

※　六つの基本目標

・基本目標1 みんなにやさしく誰もが幸せを感じるまち

・基本目標2 生きる力と生きがいを育むまち

・基本目標3 やすらぎと利便性が共存するまち

・基本目標4 にぎわいと環境が調和するまち

・基本目標5 安全・安心を実感できるまち

・基本目標6 基本構想の推進のために

効果

　企業版ふるさと納税制度を活用することで、企業のみなさまは、寄附による税制上の優遇が受けられ、本市としては、地方創生推進のための事業に寄附金を活用することができます。

添付資料

新座市企業版ふるさと納税チラシ （別ウィンドウ・PDFファイル・1.5MB）

連絡先

シティプロモーション課 （電話:048-424-4686）