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令和8年7月27日(月曜日)午後1時30分
新座市役所本庁舎4階 市長公室
(新座市野火止一丁目1番1号)
新座市
令和6年3月29日付けで本市が地域再生計画(新座市まち・ひと・しごと創生推進計画)の認定を受けたことを踏まえ、令和6年6月から、新座市企業版ふるさと納税制度を開始しました。
この度、下記企業から100万円の寄附を頂きました。
【寄附企業】株式会社リゾン
不動産事業を中核にしつつも、地域に住まわれる方ひとり一人のふるさとを創造する「まちづくり」を目指しており、単なる不動産会社ではなく地域の皆様と一緒により良いまちづくりを行うため様々な取組を行っています。
【寄附額】100万円
【寄附日】令和8年6月16日
【寄附事業】安全・安心を実感できるまち事業(避難拠点運営管理)
【企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について】
企業が寄附を通じて、地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇を受けられる仕組み。最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担を約1割まで圧縮することができます。
本市では、この税制制度を活用して企業の皆様から寄附を募集し、本市における地方創生の推進のための事業に活用しています。
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る本市の地域再生計画(新座市まち・ひと・しごと創生推進計画)が、令和6年3月29日付けで国の認定を受けたことに伴い、本市の地域再生計画に掲げる六つの基本目標※達成に向けたプロジェクトに対し、企業が寄附を行えるよう、市広報・ホームページ、チラシ等により制度周知を図ってまいりました。
※ 六つの基本目標
・基本目標1 みんなにやさしく誰もが幸せを感じるまち
・基本目標2 生きる力と生きがいを育むまち
・基本目標3 やすらぎと利便性が共存するまち
・基本目標4 にぎわいと環境が調和するまち
・基本目標5 安全・安心を実感できるまち
・基本目標6 基本構想の推進のために
企業版ふるさと納税制度を活用することで、企業の皆様は、寄附による税制上の優遇が受けられ、本市としては、地方創生推進のための事業に寄附金を活用することができます。
シティプロモーション課(電話:048-424-4686)