本文
令和元年度第1回新座市地域自立支援協議会会議録
開催日時
令和元年5月10日(金曜日)
午前10時から午後0時15分まで
開催場所
市役所本庁舎3階 301会議室・302会議室
出席委員
坂本佳代子、川俣真吾、奥山ひとみ、高野通尚、石川達也、石沢美和子、比良亜希子、大野聡、岡田博美、山下清子、石川千枝、斎藤はつえ、鈴木泉、本田真智子、渡邊郁子、安里由香利、小林則子 全17名
事務局職員
障がい者福祉課長橋本孝、同課副課長兼障がい者支援係長横倉一昭、同課副課長兼給付係長島田夏子、同課調査認定係長小山朋子、同係主任野口誠、同係主事山下仁志、同課障がい者支援係主任齋田浩一、同係主任櫻井靖巳
会議内容
1 開会
2 挨拶
3 議題
(1) 「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」について
(2) 相談支援部会からの報告
(3) 子ども部会からの報告
(4) その他
4 閉会
会議資料
1 会議次第
2 平成31年度新座市地域自立支援協議会委員名簿
3 平成30年度相談支援部会報告
4 新座市における就労アセスメントの実態と今後の方針案
5 特別支援学校における就労評価表（案）
6 産業現場等における就労評価表（案）
7 子ども部会報告及び今後の予定
8 地域福祉推進協議会への参加報告
9 別紙（危険個所を記載したマップ）
10 新座市内外放課後等デイサービス利用者実態調査
11 児童発達支援事業所のご案内
12 平成31年度第1回新座市地域自立支援協議会意見シート
13 障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査 今後の予定
14 「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」過去のアンケート（平成28年度実施）対象者：障がい者手帳の所持者（身体・療育・精神）
15 「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」過去のアンケート（平成28年度実施）対象者：難病患者
16 「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」過去のアンケート（平成28年度実施）対象者：障がいのある児童
17 令和元年度相談支援部会事業計画（案）
18 令和元年度子ども部会年間予定表（案）
公開・非公開の別
公開
（傍聴者2人）
その他の必要事項
なし
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
委員20名のうち過半数の17名の出席があったため、新座市地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）の会議の開催は成立する。
2 挨拶
八代剛委員の解職及び本田真智子委員の任命について報告。本田委員から着任の挨拶。
3 議題
(1) 「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」について
事務局
来年度（令和2年度）、新座市障がい福祉計画を策定するに当たり、市内在住の障がいのある方を対象に、福祉サービスの利用実態や、福祉に関する意識を調査するアンケート調査を行う。調査のスケジュールは資料13のとおりである。
前回の調査は対象者を、障がい者手帳の所持者、難病患者、障がいのある児童の三つに分けて実施したが、より正確な集計を行うため、今回の調査では、障がい者手帳所持者については身体、療育、精神の障がい種別ごとの調査票とし、ほかに、難病患者、障がいのある児童の合計5種類の調査票を作成することとした。また、それぞれ異なる色で調査票を作成する。
ただし、重複障がいの対象者については、より重い障がい種別の調査票を用いて実施する予定である。
調査票は9月下旬から10月上旬頃に対象者へ発送する。また、前回の調査と同様に調査結果をまとめた冊子を作成する予定である。
委員
調査票を5色に分けるのはよいと思う。調査の実施についてどのように周知、広報をしていくのか。
事務局
前回と同様に、市内の障がい福祉関係の事業所へ周知の協力を依頼する。
委員
介護保険事業所にも協力を依頼する予定か。
事務局
前回は協力依頼をしていない。今回どの範囲まで依頼するかは検討中である。
委員
視覚障がい者及び聴覚障がい者がアンケートに回答しやすいように配慮をお願いしたい。
会長
それについては、我々事業者も協力をしていく必要がある。
(2) 相談支援部会からの報告
部会長
今年度の事業計画案及び昨年度の活動報告をまとめたので確認していただきたい（資料3及び17参照）。
新座市における就労アセスメント実施の今後の方針（案）については、資料4にまとめた。
18歳以上の障がい者については、当事者と相談支援事業所で就労支援事業所等を決め、就労アセスメントを行っているが、特別支援学校高等部の生徒については、学校の実習で進路を決定するため、相談支援事業所の立場が不明確になり就労アセスメントの形骸化が生じている。
この現状を改善するための方針案が資料4の「今後の在り方」である。このうち、評価票の新様式の使用について本協議会の合意を得て、今後の活動を進めていきたいと考えているがいかがか。
会長
合意を得られれば、就労評価票（案）を正式な評価票として採用したい。本協議会の合意を得なければ、特別支援学校などの関係先と調整を進めることができない。
委員
特別支援学校における就労評価票（案）は、産業現場における就労評価票（案）と違い、A、B、C、Dの4段階評価だけでなく評価項目が多くなっている。これは学校側が評価をしやすくなるように配慮したものか。
部会長
そのとおりである。
委員
1年生から3年生の間にかけてこの評価票を使用するとのことであるが、進級後も毎回前学年での作業内容などを再記入しなければならないのか。
部会長
具体的な記入方法などについては、今後協議していく。
事務局
少なくとも3年生の最終評価の段階では、それまでの作業内容などをまとめた調査票を作成していただきたいと考えている。理想としては、3年間の6枚の各評価票を最終評価票に添付し、就労、就労支援、生活介護のいずれかが妥当かを判断した経緯を示していただきたい。
委員
産業現場における就労評価票（案）は、どういった場所での使用を想定したものか。
事務局
実習先の種類を問わず、あらゆる事業所で使用していただきたいと考えている。
会長
この評価票（案）は、国のアセスメントの指針に沿った評価項目を盛り込んだものである。この評価票（案）を使用して実習の評価を重ねれば、対象者のアセスメントを蓄積することができ、高校卒業後の進路に迷う、いわゆる高3問題の解決に寄与することができる。現状は、市内の各事業所がまちまちの様式を使用しており、評価の統一がなされていないので、事業所で使用する様式も統一を図りたい。
本協議会で評価票（案）について合意していただければ、各学校や事業所と調整していきたい。
委員
異議なし
会長
異議がないことから、この評価票の使用を各関係先に提案していくこととする。
部会長
補足をする。就労アセスメントを実施する方法は、就労移行支援事業所での実習に加え、限定的ではあるが、その他の事業所での実習時に、就労支援事業所や障がい者就労支援センターの担当職員を派遣し、評価をする方法がある。この点についても今後検討していきたい。
(3) 子ども部会からの報告
部会長
昨年度の活動報告及び今年度の年間予定をまとめたので確認していただきたい。
近年、複数の放課後等デイサービス事業所を併用するケースが増えてきているため、利用者実態調査を行った（資料10参照）。
また、児童発達支援事業所の案内のリーフレットを作成した。今後はリーフレットの更なる活用方法を検討していきたい。
防災対策としては、ハザードマップを作成している。放課後等デイサービスでの送迎時に災害が発生するリスクを想定したものであり、市内事業所から募った意見をまとめたものである。
地域との連携に関する対応として、地域福祉推進協議会へ参加した。昨年度の参加状況については資料8のとおりである。今後は各地域の事業所との連携を、更に強化していく。
事務局
追加で報告がある。昨年度、放課後等デイサービス事業所向けに、児童センターがプラネタリウムを一日開放したが、好評であったとのことである。それを受け、今年度は放課後等デイサービス利用者限定の開放日を年6回設けてくれるとの連絡が入り、チラシを頂いている。
会長
素晴らしい提案である。ぜひ各事業所に活用していただきい。子ども部会からの報告について、意見や質問はあるか。
委員
地域福祉推進協議会に参加したところ、事業所が近くにあることを知らなかったという声が多く上がった。今後も各地域と積極的に交流を深めていくべきだと実感した。
委員
資料10の下部にも記載されている、相談支援事業の報酬が少額である件について。実際に我々相談支援事業所も実感しているところであり、今後この報酬形態では立ち行かなくなる。また、障がい児やその家族と会うのが、年に一度の計画策定の時期だけであるため、事業所と障がい児との間に距離がある点も課題である。そこで提案だが、放課後等等デイサービスなどの事業所内で相談支援専門員を育成するのはどうか。若しくは、相談支援事業所を併設してはどうか。
部会長
相談支援事業所の現状は私も把握しているところであるが、小規模の放課後等デイサービス事業所が、相談支援専門員育成などの新規事業に取り組むことは、経営上の問題から困難であるのが実情だと思われる。すぐに解決できる問題ではないが、子ども部会でも問題意識を持っていきたい。
委員
先ほどの提案についてはおおむね同意する。その上で、改めて提案したいことが、障がい児に関わる関係各機関の役割を見直すことである。
障がい児について何か問題が発生すると、相談支援事業所が相談を受ける窓口となり、関係各機関に連絡を取り対応することが多い。その対応に追われることが何よりも負担になっている。相談支援事業所だけでなく、学校や行政などの関係機関がそれぞれの役割を整理し、全うすることが、相談支援事業所の負担の軽減につながる。
会長
実情を踏まえ、各位対応を検討していただきたい。事務局に伺うが、障がい児については、必ず相談支援専門員が計画相談を立てなければいけないのか。
事務局
必須要件ではないが、相談支援専門員以外が計画を立てるセルフプランを国は推奨しているわけではない。本市はこれまで、専門の計画相談支援員が対応することが望ましいとしてきた。
会長
その方針は自治体ごとに決めているのか。
事務局
そのとおりである。自治体ごとに考えがあると思われる。
委員
新座市ではセルフプランは禁止されているのか。
事務局
禁止をしているわけではないが、推奨はしていない。
委員
セルフプランはだめだと市職員に断られた利用者がいる。
事務局
説明の不足があったのかもしれない。本市としては、セルフプランよりも質が高い計画の作成が見込める方法として、計画相談支援員への相談を推奨しているところである。
委員
セルフプランでもいいということでよろしいか。
事務局
セルフプランは、申請者側が希望すればその内容で認められるというものではなく、計画の妥当性を市が審査した上で、妥当な内容であればサービスの支給を決定するものである。これは相談支援事業所が作成する計画についても同じである。
セルフプランを審査した結果、内容の見直しが必要であったとしても、本市の職員は計画の内容について相談に乗ることはできない。結果として、保護者から相談支援専門員に相談することになるとも考えられる。セルフプランの活用には難しさがある。詳しく調査をしたわけではないが、セルフプランを推奨している自治体があるとは聞いたことがない。
委員
各事業所に何名ほど相談支援専門員が在籍しているか、市は把握しているのか。少人数の相談員のもとへ大量な相談が寄せられており、対応に苦慮しているのが実情である。セルフプランも視野に入れていかなければ、運営が成り立たなくなる。
会長
セルフプランについては意識しておくべきだが、その活用の是非についての議論は、またの機会に行うものとする。
相談支援専門員の不足は深刻な問題であるので、これについては相談支援部会でも引き続き協議していく。
(4) その他
会長
相談支援部会と子ども部会については、それぞれ担当する分野において、活動の幅を広げているころである。しかしながら、本協議体が目指すところである「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市」を実現するには、まだまだ取り組むべき課題がある。
そこで、新たな課題に取り組むべく、新しい部会の設置について前回協議会で意見を求めたところである。取り組むべき課題は多いが、今年度はまず「地域定着支援部会（仮称）」を設立したいと考えている。
防災などについても部会があることが望ましいが、年度内に二つの部会を設置することは困難であるため、防災などについては個別のプロジェクトを立ち上げ、課題の解決に取り組んではどうか。例えば障がい者を意識したハザードマップ作成のプロジェクトや、福祉避難所のプロジェクトなどである。部会の設置は難しくても、個別のプロジェクトであれば、今年度中から取り掛かることも可能ではないか。
地域定着支援部会（仮称）を設置する際は、前回協議会で積極的に発言していただいた、高野委員に主導していただきたい。
防災については、次回までに各自意見を持ってきてほしい。
質問や意見はあるか。
委員
地域移行支援及び地域定着支援は、精神障がい者だけを対象として想定しているものか。例えば、身体障がい者や知的障がい者が長期入所していた施設から退所する際の支援などは、対象にはならないのか。
委員
ゆくゆくはあらゆる障がいに対応できればよいと考えているが、まずは精神障がい者のみを対象者としたい。
会長
新部会については、日頃その分野に関わりがない委員であっても、関心があるのであれば参加していただきたい。
新部会の設立に賛同していただけるか。
委員
異議なし
会長
異議がないため、地域定着支援部会（仮称）を設立することとする。高野委員には設置の準備をお願いしたい。
