本文
令和2年度第1回新座市障がい者施策委員会・第3回新座市地域自立支援協議会
開催日時
令和2年11月12日（水曜日）会議資料発送
出席委員
【障がい者施策委員会】
山口博司、石井英子、石井勝美、井ノ山正文、細川雅文、石野幸利、長谷川昭代、高橋盛也、荒井マサ子、田野信哉、山田なぎさ、早坂寿々江、金森晶、庵奥健志、細谷忠司、中島智子、甲田由夏 （17名）
【地域自立支援協議会】
坂本佳代子、川俣真吾、奥山ひとみ、高野通尚、斎藤はつえ、相川祐輔、比良亜希子、大野聡、石川達也、佐藤早登美、仲山梨奈、島田明希、一之瀬昌明、榎本信廣、安里由香利（15名）
事務局職員
障がい者福祉課長橋本孝、同課副課長兼給付係長島田夏子、同課調査認定係長小山朋子、同課主任齋田浩一、同課主任櫻井靖巳、同課主任野口誠、同課主事山下仁志
会議内容
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、書面会議（資料送付のみとし、後日意見の提出を頂く。）にて開催した。
1 第5期新座市障がい福祉計画及び第1期新座市障がい児福祉計画の進捗状況と課題について
2 第6期新座市障がい福祉計画及び第2期新座市障がい児福祉計画（素案）について
会議資料
1 説明資料
2 【資料1】第5期新座市障がい福祉計画及び第1期新座市障がい児福祉計画 進捗状況と課題
3 【資料2】第6期新座市障がい福祉計画及び第2期新座市障がい児福祉計画（素案）
4 令和2年度第3回新座市地域自立支援協議会意見シート
その他の必要事項
【欠席委員】
［障がい者施策委員］
新井啓司、荻原伊佐夫、並木則康、吉田浩、平野方紹
［地域自立支援協議会］
岡田博美、櫻井まや、佐野雅之、本田真智子、滝田ユミ
審議の内容（審議経過、結論等）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、書面会議にて開催し、【資料2】第6期新座市障がい福祉計画及び第2期新座市障がい児福祉計画（素案）に対して、各委員から以下の意見があった。
【第1章 第1節 計画の概要 4 用語の概念及び表記について】
●同じ文章の中に障がいが「ある者」と「あるもの」のふたとおりの表記がある。また、「ある人」と「あるもの」の表記もある。 すべて「者」じゃなくて「人」に統一してほしい。
【第1章 第2節 計画の基本的理念 5 障がい児の健やかな育成のための発達支援】
●文末の地域の保健、医療、障がい福祉、保育～切れ目ない一貫した支援の提供を（後略）→県が平成22年度に切れ目ない継続した支援を目途とし作成した、『サポート手帳』の活用をぜひ。まだまだ、保護者との面談の中で話題としても？という方がほとんどです。
【第2章第1節 令和5年度の数値目標（成果目標）】
●前計画では精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築についての項目を挙げていたが、今回の素案では何故この数値目標の項目から外したのか。他の項目は全て引き続き挙げているが、この項目に載せなかった理由を知りたい。
●国の基本方針に記載されていた「(2)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」に関する項目が見当たらない意図について確認したい。
貴市においては令和2年10月から基幹相談支援が開始され、自立支援協議会においても精神部会が設置され、包括ケアシステムに役立てる部分があり、評価・成果目標としても十分差し支えないと思われる。
数値目標にすることの困難は理解できるが、別の形で評価・目標を立ててもよいのではないか。
【第2章第1節 令和5年度の数値目標（成果目標）1 福祉施設の入所者の地域生活への移行】
●県・市の指針のとおり、一律にはじめに数値がありきではなく、個の実態に応じた対応、施策が大切であると考えます。
●地域生活への移行についての数値目標は設定すべきである。また、設定しない理由として障がい状況をあげているが、環境調整や地域支援の視点から考慮すべきと考える。
●現在の施設入所者の状況から地域生活が相当困難とあるが、各福祉施設職員が諸関係機関と連携を取り、その人に必要な社会資源（福祉サービスや介助者等）を確保し、地域生活への移行に繋げる役割があると思う。
●市として地域移行が可能と思われる生活ラインはどのようなものか。例えば、基本的な生活の中で「一人で衣服の着脱ができる」「一人で食事ができる」「一人で排泄ができる」等
【第2章第1節 令和5年度の数値目標（成果目標） 2 地域生活支援拠点等が有する機能の充実】
●地域生活支援拠点等の「充実」に対する目標が「実施」というのは意味がそぐわないのではないかと思います。
●具体的に事例をあげて説明願いたい。
●整備の検討を「誰が」「どこで」検討を進めていくかを示すと市民が理解しやすいと考えます。拠点等を整備して、実施に運用することを目指し、地域のネットワークを築きながら、検討を進めていく必要があると考えます。個人的には、市が基幹相談支援センターと連携し、施策推進協議会や自立支援協議会を活用して行うことを提案します。また、【資料2】P41の計画値に検証および検討する回数が示されていますが、これは、地域自立支援協議会の役割だと考えます。個人的には、市が基幹相談支援センターと連携し、地域自立支援協議会を活用して行うことを提案します。
●地域生活拠点を1か所確保とのことだが、具体的な取り組みの内容について明確にしてほしい。また、【参考】に示された「親亡き後」にどのように備えるのかが課題であり、特に知的障がい者の地域対応については様々な課題を有するので対応策を具体化してほしい。
さらに、（2）では体験の機会の提供とあるが、市の施設等を含め地域生活での取り組みにつながる事業についてはどのように考えているのか明確にすべきである。
【第2章第1節令和5年度の数値目標（成果目標） 3 福祉施設から一般就労への移行】
●就労支援事業及び就労定着事業者数の増加傾向はあるが、一般就労率が低い状況は変わらず、この課題をどのように取り組んで行くのかが課題である。
また、特別支援学校等の卒業後に福祉施設等で過ごす重度障がい者について、自立と社会参加という視点からの就労及び職場参加機会は殆どなく、意欲があっても場がない状況が続いている。市役所等公的機関での職場参加機会などを含め、多くの障がい者が社会参加できるように配慮すべきである。また、この取り組みはソーシャル・インクルージョンの進展にも繋がることである。就労支援センターは上記のような内容を目的とした取り組みを行ってほしいと考える。
また、ジョブコーチやジョブサポーターなどを制度化し地域のリソースを活かしながら取り組むことは障がい者理解の進展ともなり、新たなボランティア育成にもなる取り組みと考える。
●一般就労移行者数について、やはり、事業所数が増えることで、職種も広がり選択肢が多くなります。まずは受け入れる事業者の意識の醸成、時間を要しますが、そこからのスタートではないでしょうか。事業所を地域が育てていく事が求められるのでしょうね。
●重度の障がいのある人が増えている中で、対応策などを考えていかないといけないと思う。また、就労後の見守りなどを手厚くしてほしいと思う。
●障害のある人が就労へ移行する場合、家庭環境が難しいために、就労していても定着が難しい場合があります。就労と同時にグループホームの活用や生活指導等も行うことによって、適切な生活環境を整えられれば、就労率と就労の定着率が高まると考えます。
【第2章第1節 令和5年度の数値目標（成果目標） 4 就労支援センター事業の充実】
●職場への定着に向けた支援回数が令和2年度まで下がり、令和3年度から5年度までは上がっているが、その主旨は何か。
●職場への定着に向けた支援回数が令和2年度は減少したが、就労定着のための取り組みとして支援は必要であり、企業実習者数とともに目標値を増加させたい。
●職場実習人数と企業実習者数の開きがありすぎる。前者の在り方を見直し、後者をあげるべきだと思う。
●市役所内に障がい者就労支援センターが設置されている事が明記されているといいのではないかと思う。雇用総合サポートセンターや就業・生活支援センターしか支援を行っていないと思われないか。
●就労を希望する障がい者を対象とした就労支援、職場実習とあるが新座市庁舎内での職場体験を実現させてほしい。
●職場実習や就労支援センター実習等で働いている利用者の特性や配慮しなければならない点を理解した上でその人に合った仕事の斡旋や職場環境の調整が必要だと思われる。
●就労支援における具体的対応はキャリアカウンセリング的内容やSmw的な要素が含まれる。サポートする側の対応力を向上させるための研修機会や多職種連携についての具体的な考え方や取り組みかたについて示すべきと考える。
【第2章第1節 令和5年度の数値目標（成果目標） 5 児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実】
●児童発達支援センター「アシタエール」の取り組みは、センターへ療育の必要な児童を通所させることよりも、保育所や幼稚園、家庭での支援についてのコンサルテーションに重点を置くことが必要であると考える。これは、個人要因だけではなく環境要因に着目し、環境調整を行うことで発達課題をもって苦戦している児童を援助することとなるからである。また、地域で過ごすなかで培われる人間関係にも着目したい。
【保育所等訪問支援の体制の構築】については、これについては「実施」と表記されているが、どのような内容で実施されるのかが重要である。詳細について明確にしたい。また、「第5期計画の見込み量と確保の方策」におけるアンケート調査では、学校教育における「能力や障がいの程度にあった指導」や「障がいの種類、程度にかかわらず普通学級で受け入れてほしい」との回答があることを考慮したとき、訪問支援の業務内容として受け止めていくことが必要と考える。
●児童発達支援センターと児童発達支援事業の違いが理解しにくいため、＜参考＞「児童発達支援センターとは」を追記すると市民が理解しやすいと考えます。もしくは、P86の用語解説に記載があることを表記する方法もあると思います。
国が示した資料に、センターと事業の違いは・「センター」は、施設の有する専門機能を活かし、地域の障害児やその家族への相談、障害児を預かる施設への援助 助言を合わせて行うなど、地域の中核的な療育支援施設 ・助言を合わせて行うなど、地域の中核的な療育支援施設・「事業」は、専ら利用障害児やその家族に対する支援を行う身近な療育の場と示されています。
自立支援協議会の子ども部会と連携することは良いですが、関係機関への事業の周知は、自立支援協議会全体で取り組むと効果は大きいと考えます。相談支援も、学校や幼稚園、保育園、市役所の各課も十分理解できるとはいえない現状であるため、より効果的な周知方法を図る必要があると考えます。P48の見込み量と確保の方策にある周知不足の課題に解消につながります。
【第2章第1節 令和5年度の数値目標（成果目標） 6 重症心身障がい児を支援する事業所の確保】
●5年度目標に「検討」とありますが、アシタエールで取り組んでほしい。力強いアシタエールを期待している。
●「障がい児通所支援事業所の必要性を検討し」とあるが、これをさらに進めて、設置を目指して検討してほしい。
●重症心身障がい児を対象とする障がい児通所支援事業所については、早急に検討することが求められると考える。また、どのような支援を行うのかが課題であり、地域生活との関連性なども検討すべきである。
●10月1日以降に新規事業所が開所した場合、掲載しますか。
【第2章第1節 令和5年度の数値目標（成果目標） 7 医療的ケア児のための支援の充実】
●「7 医療的ケア児のための支援の充実」となっているので、表の「医療的ケア児が適切な支援を受けられるための関係機関の協議の場の設置」の「協議の場」は不要ではないか。
●保健センターと児童発達支援センターと「研究」とありますが、令和5年度末までに設置するためには、「検討」とするべきと考えます。この課題は、「こども部会」を活用すると、医ケア児の現状や課題を把握することができ、支援方法を多角的に検討をすることが可能になると考えます。
●保健所や医療機関との情報共有を図る場とはどのような場になるのか。また、コーディネーターの役割と効果的な配置についての基本方針を示す必要がある。
●障がいの方を受け入れる病院の確保と病院と支援機関のパイプの構築が必要だと思う。
●ここ2、3年の文科省の動向を観ると、学校現場における医ケアの体制整備に向けての舵取りを感じます。今までは特別支援学校が担ってきたその役割が、今後は地域の小中学校が担うということが求められそうです。←社会的な動向より。小中学校を支える、という視点での研究も進めておいて無駄ではなさそうです。
【第2章第1節 令和え5年度の数値目標（成果目標） 8 相談支援体制の充実・強化等】
●【資料2】66ページに「障がい者相談支援事業」とあるが、こちらを先に持って行って、その後にこの項目を入れたらよいのではないか。そうした方が理解しやすいと思う。
●基幹相談支援センター等機能強化事業の説明があった方がいいと思う。
●障がい者福祉課と基幹相談支援センターとの関係がよく分からないので説明願いたい。相談事例をあげてほしい。
●区分の指導・助言数の対象は誰か記載があった方がいいと思う。区分の連携強化の取り組みの具体的な内容の記載があった方がいいと思う。
●専門職員の配置については、市基本条例第10条にあるように「専門技術及び職業倫理の向上」が求められる。また、このサービスが障がい者及び家族にとって有益になるような相談システムをデザインすべきである。地域生活における相談内容は多様であり、相談者にとって多くの課題は身近なことである場合も多い。このようなことを想定したとき、地域と基幹相談センターとの連携が必要となり、福祉関連事業所等との連携も欠かせないと考える。また、基幹相談センターは2か所設置されているが、きめ細かい対応のためには各福祉圏域ごとに設置する必要があると考える。
●基幹相談センターの内容の理解が弱いため、＜参考＞「基幹相談支援センターとは」を追記すると市民が理解しやすいと考えます。なお、【資料2】P85の用語解説に記載があることを示す方法もあると考えます。
●相談に関しては、福祉が中心となっている内容になっていますが、教育委員会が管轄している教育相談とも合わせて、組織を編成し、実践していく必要があると思います。
【第2章第1節 令和5年度の数値目標（成果目標） 9 障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築】
●市独自の研修会を設定し、福祉サービスの向上に努めるべきと考える。また、差別解消法に基づく相談についても障がい者福祉課が担当であることを更に周知すべきである。
【第2章第2節 1障がい福祉サービス 訪問系サービス】
●重度訪問介護の利用者数が15人と変わらず、利用時間が相当に増えていることが気になる。他に必要とする人はいないのか。
●後も重度訪問介護及び同行援護については、利用時間増加を考慮した取組の継続を行うことが必要である。
●65歳で障がい区分から介護認定に移行した障がい者がいます。介護保険分野では、要支援1・2、要介護1・2は、サービスが大きく後退するとささやかれています。年齢でやむなく介護保険に移行した人が、安定して訪問系サービスを受け、地域で自立生活が継続できるよう障がい福祉で対応してください。
【第2章第2節 1障がい福祉サービス 日中活動系サービス 生活介護】
●最後の2行に「…新たな事業所の確保に努めるとともに、市外の事業所との連携を強化することによりサービスの提供の確保に…」とありますが、具体的にどのような動きをして確保に努めるのか、どのように連携を強化するのか、が明記されているとよりわかりやすくなると思います。
●日常生活のサポートが主になる活動内容だが、「親亡き後」の地域生活を想定した取り組みを進めていくことも考慮することが求められる。また、必要に応じてSst等などの要素も活動に含めることも検討すべきである。
【第2章第2節 1障がい福祉サービス 日中活動系サービス 就労移行支援】
●就労移行支援については市内2か所があるが、更に支援できる場を増やしたい。また、就労を希望する障がい当事者にとってソーシャルスキルの習得やコミュニケーションスキルが課題となる場合も多い。その為、就労移行支援のプログラムを個々の希望者の状況に応じて柔軟に取り組むことや公的機関での職場体験の機会などを積極的に設ける必要があると考える。また、民間企業の理解促進を行い、就労への機会拡張、職場体験への受け入れなどに結び付く取り組みを推進することが求められると考える。
●移行支援の事業所で就労に必要な訓練をすることで、少しでも利用者の適正に合った仕事を見つけることができると思う。
●福祉施設から一般就労への移行の項目でも記しましたが、人口比に対する割合を鑑みると事業所数が少ない感は否めません。（県の人口比に対する割合が不明ですが）きめ細やかな支援、という視点での方策が求められるのではないでしょうか。
●今年度以降も新型コロナの影響により一般就労も困難な状況になると思うので、今後の就労も大変難しくなるのではと心配である。
【第2章第2節 1障がい福祉サービス 日中活動系サービス 就労継続支援B型】
●第6期計画値も増えている。市内の事業所整備を促進する必要があると思う。
【第2章第2節 1障がい福祉サービス 日中活動系サービス 短期入所（福祉型、医療型）】
●福祉型は計画値において増加傾向が予測されている。また、今後介護者の高齢化に伴い短期入所等の要望は増加することが想定される。このような状況を鑑みてサービス提供が行えるよう確保についての早急な検討を行うことが求められる。
●親の高齢化に伴い緊急の入院等で困る親はたくさんいると思う。一時的でもショートステイを利用できれば、親としてとても助かる。
【第2章第2節 1障がい福祉サービス 自立生活援助、共同生活援助、施設入所支援、地域生活支援拠点等 共同生活援助（グループホーム）】
●車椅子に対応した新たな事業所の確保という文言に関し、特記する要因について触れた方が良いのではないかと思います。
●車椅子に対応した新たな事業所の確保については、是非市としても取り組んでください。
●利用者も増えているので、グループホームを増加していくのは大変良いことだと思う。
●表の実績値と計画値の利用者数について、市内と市外の内訳を入れた方がいいと思う。
●社会参加と自立という観点からもグループホームの在り方を検討することが求められている。また、障がい状況によってグルーホームへの入所が困難な場合もある。このような時、事業所間の協議や行政を交えた検討などが必要となる。また、相談事業との関りもあり多職種連携による援助が求められるケースも多くなると想定される。今後の課題として早急に検討することが求められる。
●グループホームの機能として生活援助だけではなく、もう少し積極的に生活指導を行うことはできないでしょうか。軽度の障害者は犯罪に巻き込まれてしまう可能性が高いです。
特別支援学校の高等部の生徒指導のようなことも継続して実施することで、犯罪に巻き込まれることが減ると思われます。
●親亡き後、グループホーム等で生活する人は多いと思うが、周りの人の援助を受けながら、一人でも多くの方が住み慣れた家で暮らしていける環境作りができるとよいと思う。その為にも社協や町内会の協力は大切だと考える。「こんな夜更けにバナナかよ」という実話を基にした映画を見て、できないこともないと感じた。
【第2章第2節 1障がい福祉サービス 自立生活援助、共同生活援助、施設入所支援、地域生活支援拠点等 地域生活支援拠点】
●緊急時の対応・受入れのこと以外に体験の場を機会、人材の育成と確保とあります。新座市ではすでに27年前から福祉の里に自立生活体験室があります。これまでほとんど利用されていませんが、設備があるので人的に支える人の育成も合わせて、良い形でもう1度利用を考えることが必要だと思います。
●「急に地域生活が困難になった障がい児および障がい者」「行動障害があり福祉サービスの利用経験が乏しい障がい児および障がい者」「医療的ケアがあり福祉サービスの利用経験が乏しい障がい児および障がい者」も対象に追記すると市民が理解しやすいと考えます。
また、専門的人材の確保・養成の視点からいくと、この事業所の対象者は、「障がい福祉に携わる支援者」が加わると、この事業について、市民が理解しやすいと考えます。
●このような取り組みは重要であり、至急推進すべき内容である。また、地域の事業所や既に地域で取り組まれている援助活動とのコラボレーションを行うことで、行政と地域との連携によってサービスを提供できる可能性がある。近隣市等の情報収集も必要ではあるが、既にこのような趣旨で取り組みはじめている地域活動との連携を考慮すべきである。
●聞きなれない事業なので、県内の現状を追記すると市民が理解しやすいと考えます。11月17日に開催した基幹相談支援センター・協議会研修の県の行政説明では、6か所（川越市、吉川市、坂戸市、滑川町、鴻巣市・北本市、毛呂山町）と説明がありました。
●現状ではサービスを実施していないのに、計画値が「機能の充実」というのは現状とずれが生じるのではないかと思います。区分を機能の実施に向けた検討とするか、サービスを実施することを前提とした上で機能の充実とするのであれば、文章中にその旨を記した方が良いのではないかと思います。
【第2章第2節 1障がい福祉サービス 相談支援 計画相談支援】
●指定特定相談支援事業所としては、現報酬体系で職員の配置や増員は難しい状況である。市として、何らかの補助制度など支援策を考えることはできないか。
●今後、利用者数の増加が見込まれる中で相談支援専門員の不足は大きな課題である。早急に対応策を策定すべきである。また、計画相談員については利用者の相談に対する適切な対応が行われるようスキルアップの機会を設けるべきと考える。
【第2章第2節 1障がい福祉サービス 相談支援 地域移行支援】
●計画値では利用者数は2名だが、施設及び病院等への働きかけを行うことで、利用者数が増加することが考えられる。また、地域移行支援のサービスについて更に周知することが必要である。
【第2章第2節 1障がい福祉サービス 障がい児支援 児童発達支援及び医療型児童発達支援】
●県内の既存の事業所数も載せた方が良いかと思います。
●個別のニーズに応じた支援は必要ではあるが、WHOのIcfにしめされた個人因子のみに目を向けるのではなく環境因子に目を向けた取り組みが必要である。つまり、環境調整という考え方がサービス内容にも加えられることが集団生活への適応訓練にも繋がるとの理解が求められるのである。共に暮らすためには、人と人との関係性を幼児期から学ぶことが社会適応には必要であると考える。
●指定障がい児相談支援事業の説明が必要だと思う。
●障がい児の療育に関しては福祉と教育との連携が欠かせません。特別支援学校、特別支援学級、通教指導教室、教育委員会との連携についても明確にしていただいて、総合的な支援体制がわかりやすく示されると良いと思います。
【第2章第2節 1障がい福祉サービス 障がい児支援 放課後等デイサービス】
●各事業所が特色を生かしたサービスを提供とありますが、全国特別支援学級等設置学校長協会ではそのサービスの中身（支援内容の把握）に関する調査が行われました。「学校との連携を取りながら」ではないと場によっての支援の差異が対象となるお子さんの困難さを増長させてしまう、ということが生じます。校長会でもそこが懸念されるという認識での調査だと思います。連携を図り、とありますので、学校でたてられた対象となるお子さんの支援計画、指導計画（この作成は法令により義務付けがされています）を共有し合うなど、支援内容の充実を大切になってきます。
●各事業所間の連携や取り組みついての情報交換が必要であり、援助サービスの質的向上を企図した研修機会も求められる。また、就学先の学校担当者との連携や協働なども視野に入れた取り組みなども検討すべきと考える。
●特別支援学校を下校した後の生活の場として、放課後デイサービスの人数が非常に多くなってきています。そのため、指導方法についての連携が非常に重要になると思います。研修の機会を計画的な行い、デイサービスの質の向上を期待します。
●生活向上と社会交流のためにも、事業所と連携し、増加していくことが必要だと思う。
【第2章第2節 1障がい福祉サービス 障がい児支援 保育所等訪問支援】
●施設を介さず直接保育園に入所してくる発達障がい児もいる。入園して初めて他の子とは違う部分があると感じ、相談したいと思ってもどこに相談すればよいのか分からない親もいると思う。保育士も障がいに対しての専門知識を持つことはもちろん、さらに知識を深めるために専門員のアドバイスが必要と考えるので、訪問支援を強化する必要があると思う。
●障がいの早期発見、早期対応のための助言を行う巡回支援専門員整備が示されているが、どのような専門性を持つのかについて示すことが必要である。また、障がい児の対応に関する相談では集団不適応を示すケースが多くあり、個と集団のアセスメントを行うことが求められる。このような時、集団変容を促すワーク等の提供も必要となる。また、対応に苦慮している保育所等（保育所、幼稚園、学校等）へのコンサルテーションを適切に行う必要もある。障がい児の個別状況のみに視点を当てた助言は、時として共に過ごすことや学ぶことを阻害することになる場合もある。
【第2章第2節 1障がい福祉サービス 障がい児支援 居宅訪問型児童発達支援】
●早急に利用希望者の実態把握を行うことが必要である。
【第2章第2節 1障がい福祉サービス 障がい児支援 障がい児相談支援】
●相談支援をもう少し多くしたり、他市の事業所との連携も必要なことだと思う。
●利用者数の増加傾向に沿った対応が行えるよう相談支援専門員の確保や指定特定相談支援事業所の併設を行う取り組みを進展させたい。
●アシタエールで相談支援事業をやってほしい。
【第2章第2節 1障がい福祉サービス 障がい児支援 障がい児の子ども・子育て支援等】
●障がい児が利用するに当たり、職員の研修をしっかり（仕事として）受けてほしい。
●記載されているような取り組みは重要であり、今後も継続して行うことが求められる。これからも障がい児の保育等については増加傾向が見込まれるので、地域支援の視点を持ったサポートの実施も行うべきである。これは、通園している場所で援助を受けられるということであり、障がい児にとっても保護者にとっても通園している園にとっても望ましい形態と考える。
●今回、市内の障がい児が幼稚園・保育園等を利用している状況が把握出来て、とても良かったと思います。将来、地域で共に暮らすことにつなげる、双方にとって大切な時間であり経験です。ぜひ現場と本人・家族を支える取組を続けてください。
●幼稚園や保育園に通う人にアンケートをしてくれたことによって、何らかの診断がついて、障がいの疑いがある児童が分かったことは、親としてよかったと思う。私の子どもが小さいとき、幼稚園に入れてしまい、とても悩んでいたので、保護者からの相談に対応する体制の整備に期待している。
●相談対応体制を多くして、整備していくことがより良くなることだと思う。
【第2章第2節 1障がい福祉サービス 発達障がい者等への支援 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム ペアレントメンターの養成】
●発達障がい等のある子どもの子育てに苦戦する保護者は多く、時には虐待やネグレクトに繋がるケースもある。こども支援課とも連携し、子育て支援のプログラムに育てにくい子どもへの対応やトレーニングについてのワークショップを市で行うことが必要である。これは、民間との共同事業で取り組むことが可能である。早急に行いたい。
●ペアレントトレーニングは非常に効果があり、必要な事業だと思います。ぜひ、実施して、早期の教育ができるような対応を望みます。
●放課後等デイサービスでペアレントプログラムを実施した。県の担当者も見学に来ました。
●発達障がい児やその疑いがある児を持つ保護者は、一筋縄ではいかないしつけに疲れ、叱りすぎてしまったり、対応に悩んでいることが多いと感じます。このようなプログラムがあれば、参加を希望する保護者は一定数いるのではないかと思います。
●まだこの計画は実施されていないが、発達障がいと思われる子どもがいると思います。子どものうちから親が分かって対処してあげれば、子どもが少しでも悩まずに生きていけるようにできればと願っている。
●ペアトレ、ペアプロ、ペアレントメンター、ピアサポートいずれも自助共助としてお互いを支えあうことは安心、安全な暮らしをしていく上で、とても大切だと思う。養成講座、研修等を早期に実施していただければと思う。
●インターネットの情報が氾濫する中、子育てについてもネットで調べて、あてはまる症状が一つでもあれば、不安をつのらせている保護者が増えていると感じます。発達障がい児の保護者としても、過去に同じような心配や不安を持っていた同じ立場の保護者とつながり、直接相談できる人がいれば、不安の軽減や具体的な対応方法を知ることができるのではないかと思います。
【第2章第2節 1障がい福祉サービス 発達障がい者等への支援 ピアサポートの活動への参加促進】
●ピアサポートの活動を考えていくことはいいと思うが、何故発達障害だけなのか疑問に思った。新座市は他障害もピアサポーター及びピアサポート活動が充実しているとはあまり思わない。何故発達障害に特化してこの項目を入れたのかが知りたい。他の障害も入れてもよいのではないか。
●このような取り組みは重要だが、発達障がい者のピアサポートは年齢や置かれた状況によって取り組み方や取り組む内容は異なる。特に学齢期の児童生徒にとっては、学級集団からの排除やいじめ、登校忌避傾向、不登校などの課題とも関連することがあり、ピアサポートよりも学級集団の変容を求めるグループワークなどが適切な場合も多い。成人の場合についても障がい状況が多様であるので、開かれた場づくりと環境が必要となる。このような点を理解した上での検討が求められると考える。
【第2章第2節 1障がい福祉サービス 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催 保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加促進 保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施】
●地域包括ケアシステムの協議の場として自立支援協議会に地域移行・定着支援部会を設置したことは、これからの精神障がいの方の支援の一歩になると思う。
●いずれの項目も3年間かけて行う計画の見込み量と確保の方策としてあまりにも漠然とした内容ではないか。地域移行・定着支援部会は始まってまだあまり活動ができていなく、発展途上な部会でもあるが新座市としてもう少し具体的なビジョンはないのか。
●精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムと、精神障がい者の地域移行・定着・共同生活・自立生活は分けるべきだと思います。専門家の集団は自立支援協議会に医療の人を加えれば良いのではないでしょうか。基幹相談支援センターを6か所にする方法も考えられます。地域包括ケアシステムはすでに高齢者を対象に中学校区を基本として実行されています。加えて市では福祉圏域毎にコーディネーターを置き、地域の困りごと等に対応する企業体が活動を始めています。社協もこの区割で地域福祉の活動をしています。そこには障がい当事者も高齢者の包括支援センターも参加しています。精神障がいの方達の立場をふまえて発信できる人が今ある。こうした会議の場に参加して地域で暮らすことを広くサポートするシステムが必要です。障がいの高齢・子どもと分断されたものを圏域にいくつも作ることは、せっかくの地域の力を結集することになりません。
●多くの新規事業が計画されていますが、ソフト面での先々を見通した人材確保・育成が求められますね。ハード面もですが…。
●保健、医療及び福祉関係者の地域移行・定着支援部会への参加促進は重要であり、今後も推進したい。また、必要に応じて教育関係者の参加も促したい。
【第2章第2節 1障がい福祉サービス 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 精神障がい者の地域移行支援 精神障がい者の地域定着支援 精神障がい者の共同生活援助 精神障がい者の自立支援援助】
●【資料2】P36の自立生活援助の計画値と上記タイトルの計画値が同値ですが、これだと自立生活援助の利用者が精神障がい者のみを想定していることになるのではと思います。もし障がいの種別を分けずに計画値を出しているならばその旨の記載が必要かと思います。
●精神障がいの人が病院や施設から地域に戻る場合等、本人や家族を支えることを中心にサポートするために、地域移行・定着支援部会で進めてもらうことは、今後ますます必要であると思います。
●地域での自立した生活への移行は、事業所だけではなく地域の様々な関係性（人的及び物的）によって形成される。事業所が地域性を獲得する方向を持つことや自立生活の背景を支える地域の援助をデザインすることも必要である。事業所や利用者も地域によってエンパワーメントされる関係を築くことが求められる。
【第2章第2節 2地域生活支援事業 理解促進研修・啓発事業】
●市ホームページ等にアクセスできない状況の方々もいることを考慮し、今後の普及及び啓発方法を検討すべきと考える。また、学校教育における福祉・人権領域のプログラムで理解促進及び啓発等の取り組みを行うことも検討すべきと考える。この場合は、市在住の当事者にゲストティーチャーとして参加要請を行い実施する。また、公民館講座等で地域ごとにワークショップを行うことも検討すべき課題である。
【第2章第2節 2地域生活支援事業 相談支援事業 障がい者相談支援事業】
●基幹相談支援センターの取り組み概要を示すことが必要である。また、障がい者福祉課で行う相談については、その実績と経過について示すことが求められる。相談支援事業は、様々な課題で苦戦している当事者への対応が必要であり、その相談への事例検討や相談員へのスーパーバイズが必要になることもある。「事業の質を維持する」ことの具体性を示すことが重要であると考える。
【第2章第2節 2地域生活支援事業 相談支援事業 住宅入居等支援事業（居住サポート事業）】
●施設入所者が地域で一人暮らしをしたい相談が増えてきている事から事業実施に向けて取り組んで欲しい。
【第2章第2節 2地域生活支援事業 成年後見制度利用支援事業】
●サービス提供の提が抜けている。
【第2章第2節 2地域生活支援事業 成年後見制度法人後見支援事業】
●公益社団法人新座市シルバー人材センター及び関係団体との協議によって令和5年度の実施を目指しているが、市民後見人の活用等で重要な点は障がい当事者との関係性であり、継続した取り組みが可能であるかという点である。また、後見人をサポートする地域の関係も必要であり、地域社会が当事者、後見人を支える構造が求められる。このようなことに関するデザインを示すことが必要である。
●シルバー人材センターで、どのような具体的支援が行われているのか。支援事業で、市は何を支援しているのか。
【第2章第2節 2地域生活支援事業 手話奉仕員養成事業】
●手話奉仕員養成講座の継続は必要である。しかし、コミュニケーションの手段として他の伝達手段の検討も行うことが必要だと考える。（Udトークなど）
【第2章第2節 2地域生活支援事業 その他の事業 日中一時支援事業】
●大人が利用できる事業所の確保が課題とあるが、前回から課題となっている。障がい者、障がい児の親も高齢化が進んでいる。計画の中で対策を考えられないか。
●第6期計画の見込量と確保の方策が記されていますが、潜在的なニーズはあるので、今まで以上に情報発信等に努めることで、周知を図っていく必要があると思います。
【第2章第2節 2地域生活支援事業 その他の事業 社会参加支援事業】
●新型コロナウイルスの影響で様々な事業が中止あるいは縮小となり、社会参加事業に大きな影響を与えた。今後の見通しも難しいが、障がい者の社会参加促進し、障がい者への理解促進のために可能な事業を行うことを検討すべきと考える。
【資料8 用語解説】
●掲載されている用語はどこで使われているのか、頁などを入れてはどうか。使用されている文章中に解説があるところには（解説→何頁）等が書いてあると分かりやすい。
●カ行「基幹相談支援センター」の5行目の「市町村や」を削除するべきである。
【その他】全ページ
●この冊子は「障がい福祉計画」として福祉行政の視点からの計画となっていますが、教育や医療とも連携して、トータルな支援を実施できる「障がい者支援計画」として作成できないものでしょうか。利用者からすれば、福祉・教育・医療がバラバラでは非常にわかりにくく感じてしまいます。
