令和3年度第2回新座市地域自立支援協議会会議録

開催日時

令和4年3月17日(木曜日)
午後2時から午後4時まで

開催場所

市役所本庁舎地下1階　休憩室

出席委員

坂本佳代子、川俣真吾、奥山ひとみ、高野通尚、岡田博美、齋藤はつえ、相川祐輔、比良亜希子、大野聡、石川達也、
佐野雅之、仲山梨奈、榎本信廣、滝田ユミ（14名）

事務局職員

障がい者福祉課長富樫美千代、同課副課長兼同課調査認定係長小山朋子、同課障がい者支援係長松桺宏志、同課主査浦山美智子、同課主任金子聖、同課保健師山本めぐみ、同課主任野口誠、同課主事笹川貴弘

会議内容

1　開会

2　議題

　(1)　子ども部会からの報告　

　(2)　地域移行・定着支援部会からの報告

　(3)　相談支援部会からの報告

　(4)　地域生活拠点事業について

　(5)　相談支援従事者初任者研修の実施について

　(6)　その他

3　閉会

 会議資料

1　 会議次第

2　 資料1令和3年度子ども部会総括

3　 資料2令和3年度の子ども部会成果、課題、来年度の活動について

4　 資料3地域移行・定着支援部会令和3年度実施内容報告

5　 資料4令和3年度第2回新座市地域自立支援協議会意見シート

6　 資料5令和3年度相談支援部会報告

7　 資料6令和3年度新座市地域自立支援協議会相談支援部会活動報告

8　 資料7令和3年度相談支援部会緊急にならないための取り組みグループのまとめ

9　 「令和4年度障害者相談支援従事者初任者研修」開催のお知らせ

10　レイアウト表

11　協議会委員名簿

公開・非公開の別

公開（傍聴者　2人）　

その他の必要事項

欠席委員：佐藤早登美、櫻井まや、島田明希、本田真智子、一之瀬昌明、石野幸利

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

　委員20名のうち過半数の14名の出席があったため、新座市地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）の会議の開催は成立する。
　配付資料の確認をする。

2　議題

(1)　　令和3年度子ども部会からの報告について

資料1、資料2のとおり子ども部会の報告及び活動計画の説明を行った。

委員　

　私の事業所では、親と子の両方に障がいがあり、親と子で相談員が異なり情報の共有に難しさを感じるというケースがある。部会では他の事業所からそのような話は出ているか。
　また、医療的ケア児の話や事例は出ているか。

部会長　 

　そのような話は部会では出ていないが、親と子で相談員が異なるというケースは増えている。表面的になっていないだけで、今後掘り下げる必要があるかもしれないので今の話は頭に入れておく。
　医療的ケア児については、児童発達支援センターが主体で取り組んでいる。センター以外でも受け入れを検討している事業所はあるがまだまだ少ない。医療的ケア児の支援の充実については、障がい児福祉計画にも掲げられており今後の課題となっている。

会長　 　

　次年度はアンケート実施の年であるため、医療的ケア児については改めて敏感に捉えていきたい。

 

(2)　地域移行・定着支援部会からの報告

資料3のとおり地域移行・定着支援部会の実施内容を報告した。

委員  　

　部会に参加して思ったが、退院させるという支援だけでなく、退院した先の地域との繋がりに向けた支援をしてほしい。

部会長  

　退院がゴールではなく、本人の生活はその後も続いていく。退院の先を支援してこその地域移行・定着といえる。目に見える表面的なサービスのみならず、細かい部分を継続して支援していくという部分に課題がある。部会だけでなく新座市全体で住みやすい地域にすることについて今後も考えていきたい。
　別件だが、部会の委員については今年度3月末の部会で決定し、次年度初回の協議会で報告する予定である。

 

(3) 　相談支援部会からの報告

資料5、6、7のとおり相談支援部会からの報告を行った。

部会長　

　緊急対応についての事例検討を通じて感じたことだが、地域生活支援拠点の整備を進めるべきだと感じた。令和3年度第1回の自立支援協議会で話が出たが、部会としては今後も協議会で話をしていきたいと考えている。

 

(4)　地域生活支援拠点事業について

会長　

　相談支援部会の報告の中で地域生活支援拠点が新座市にも必要ではないかという提言があった。前回会議でも話があったが拠点について再度事務局から説明してもらいたい。

事務局　

　地域生活支援拠点事業とは、障がい者の重度化や高齢化、親亡き後の生活等の課題に対応できるような仕組みを地域に作るというものである。地域で暮らしている障がいのある方やその家族の抱える不安を少しでも地域で解消することを目指し、「緊急時の対応」や「親元等から自立するための体験の機会」を作るための仕組みを作ることが地域生活支援拠点事業の整備を行うことの目的としている。なお、整備方法としては、地域の中に大きな施設がある場合はそこで全て行うという方法もあるが、本市として現実的に取り組めるものは既存の社会資源を生かし、協力して体制を整備するというものになる。拠点という名前から、新しい建物を建てるのではないかというようなイメージを抱いてしまうかと思うが、「様々な社会資源を有効に結び付ける」というようなイメージを持っていただきたい。

　会長　

　拠点について意見はあるか。

　委員　

　障がいがある子を持つ親は、様々な不安を抱えている。先の事務局の説明にあったようなものができるのは望ましい。

　委員　

　現在は新型コロナウイルス感染症が感染拡大しており、いつ親が面倒を見られなくなるかわからない。入居場所を決めるだけではなく、その後の地域との関りについても拠点を設立する場合は考えてほしい。

会長　

　拠点の整備についての意見は今後も引き継いでいき、来年度も検討したい。

 

(5)　初任者研修について

　特定非営利活動法人暮らしネット・えんが県から指定を受け、令和4年度より障害者相談支援従事者初任者研修を実施することについて事務局から説明を行った。

 

(6)　その他

　・　基幹相談支援センターの報告

委員

　基幹相談支援センターは設立から1年半が経過した。役割としては地域の障がいを持った人やその家族からの相談窓口となることや、地域の相談事業所の困りごと相談、連携強化、人材育成等様々なものがある。
　今年度は人材育成として、全10回の基礎研修を行ったが、この報告については今後時間を見つけて報告したい。
　様々な人や事業所から相談を受け、基幹相談支援センターの周知が進んでいることを感じたため、2つの事業所のそれぞれの得意分野を生かして務めていきたい。今後は基幹相談支援センターの役割を明確にし、より地域とつながることのできる組織を目指していきたい。

　・　委員の解職について

　　　今年度で退任する委員について報告を行った。

 

3　閉会

午後4時終了