本文
令和3年度第1回新座市地域自立支援協議会会議録
開催日時
令和3年7月28日(水曜日)
午前10時から正午まで
開催場所
市役所本庁舎4階 401会議室・402会議室
出席委員
坂本佳代子、川俣真吾、奥山ひとみ、高野通尚、岡田博美、齋藤はつえ、相川祐輔、比良亜希子、大野聡、石川達也、佐藤早登美、佐野雅之、仲山梨奈、島田明希、本田真智子、一之瀬昌明、榎本信廣、石野幸利、滝田ユミ（19名）
事務局職員
障がい者福祉課長富樫美千代、同課副課長兼同課調査認定係長小山朋子、同課障がい者支援係長松桺宏志、同課主査浦山美智子、同課主任金子聖、同課保健師山本めぐみ、同課主任野口誠、同課主事笹川貴弘
会議内容
1 開会
2 挨拶
3 議題
(1) 相談支援部会からの報告
(2) 子ども部会からの報告
(3) 地域移行・定着支援部会からの報告
(4) その他
4 閉会
会議資料
1 会議次第
2 資料1 令和3年度相談支援部会報告
3 資料2 令和3年度新座市地域自立支援協議会相談支援部会活動計画
4 資料3 令和3年度新座市地域自立支援協議会相談支援部会スケジュール表
5 資料4 子ども部会報告及び今後の予定
6 資料5 地域移行・定着支援部会報告
7 資料6 新座市地域自立支援協議会委員名簿
8 資料7 事業所シート（案）
9 資料8 【参考】他市事業所シート
10 資料9 地域生活支援拠点について～地域生活支援体制～【第2版】
11 資料10 令和3年度第1回新座市地域自立支援協議会意見シート
公開・非公開の別
公開（傍聴者 1人）
その他の必要事項
欠席委員：櫻井まや
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
委員20名のうち過半数の19名の出席があったため、新座市地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）の会議の開催は成立する。
2 委員の解職及び任命について
安里由香利委員の解職及び石野幸利委員の委嘱について報告。
3 議題
(1) 令和3年度相談支援部会からの報告について
資料1、資料2のとおり相談支援部会の報告及び活動計画の説明を行った。（資料3については、時間の都合により省略した。）
委員
相談支援部会では、基幹相談支援センター（以下「センター」という。）との連携を図っているとのことであったが、今後はセンターからの報告も聞いてみたい。
また、相談支援専門員が不足しているという問題については、「新座市に推薦してもらえないと試験を受けることができない。」との声を聞いたことがある。試験を希望する人の声を取りこぼさないことが相談支援専門員の増加につながるのではないか。
会長
センターからの報告を希望する声があったため、どのような活動を行ったか、簡単に報告してほしい。
委員
令和2年10月から「社会福祉法人にいざ」及び「特定非営利活動法人暮らしネット・えん」の2か所がセンターとして活動している。活動内容としては、センターとしての役割や今後の動向について、障がい者福祉課と月に1回程度話し合いを行っている外、障がい者虐待事案が発生した際に市で行う会議への参加や、各種勉強会、高齢者に関する機関と連携を図るため地域包括支援センターへのあいさつ回りを行った。
委員
相談支援専門員の推薦について、新座市ではどのように考えているのか。
事務局
令和3年度から相談支援専門員の初任者研修に関して、埼玉県から各自治体1名まで推薦依頼があった。過去にもこのような依頼があったようだが、前年度はなかったため、推薦制度が来年以降も続くかは不明である。
会長
相談支援専門員の不足については新座市のみならず、埼玉県内多くの自治体が抱えている課題である。引き続き検討していただきたい。
(2) 子ども部会からの報告
資料4のとおり子ども部会の活動報告及び今後の予定を報告した。
部会長
先日、放課後等デイサービス関係で起きた事案についても報告する。「放課後等デイサービスの事業所が車で利用者を学校に迎えに行く際、通常学級に通う子どもたちの下校時間と重なっている。事故が起きないよう、学校と駐車場所等の取り決めを行っているが、先日事故が起きてしまった。学校側は別の駐車場所を提示したが、その場所にも同様のリスクがあるように思い困っている。しかしながら、この件について学校側がどのように考えているかわからず、話し合いは行えていない。」との相談が子ども部会であり、なんとしても話し合いを行うべきとの結論になった。教育相談センターや、その他関係者が協力し、話し合いが実現した結果、学校側も困っていたことが判明した。その後、お互いに駐車場所を検討したことで、良い結果になった。このように些細な問題でも話しやすい部会でありたいと思っている。
会長
本件については大きな成果であると考えている。小さなつぶやきだが、聞き逃してしまっていた場合、学校も事業所も困ったままであった。部会で受け止め、当事者だけでなく関係者全員で取り組んだというのは部会があるからできたことである。質問だが、児童発達支援事業所と放課後等デイサービスの違いは何か。
部会長
児童発達支援事業所は就学前の子どもが通う場である。毎日通う形態の場所もあるが、週に数回の場所もある。
放課後等デイサービスは、就学後の児童が放課後に通う場である。学童保育との違いは、学童保育が親の就労支援という目的であるのに対し、放課後等デイサービスは療育が必要な子どもに対するものであり、利用には受給者証が必要となる。また、送迎 サービスがあることが学童保育との違いである。
会長
何か意見のある委員はいるか。
委員
ヘルパーからは、「他の事業所でどのような支援が行われているのか見えにくい。どういった支援、サービスが行われているのか、お互いが見える形になるといい。」という話が出ている。
会長
本件は相談支援部会にも当てはまることである。計画を立てる際、ケースカンファレンス等があると思うが事業者同士で顔を合わせる機会はどのくらいあるか。
委員
福祉サービスを利用する際は、相談支援専門員の立てる計画が必要になる。計画案を立てた後、学校等を含めた子どもに関する支援機関でプランを確認しながら担当者会議を行う。その後、各事業所で個別のプランを作成し、利用者と再度確認しつつ進めていく。その中で課題等があった場合は、その都度連絡をもらうか、相談支援専門員がモニタリングを行い、必要と判断した場合は、再度関係機関が集まり計画を検討する。以上のように事業者同士で顔を合わせる機会は何度かある。ヘルパーから出た意見の「事業所がどのようなことをやっているのかわからない。」という意見は、相談支援専門員として重く受け止める。
会長
福祉サービスを利用する際の流れを説明していただき、担当者会議で情報を共有しあうという点が不十分と理解できた。新座の大きな課題である。今後また考えていきたい。
(3) 地域移行・定着支援部会からの報告
資料5のとおり地域移行・定着支援からの報告を行った。
部会長
今後の部会の活動予定を報告する。第3回部会として「地域包括ケアシステム」について、保健所から説明してもらう勉強会を行う。後日、通知を送付するため、ぜひ参加してほしい。
第4回は、すでに退院支援に動いている近隣市から具体的にどのような支援をしているのか話をしてもらう。第5回部会では精神科病院の人を招き、退院支援について話をしてもらい、病院側から見た退院支援の難しさを認識する。第6回はそれらの総括を行う予定である。
会長
部会立ち上げの際、委員から地域移行・定着という面で支援するのは精神障がいの方のみなのかとの声があったが、部会としてはどのように考えているのか。
部会長
長期入院として社会的に問題とされているのは精神障がいの方だとは思う。しかしながら、知的障がい及び身体障がいを持つ人が無関係とは思えないため、それらの障がいを持つ方も対象に考えていきたい。
会長
「地域包括ケアシステム」については、地域の独自性があるため、どのように構築していくかというのもひとつのポイントになる。質問のある委員はいるか。
委員
事業所として、精神障がいの方への支援は答えを出すことが難しいと感じている。どのようにしたらより良い支援ができるのか、イメージが持てないというのが現状である。部会と協力して支援を行えれば嬉しい。
部会長
連絡体制の部分は考えていかなくてはいけない部分である。対応や支援方法で悩んだ際には、センターにも相談していただきたい。
(4) その他
事務局
事務局からは2点話がある。
まず、資料7事業所シート（案）について説明する。障がい福祉計画を作成する際に実施したアンケートや、窓口業務の中で、市内にどのような事業所があるかわかりにくいというような意見があった。また、議会の中でも事業所を利用する人がわかりやすい仕組みを求める意見があったため、成人向けの通所事業所、短期入所、グループホームを紹介するシートを作成した。これについて意見がほしい。直接修正して送付するか、資料10意見シートに記載の上、提出してほしい。
次に、地域生活支援拠点等（以下「拠点」という。）について説明する。相談支援部会内のグループにおいて、緊急対応について検討していただいているが、緊急時の対応として拠点の設置が望ましいとの話があった。また、障がい福祉計画の中でも設置を目標としている。どのように進めるかは未定だが、今後拠点については議論されていくことになるため、制度の概要について説明する。（資料9地域生活支援拠点について～地域生活支援体制～【第2版】を用いて説明した。）
会長
先ほど相談支援部会で、緊急時の対応については、事業所が何とか対応しているという話であったが、拠点があると状況は改善されるのか。
部会長
先の説明や、これまでの研修から考えると拠点があることで状況は改善されると考える。法人の枠を超え、それぞれの得意としている部分がつながれば、より良い支援ができるはずである。
自身の事業所の話だが、現在は親が倒れた等の緊急時には、市の制度（生活サポート）の利用や、他市の知っているグループホームに頼み込みなんとか対応している。利用者は大変なことが起きているにもかかわらず他市に行く場合も多く、非常に不安になるかと思う。しかしながら、拠点ができ、地域で対応できるとなると利用者も安心できるのではないか。さらに事業者側の一人で頑張らなくてはいけないという疲弊感もかなり軽減される。
委員
拠点はまだできていないが、実際は事業所単位では似たようなことを行っている。緊急時の対応については、必要な場合でも緊急だと受け入れられないことがある。新座市としてこのようなシステムがあると利用者は緊急時でも安心できるようになるので、できるだけはやく実施したい。
会長
この事業は、国がやれというからやるというわけでなく、実態として新座市に必要である。今後、どのように進めていくか考えなくてはいけない。今まで部会の立ち上げは話し合い、必要に応じて立ち上げていたが、拠点についても部会の作成が必要になるかもしれない。本日は説明のみにするが、今後部会の皆様に意見をいただきたい。意見シート等を活用してほしい。
4 閉会
正午終了
