令和4年度第4回新座市地域自立支援協議会会議録

開催日時

令和5年3月28日（火曜日）午前10時から午後0時20分まで

開催場所

新座市役所本庁舎5階　第1委員会室

出席委員

坂本佳代子、川俣真吾、奥山ひとみ、高野通尚、安田実子、相川祐輔、比良亜希子、大野聡、石川達也、佐藤早登美、佐野雅之、津嶋喜代栄、仲山梨奈、島田明希、坂根英子、石井勝美、榎本信廣、小野誠（18名）

事務局職員

障がい者福祉課長阿南啓吾、同課副課長兼給付係長加藤賢、同課副課長兼調査認定係長小山朋子、同課障がい者支援係長松柳宏志、同課専門員高橋春美、同課主査浦山美智子、同課主任岩元真哉、同課主任吉敷賢一、同課主任霜鳥順雄、同課主任金子聖、同課主事木村圭輔

会議内容

1　開会

2　議題

　⑴　「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」について

　⑵　相談支援部会からの報告

　⑶　子ども部会からの報告

　⑷　地域移行・定着支援部会からの報告

　⑸　地域生活支援部会からの報告

　⑹　基幹相談支援センターからの報告

　⑺　セルフプランの取扱いについて

3　閉会

 会議資料

公開・非公開の別

公開（傍聴者2人）

その他の必要事項

欠席委員：井戸川章代、大工原さゆり

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

　委員20名のうち過半数を超える18名の出席があったため、新座市地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）の会議の開催は成立する。

2　議題

(1)　「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」について（以下「アンケート調査」という。）

　事務局から資料9に沿って説明がなされ、アンケート調査結果報告書に掲載されるクロス集計内容が発表された。今回はペーパーレス化の観点等から紙媒体として配布は行わないが、市ホームページにおいて、令和5年3月31日から公表される。結果報告書の掲載ページの件名は、「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査の結果について（令和4年度）」。

(2)　相談支援部会からの報告

　部会長から資料6、資料7に沿って全12回の活動報告がなされた。

　部会長：令和4年度は基幹相談支援センターと連携した活動が多い年となった。委員から出た要望の多くは実施できた（障がい年金、生活保護、成年後見制度の学習会など）。また、部会員に相談支援専門員初任者研修や相談支援専門員基礎研修に参加してもらうことによって、研修内容の充実に貢献できたと思う。反省点としては、事例検討会で内容を共有しただけにとどまってしまった点。次年度では、実務に活かせるようにしていきたい。また、基幹相談支援センターとの役割分担をしっかりしていきたい（部会は相談員同士のネットワーク構築、交流に力を入れていく）。四者情報交換会については、令和5年度から部会として参加しないこととなった。

　委員：部会の活動に参加したくても都合が合わず参加できない方も多くいらっしゃると思う。例えば、動画撮影をして後から見られる方法などを検討してほしい。

　部会長：学習会では既に撮影している回もある。ただし、活動結果や内容をフィードバックする視点が欠けていたので、技術的な面を含め可能かどうか事務局と協議していきたい。

　会長：是非、検討してもらいたい。

(3)  子ども部会からの報告

　部会長から資料1に沿って令和4年度の総括がなされた。

　部会長：部会の狙いは地域課題の抽出及び各事業所の質のアップ。毎月活動し、事例検討、情報共有（防災、虐待防止）、関係機関との連携（相談支援部会、学校、事業所、保護者）、学習会（就労継続支援A型・B型事業所、生活介護事業所について）などを行うことができた。3月には、学校との連携について教育相談センターからたくさんの有益な助言を頂いたので、来年度は前向きに取り組んでいきたい。

　委員：所管が異なるため学校現場では放課後等デイサービス、児童発達支援、保育所等訪問支援についての理解が浸透していないのが現実。しかし、子ども部会の取組のように自治体の中での連携や情報共有、リーフレットの作成は有効だと感じる。

　会長：子ども部会の活動成果が段々と積み重なってきている。そろそろ次のステップへの移行段階にきていると思う。組織立って、注力する的を明確にし、何をすべきか考えて行動していくことが求められる。

(4)  地域移行・定着支援部会からの報告

　部会長から資料2に沿って令和4年度の活動報告がなされた。

　部会長：年6回（偶数月）開催した。コロナ禍であるが全ての回において対面で実施できた点、部会参加者から活動内容について好評を頂けた点は良かった。課題としては、地域包括ケアシステムについての周知や啓発が挙げられる。このシステムは、部会委員のみならず、福祉関係者、一般市民が役割を担ってくる部分もあるため幅広く知ってもらえる方法を考える必要がある。また、部会委員を選定したものの、部会委員の参加が少なかった回もあったので改善を試みる。今後も継続していきたい活動は、グループホームの事業所、不動産業者、精神科病院それぞれとの交流。今年度の活動で、情報交換の場がどれだけ有益か実感した。『「地元で暮らそう」を支えるチーム新座』の活動は順調で、もうじきチーム発足後初の退院者がでる見込み。現在も、他の病院から退院支援の相談が入ってきているため、聞き取り等を進めていく予定。退院したらそこで終了ではなく、その方の生活基盤を整えていくところまでが役目なので、しっかりと支援を続けていく。

　会長：この部会での取組は精神障がいに特化したものではないことは皆さんもご存じだと思う。次年度は知的障がい者にも広げていってもらいたい。

 (5)　地域生活支援部会からの報告

　部会長から資料3に沿って活動内容、今後の予定が報告された。

　部会長：昨年始まった部会。この部会の当面の目的は「地域生活支拠点等事業」（以下「拠点等事業」という。）の整備であり、取組を通して、障がい者本人や御家族が安心して暮らせるよう地域づくりをしていくことである。参加する委員は当事者の親とそれぞれの立場で日々実践している支援者である。そのため、毎回、テーマに沿ってそれぞれの立場から活発な意見があり、多角的な視点で意見交換することができた。第1回部会では意見交換を行い、「地域課題」や「拠点等事業の整備に向けた課題」「整備に向けた留意点」をまとめ、その後の取組につながった。成果としては、部会員で地域課題を共有することができた点、拠点等事業のイメージを共有できた点、地域の社会資源を知ることができた点である。令和5年度は、「一人一人にあった緊急対応の整備を通じて、緊急にならない地域作り」を目指していく。拠点等事業の整備に当たっては、官民で取り組むことが望ましいと考えているため、意見書を作成して市と協力しながら進めていく。また、意見書を基に検討会を開催して、拠点等事業の理解促進やネットワーク構築につながるようにしたい。

(6)　基幹相談支援センターからの報告

　委員から資料8に沿って活動報告がなされた。

　委員：今年度は様々な研修、学習会、交流会を開催し、タイムリーな内容を身近なところで学び、交流を持てる機会を提供できるよう進めてきた。多職種との連携が必要な中でトラブルなくスムーズに研修等を行えたのは、相談支援部会の大きなお力添えがあったからだと感じる。反省点としては基幹相談支援センターの活動と相談支援部会の活動のすみ分けが曖昧になってしまったこと。今年度の大きな成果としては、相談支援従事者初任者研修の開催に協力できたこと。相談支援の楽しさを伝え、市内の相談支援専門員を増やすことが目的であるが、コアメンバーも初めての経験であり、相談支援専門員の在り方や計画相談という仕事に改めて触れ、考える機会となった。また、フォローアップとして相談支援専門員基礎研修を開催して、現場で活用できるより具体的な内容で、受講者から満足のお声を頂いた。来年度は相談支援部会との役割を明確にし、より地域に目を向けた活動の展開と、また、障がい者施設や精神科病棟での痛ましい事件がニュースになっていることに鑑み、虐待や尊厳についての学びを深める機会を提供したいと考えている。

　会長：基幹相談支援センターには研修をして皆さんのレベルアップを図ってもらうことと、困難ケースや虐待への取組が求められている。次年度も引き続き活動していってもらいたい。

 (7)　セルフプランの取扱いについて

　支援係長から資料4に沿ってセルフプランの取扱いについて、個人情報は伏せた上で報告がなされた。

　支援係長：資料4の「2セルフプランに基づく支給決定要否の留意事項」に基づく支給決定の事例があったため報告する。この留意事項は、セルフプランによる支給決定を安易に認めるためのものではなく、今後も国の示す趣旨にのっとり、まずは指定特定相談支援事業所のサービス利用支援の利用をお願いしていくことになる。また、相談支援専門員の不足等を指摘されないよう相談支援体制の整備に努めていく。

　会長：この場において何かを決議するものではなく、セルフプラン事案が発生したことを委員の皆様に報告するものである。

3　閉会

　午後0時20分終了