令和5年度第2回新座市地域自立支援協議会会議録

開催日時

令和5年8月9日（水曜日）午後2時から午後3時55分まで

開催場所

新座市役所本庁舎3階　301・302会議室

出席委員

坂本佳代子、川俣真吾、奥山ひとみ、高野通尚、安田実子、井戸川章代、比良亜希子、大野聡、石川達也、佐藤早登美、佐野雅之、津嶋喜代栄、仲山梨奈、島田明希、石井勝美、榎本信廣、小野誠（17名）

事務局職員

障がい者福祉課長阿南啓吾、同課副課長兼給付係長加藤賢、同課副課長兼調査認定係長小山朋子、同課障がい者支援第1係長松柳宏志、同課障がい者支援第2係長岩元真哉、同課主査浦山美智子、同課主任吉敷賢一、同課主任霜鳥順雄、同課主任金子聖、同課主事中村友香梨

会議内容

1　開会

2　議題

　⑴　「第6期新座市障がい福祉計画　第2期新座市障がい児福祉計画　進捗状況と課題」について

　⑵　相談支援部会からの報告

　⑶　子ども部会からの報告

　⑷　地域移行・定着支援部会からの報告

　⑸　地域生活支援部会からの報告

　⑹　その他

3　閉会

 会議資料

公開・非公開の別

公開（傍聴者1人）

その他の必要事項

欠席委員：井上美緒、坂根英子、大工原さゆり

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

　委員20名のうち過半数を超える16名の出席（1名途中出席のため、計17名の出席となった。）があったため、新座市地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）の会議の開催は成立する。

　社会福祉法人ヤマト自立センター(スワン工舎　新座）相川委員が退任され、同法人の井上委員が新たに就任されたので報告する。同委員は本日は欠席である。

2　議題

(1)　「第6期新座市障がい福祉計画　第2期新座市障がい児福祉計画　進捗状況と課題」について

　事務局から、資料2に沿って第6期新座市障がい福祉計画及び第2期新座市障がい児福祉計画（以下「現計画」という。）の進捗状況と課題の報告がなされた。

　事務局：現計画は、令和2年度から令和5年度までの計画期間における進捗状況と課題の公表と言えるものであり、第7期新座市障がい福祉計画及び第3期新座市障がい児福祉計画（以下「次期計画」という。）に向けた課題を明らかにするものである。

　現計画は大きく分けて3つの節に分かれており、第1節は障がい者手帳所持者数の推移、第2節はサービスの提供体制の確保に係る目標値、第3節は成果目標を達成するために必要なサービスの見込量と確保策を示している。

　現計画の進捗状況と課題を取りまとめるに当たり、令和3年度及び令和4年度の実績値並びに令和5年度の実績見込値を算出し、計画の進捗状況を掲げ、次期計画に向けた課題を抽出したので報告する。これを協議会で審議し、意見等を頂き、次期計画に向けた課題について議論した上で、現計画報告書を定めることについて本日の協議会の合意を得たいと考えている。

　会長：生活介護の利用人数が増加していないことについて、グループホームが整備されてきていることや日中サービス支援型のグループホームが増加していることも要因と考えられるとのことだった。グループホームについては、現在までは数値目標を立てていたが、目標が到達してきているため、今後は質の向上を図っていきたい。

　委員：現在は事業所数も増加し、特色ある事業所が多くある。相談支援専門員のコーディネートの上、事業所を決定していくが、強度行動障がいがある等の理由で事業所側が受入れを断ることもあるように、通いたい場所に通えないといった実情もある。初期は数値目標を立てていたが、質の向上や受入先の確保が課題と考える。

　委員：重度訪問介護の実績値について、現在は行動障がいのある知的障がい者や精神障がい者も利用できるようになってきたが、身体障がい者が主に利用しているイメージである。実際には知的障がい者や精神障がい者の方がどの程度利用しているのか。

　事務局：正確な数値は算出できていないが、精神障がいだけが理由で重度訪問介護を利用している者はいないと思われる。

　委員：生活介護について、行動障がいがある方も利用できているのか検証することが大切だと考える。質の高い事業所でないと受入れも困難であり、行き場をなくしている方も見受けられるため、質の向上が必要と考える。また、送迎の有無も大きな課題と感じた。

　会長：自立訓練（生活訓練）の「リワーク」と就労移行支援とのすみ分けも今後の課題と感じた。また、成年後見制度の報酬助成について、埼玉県内では市長申立によるもののみだけでなく、必要であれば報酬助成をしている市が増加している。新座市でも検討していく必要があると考える。

　委員：地域移行支援について、令和2年度から4年度までの実績値が0であるが、その理由として、退院日ありきの退院支援を行うことが多いことが挙げられる。退院日が直近で設定されていることが多く、支給決定を行った上で支援をしていくには時間が足りない。県内でも指定一般相談支援事業所は69か所あるが、実績が極めて低いサービスである。新座市内は指定一般相談支援事業所が、にいざ生活支援センターの1か所しかないが、知的障がい者への支援ができる指定一般相談支援事業所があれば実績も増加すると考える。

　委員：児童発達支援センターについて、児童の支援に関し、ニーズが増加していると感じる。児童発達支援センターの機能が拡充され、強化されていってほしい。

　会長：現計画について、ここまでで修正点等の意見はなかったため、協議会としてこの案に合意することとし、議論はここまでとする。意見等あれば別紙7「令和5年度第2回新座市地域自立支援協議会意見シート」を令和5年8月21日までに事務局へ提出願いたい。

(2)　相談支援部会からの報告

　部会長から、資料3に沿って部会の活動報告がなされた。

　部会長：相談支援事業所が令和5年8月1日から1事業所設立されたため報告する。意見交換会について、悩みや困りごとを相談支援専門員一人で考えていくのではなく、相談支援部会を通じ、他の相談支援専門員の意見等を聞くことで解決できることが増えるとともに、横のつながりが強化され、支援を行う上でも活かされている。また、事例検討を行っており、アセスメントの重要性や連携方法、ストレングスの視点などから、困難ケースへの対応方法について検討している。

　委員：第2回の事例検討会の中で、「同じ悩みを持つ親同士が集う場所や、父親同士が集う場所が必要という意見が出た。」とのことであるが、なぜ父親という視点が出てきたのか、その経緯を知りたい。

　部会長：母が子に無関心で、父の関わりが見えてこない家庭の事例であったため父親に着目し、同じような悩みを持った家庭があるのではないかということで、このような案が出た。事例検討後も経過は追っており、通所先の協力を得ながら母に保護者会に参加してもらうよう支援した。

　会長：このような御意見が出たときに、それは個人が担うのか、あるいは部会に提案されたこととして、部会がアクションを起こすのか、きちんと整理する必要があると思う。話合いだけで終わらないようにすることが重要だという御指摘だと思う。

(3)  子ども部会からの報告

　部会長から、資料4に沿って部会の活動報告がなされた。

　部会長：多機能型の事業所が増加していることもあり、資料4では今までと事業所数の表記方法が変更されている。昨年は参加率の低下が課題であったが、参加事業所数も増加傾向である。新規事業所も増えているため、情報収集等や地域のつながり等のニーズが増えていると感じている。今月は通所事業所間の見学を行う予定である。外から見た事業所の特徴や良さ等を伝え合うことで新たな気付きがあると思われる。また、市内事業所の情報や特徴を各々が理解することで、児童に合った事業所の案内ができるようにしていきたい。また、事業所シートの更新もしている。

　委員：障がい児通所支援のニーズは高まっていると感じており、サービスを案内する際に市ホームページに掲載してある事業所シートを活用している。シート内に学区が書かれているのがよい。また、利用している年齢や学年が書かれていることも参考になるので継続してほしい。

(4)  地域移行・定着支援部会からの報告

　部会長から、資料8に沿って部会の活動報告がなされた。

　部会長：第1回は市内共同生活援助事業所を招いた。近年市内グループホーム数が急増し、令和5年4月までの1年間で9か所から13か所と4か所が新規設立され、現時点では15か所程ある。グループホームは、事業所ごとに支援方針やコンセプトが大きく異なるので、実態を把握しておく必要がある。グループホームのタイプは一軒家型、アパート型、施設型の3種類ある。施設型について、外出は可能であるが、入口が施錠されている施設も存在する。部会の中で、施設職員の研修が行き届いていない、夜勤担当職員への引継ぎ、連携ができていないなどの課題が見えた。精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築や地域移行・地域定着の観点からもグループホームは貴重な社会資源であるため、今後も関係性を構築していく必要性があると感じている。

　第2回では近隣の7か所の訪問看護事業所を招いて意見交換をした。参加事業所のうち6か所が24時間の緊急時の支援体制が整備されていた。近年の訪問看護は、手広く支援をしている事業所が増えており、ヘルパーの内容に近い支援をしている事業所もある。訪問看護事業所から、今後部会員として参加したいという申出があったため参加してもらいたいと考える。今後は、本市の精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを振り返り、評価していく必要がある。

　オールウェイズ朝霞訪問看護事業所が部会員として次回から参加を希望しており、迎え入れたいと思っている。

　また、『「地元で暮らそう」を支えるチーム新座』について、3か所の病院から依頼があり、実働は2件である。そのうち1件は令和5年7月に退院支援を行ったが、退院時に過量服薬があり再入院となり、長期入院患者にとって退院がとてもハードルの高いものであることを改めて感じた。家族が協力的なケースであったため、退院時は家族のみが対応したが、再度支援方法を検討し、退院支援をしていく。

　委員：退院支援を重点的に行っているとのことだが、家族会では、どこにもつながっていない方たちの親亡き後の支援について課題と考えている。また、相談後に訪問に来てもらったケースもあるが、本人がその後の支援を拒否すると訪問しに来てもらえなくなった。そのような場合の対応方法についてどのように考えるか。

　部会長：支援につながっていない方で、支援拒否の方やひきこもりの方への支援方法は大きな課題であると考えている。にいざ生活支援センターだけでなく、複数の事業者等で関われるとよいと考えている。

 (5)　地域生活支援部会からの報告

　部会長から資料5に沿って部会の活動報告がなされた。また、「新座市における地域生活支援拠点等事業に関する意見書」についての説明を行った。​

　部会長：拠点等が整備されても、周知されていないという話を聞いている。協議会や関係機関が同じ思いを持ちながら、行政と共に拠点等事業を整備していく必要があると考えている。

　委員：補足として、意見書の作成に携わったが、新座市では3つの機能（(1)相談(2)緊急時の受入れ・対応(3)体験の機会・場）の整備が重要であり、必要であることを知っていただきたい。

　また、意見書の加筆修正についてであるが、意見書内、「5　拠点等事業の3つの機能（相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場）に必要と思われる事項」の後に、「拠点等事業の5つの機能のうち、新座市にとって特に重要と考えられる3つの機能について、以下のとおり意見を述べる。」と加筆したいと考えるがどうか（別紙5参照）。

　部会長：意見を明確に伝えるために加筆することは賛成する。形式的なものでなく、実効性があるものになるよう段階的に取り組んでいきたい。そのためにも5つの機能のうち特に3つの機能の整備にはネットワークを構築していく必要があるものであるため、現段階から取り組んでいく必要がある機能であるとした。

　会長：委員はこの意見書への加筆修正案に対し、賛成されるか。反対の方がいないため、合意とする。本日付けで加筆修正したものを提出することとする。

(6)　その他

• 　基幹相談支援センターから資料6に沿って報告がなされた。

　　　委員：相談支援専門員の制度理解やコーディネート力を養う等の人材育成を行っていく必要性を感じた。

　　　委員：基幹相談支援センターが発足し3年が経過し、困難事例への対応のみならず、研修やスキルアップに目を向けられるようになってきた。地域資源の充実を図るための活動をしていきたい。

• 　会長：先ほども伝えたが、別紙7「令和5年度第2回新座市地域自立支援協議会意見シート」を令和5年8月21日までに障がい者福祉課へ提出願いたい。

3　閉会

　午後3時55分