令和5年度第3回新座市地域自立支援協議会会議録

開催日時

令和5年10月13日（金曜日）午前10時から正午まで

開催場所

新座市役所本庁舎5階　全員協議会室

出席委員

坂本佳代子、川俣真吾、奥山ひとみ、高野通尚、安田実子、井戸川章代、比良亜希子、井上美緒、大野聡、石川達也、佐藤早登美、仲山梨奈、、石井勝美、小野誠（14名）

事務局職員

障がい者福祉課長阿南啓吾、同課副課長兼給付係長加藤賢、同課副課長兼調査認定係長小山朋子、同課障がい者支援第1係長松柳宏志、同課障がい者支援第2係長岩元真哉、同課主査浦山美智子、同課主任吉敷賢一、同課主任霜鳥順雄、同課主任金子聖、同課主事中村友香梨

会議内容

1　開会

2　議題

　⑴　「第7期新座市障がい福祉計画　第3期新座市障がい児福祉計画　素案」について

　⑵　相談支援部会からの報告

　⑶　子ども部会からの報告

　⑷　地域移行・定着支援部会からの報告

　⑸　地域生活支援部会からの報告

　⑹　その他

3　閉会

 会議資料

公開・非公開の別

公開（傍聴者1人）

その他の必要事項

欠席委員：坂根英子、大工原さゆり、佐野雅之、津嶋喜代栄、島田明希、榎本信廣

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

　委員20名のうち過半数を超える14名の出席があったため、新座市地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）の会議の開催は成立する。

2　議題

(1)　第7期新座市障がい福祉計画　第3期新座市障がい児福祉計画（案）

　事務局から、資料2に沿って第7期新座市障がい福祉計画及び第3期新座市障がい児福祉計画（以下「次期計画」という。）の素案について報告した。

事務局　：　配布資料2について、あくまで素案であり改めて整えていくものである。確定した内容ではないため、公表や議事以外での使用は控えていただくようお願いしたい。

会長　　：　「サービス提供基盤の状況」の記載方法について、市内数と市外数が比較され書かれている項目もあれば、市内数と県内数が書かれている項目もある。また、県内数に関しても「県内（さいたま市、川越市、越谷市、和光市及び川口市を除く。）」と書かれているものもあるため、その違いについて説明いただきたい。

事務局　：　指定をどこでしているかが関係している。サービス提供基盤の状況に書かれている数値として、埼玉県が指定をしているものであれば埼玉県ホームページで指定事業所一覧が公表されており、その中で新座市にある事業所の指定を受けている事業所数を市内数としている。県内数に関しては、基本的には県内全域での指定事業所数となるが、「県内（さいたま市、川越市、越谷市、和光市及び川口市を除く。）」と記載のある項目に関しては、さいたま市、川越市、越谷市、和光市及び川口市がそれぞれの市で指定しているため、このような表記となる。また、市内数と市外数の記載となっている項目に関しては、市が指定している事業であるため市内数とそれ以外という意味となる。調査時期について令和5年8月1日現在となり、それから事業所も増えているため最新の正確な数値ではないが、これらの数値自体に意味があるという訳ではなく、動向を追い傾向を捉えるための数値であるため、そのように解釈していただきたい。

会長　　：　22ページの表について、強度行動障がい、高次脳機能障がい、医療的ケアを必要とする者（以下「医ケア」という。）がそれぞれ別表になっている。21ページの実績値及び計画値の中にこれらの障がい者の利用数が含まれているか否かを知りたい。

事務局　：　全体の利用者数に含まれている。21ページの利用者数は全利用者数を抽出したものであり、その内訳として強度行動障がい、高次脳機能障がい、医ケアの数を再抽出し別表に記載している。これらの数値について、必ずしも全体利用者数の傾向と、これらの障がいのある方の利用者数の傾向が一致するとは限らないと思われる。また、高次脳機能障がいと医ケアについては、障がいのある方の数も非常に少ないため、このような計画値となっている。

委員　　：　感想として、障がい児の支援に関する伸び率が高いことを実感した。しっかりと計画を立てて取り組まないと、計画倒れになってしまうので、気を付けていきたい。意見として、46ページ、地域生活支援拠点等について、自分も整備と運用に関わっているが、コーディネーターの配置が8年度と計画されている。しかし、コーディネーターは大きな要になるため、7年度から配置できるようになるとよいと考える。

会長　　：　15ページ、医療的ケア児等コーディネーター（以下「医ケア児コーディネーター」という。）を配置したとの記載があるが、61ページには配置には至っていないと書かれている。

事務局　：　「配置見込み」が正しいため、15ページについての記載を訂正する。医ケア児コーディネーターの配置について、県内の他市町村では医ケア児コーディネーター養成研修を受講した方がいたら配置という取扱いにしている自治体が多いようだが、当市はどのような基準で配置とするかを検討中であり今年度中に配置する予定である。研修を希望する方には、研修前に医ケア児コーディネーターとして配置をする可能性があることを納得いただいた上で受講してもらっている。

委員　　：　医ケア児コーディネーターと地域福祉活動コーディネーターを兼務することは不可能なのか。

事務局　：　両コーディネーターの兼務について、可能性はあると思うが現時点では考えていない。医ケア児コーディネーターについては専門の養成研修を受けた者であり、受講対象者も限られている。また、医ケア児の場合、社会資源を把握した上で、サービス等へつなげていく必要があるため、例えば相談支援事業所に所属されている方で既に地域福祉コーディネーターをされている方が医ケア児コーディネーターと兼務する可能性はあると思われるが、兼務させていくつもりは現時点ではない。

委員　　：　間違っていたら申し訳ないが、現在のコーディネーターの活動が活発に行われている姿は見受けられない。兼務してもらってでも早く問題抽出をした方が良いと考えたため意見を述べた。

会長　　：　42ページ、共同生活援助について、市内は21か所あり、整備されてきたとのことだったが、数が整備されてきたことは評価できる。一方で、強度行動障がいや高次脳機能障がい、医ケアについての表もあるが、実際にこのような障がいがある方の受入れが可能な事業者がどれだけあるのか明確に数字を出してほしい。73ページ、精神障がい者の共同生活援助も同様である。困難性の高い障がい者の方の受入れが可能な事業所が何箇所あるのか明確にしていきたい。また、市内の共同生活援助利用者のうち、何パーセントが新座市民なのかを知りたい。新座市の事業所が新座市民をどれだけ受け入れているのかということは大事なことであり、明確にしていきたいというのが意見である。

委員　　：　音声コードについて、先日の公聴会でも話したが、是非年度内、できるだけ早い段階で整備し導入してほしい。

会長　　：　意見や質問等については資料7の意見シートに記入し、期日までに事務局に提出するようお願いしたい。パブリック・コメントに向けてよりよいものにするために協力をお願いしたい。

(2)　相談支援部会からの報告

　部会長から、資料3に沿って部会の活動報告がなされた。

部会長　： 第5回8月開催の部会では社会資源についての勉強会を行い、相談支援従事者初任者研修の受講者にも参加してもらった。その中で、ヘルパーの不足、強度行動障がいや医ケアの受入れが可能な通所事業所が少ないことが地域課題として挙げられた。9月開催第6回の内容は、基幹相談支援センター主催で発達検査・知能検査についての研修であった。11月10日にも基幹相談支援センター主催の研修があり、障がい者虐待について学習する予定である。

会長　　：　先ほどの次期計画素案を読んでいて思ったが、重度障がい者等包括支援や行動援護の利用数がずっと0や1であり、今後の計画値も0や1となっている。それだけでなく、実際のニーズを捉えきれているどうかという文章もいくつか書かれており、このようなニーズは相談支援専門員が真っ先に吸い上げていくものだろうと考える。相談支援をしていく中でたくさんあるサービスをしっかりと理解し、その上でニーズをどれだけ把握できているのだろうか、と思わされた。相談支援部会の中で、今年度もこのような様々な研修において虐待についても取り上げてくれているが、研修の1つとして、サービスの理解とニーズをキャッチする力を磨くための研修が必要と考えるがどうか。

部会長　：　8月の社会資源の勉強の中で、行動援護の事業所が1つしかないことが分かり、それゆえ臨時的に移動支援を利用し支援を行っていることが分かった。そのようなニーズや実情を把握し勉強していくことは今まで注力してこなかったため、今後活動していきたいと思う。また、相談員の知識や相談員としての力量の差はあると感じているため、全体で確認し、一定以上の質を保つために勉強していこうと思う。

委員　　：　今まで相談支援専門員として肌で感じていることを出し合う機会はあったが、その課題を解決するためにはどうすべきか、という話まではできていなかったため、課題をまとめていく必要があると感じた。グループスーパービジョンで課題を抽出し、検討していく機会を持つと良いと思う。

比良委員：　8月の社会資源の勉強会に自分も参加したが、強度行動障がい児を受け入れてくれる事業所が少ないことや、早い段階から見学を勧められたり、予約制を取っている事業所もあるため早め早めで動いている保護者が多く、療育について過熱してしまっているところがある。保護者が焦る気持ちも分かるが、必要な人に必要なサービスが行くようにしなければいけないという話をした。これについては子ども部会でも取り上げ、療育の在り方についても話していき、事業所の質の向上を図っていきたいと思っている。伝え方ひとつで親の不安を煽ってしまうようなことにもなるため、相談支援専門員と実情について共有できたことや支援の在り方について話せたことはとても良い機会であったので感謝する。

(3)  子ども部会からの報告

　部会長から、資料4に沿って部会の活動報告がなされた。

部会長　：　全体会の事例検討について、今年度は相談支援専門員にも参加していただいた。多角的な視点で検討ができ、とても良い検討会になっている。また、児童発達支援部門では市内の保育所等訪問支援事業所に参加してもらい、保育所等訪問支援利用の流れの確認とリーフレット作成について話し合った。厚労省から出ているガイドラインがあり、それを基に支援方法と手順や関係機関との連絡方法や支援報告の方法についても細かく確認していった。新規開設の事業所も増えているため、徹底できていない部分もあるが、今後も共有し浸透していけるよう部会の参加についても促していきたいと思う。また、子育てをしていく中で困ったときにどこに相談したらよいのか、相談機関はどこがあるのかという疑問を抱く保護者も多く、相談機関同士も理解をしておいた方が良いため、年代別や困っていること別での相談の流れのフローチャートのようなものを作成していこうという話になった。

会長　　：　補足として、子ども部会については、放課後等デイサービス事業所と児童発達支援事業所の両者が参加する全体部門と、児童発達支援事業所等の未就学児に特化した事業所等が集まる部門の2部門がある。部会の動きとして、相談支援部会と共有、協力して動けており、双方に良い影響があると思う。今後も継続していただきたい。

(4)  地域移行・定着支援部会からの報告

​　部会長から、資料5に沿って部会の活動報告がなされた。

部会長　：　「地元で暮らそう」を支えるチーム新座（以下「じもくら」という。）では、先週、市の障がい者福祉課とにいざ生活支援センターで、「地域移行・定着支援」の「定着支援」のために、本人にお会いし、様子を確認してきた。非常に順調で、入院中よりも非常に生活の幅が広がっている印象を受け、本人の顔も見られて安心した。支援の終結の基準について、今後事務局と共に検討していく。また、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステム（以下「にも包括」という。）について、現状と今後の課題を把握したところである。令和元年に部会を設立した当時は地域移行・定着支援やにも包括の意味及び必要性について認知がされていなかったため、まずは勉強し、知っていくところから始めた。部会員は、にも包括について徐々にイメージを具体的にしていると思うが、地域移行・定着支援部会だけで構成されるシステムではないので、認知や周知をし、普及啓発していこうということが目標として挙げられた。普及啓発として、10月26日の部会では講演会を行う。精神障がいや精神科病院についての理解を深める必要があるため、多摩あおば病院院長に講演してもらうことになった。講演後、じもくらやにも包括についての説明を行い、新座市の地域移行・定着支援部会での取組について普及啓発していきたいと考えている。

会長　　：　活動報告について第3回のみだが、この部会の活動頻度について聞きたい。

部会長　：　隔月、年6回行っている。様々な活動を行っているが、今後発展を目指す上でも回数や頻度についての検討もしていく必要があると考えている。

 (5)　地域生活支援部会からの報告

　部会長から資料6に沿って部会の活動報告がなされた。

部会長　：　前回協議会で承認された「新座市における地域生活支援拠点等事業に関する意見書」については既に市の障がい者福祉課長に提出した。令和6年2月頃に拠点等事業についての説明会の実施を予定している。あんしんシートについて、緊急時の利用や緊急にならないようにするためのツールとして作成しようと考えている。

会長　　：　緊急にならない地域づくりが大切だと思う。素案6ページを見てほしい。

委員　　：　地域・移行定着支援部会と地域生活支援部会の違いを知りたい。

部会長　：　地域生活支援部会は、令和4年8月に部会設立。目的は障がい者の地域の暮らしや生活を支えるためのもので、まずは地域生活支援拠点等事業の整備が当面の目標となる。

会長　　：　地域移行・定着支援部会は施設に入所している方や精神科に長期入院している方、社会的入院をしている方たちが地域で生活できるようにするためのもの。地域生活支援部会は障がい者及びその家族が緊急にならないための支援の整備や対策について検討している。「8050問題」といった言葉にも表れるように、親が高齢化によって障がいのある子の支援が突然できなくなった場合などの事例が挙げられるが、緊急的に支援が必要になった際の支援体制の整備や、そもそも緊急的にならないための対策について、5項目に沿って検討している。当初5項目中3項目について注力していこうという話もあったが、改めて5項目全てを考えていく必要があるという話になり、活動していくことになった。5本柱全てに注力していく必要があると思うが、その中でも「専門的人材の確保・養成」の養成の部分で、研修に関するニーズを肌で感じているため、研修をなんとかして実現させたいと思う。

(6)　その他

​​ア　基幹相談支援センターからの報告

基幹担当：　5月に開始した相談支援従事者初任者研修が終了し、11月には初任者研修を受けた方対象に基礎研修を計画しており準備中である。9月には知能検査・発達検査の見方と活かし方についての研修を行った。アンケートの中でシリーズ化してほしいという意見もあったため、来年度以降についても検討していきたい。11月には障がい者虐待に関する研修を計画している。年度内には保健所の保健師を招いて研修を行う予定。意思決定支援について外部講師を招いて研修を予定しており、日程は未定のため、決定次第報告する。

会長　　：　以上で議題が全て終了した。ここまでで意見等あれば資料7の意見シートに記入し、期日までに事務局に提出するようお願いしたい。

イ　防災について

会長　　：　予定した議題ではないが、防災についての取組が気になっているため、それについての意見等はあるか。

委員　　：　福祉避難所について先日の公聴会でも話した。ふらっとで避難訓練を行ったとき、新座市立第四中学校の武道場に避難を想定して行ったが、車椅子の利用者が段差があって入れなかった。対策について協議会でも今後取り上げていき検討していただければと思っている。

会長　　：　障がいのある方たちが被災したときのことが具体的に相談されていないというのは大きな問題だと捉えている。東日本大震災のとき、障がい者手帳所持者はそうでない方の2倍亡くなっているという計算をされたエリアもある。また、今年は関東大震災から100年に当たるということで、マスコミ等でも随分クローズアップされている。このようなことも踏まえプロジェクトチームを作り、防災について動いていきたいと思っている。事務局にはあまり負担がかからないような形で進められればと考えている。今後何らかの形で意見を募りたいと思う。事務局とも今後協議していこうと思う。

ウ　障害者差別解消法の一部改正について

事務局　：　令和3年6月4日になされた障害者差別解消法の一部改正により、令和6年4月1日から事業者による合理的な配慮の提供が「努力義務」から「義務」となる。法律の趣旨や改正内容については、引き続き、市ホームページで、国が作成した「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」や、「合理的配慮の提供等事例集」の掲載、内閣府が作成したリーフレット「令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されます！リーフレット」を窓口に配置するなど、事業者を含め広く周知を図っている。また今年度の広報にいざ12月号で障がい者週間に合わせた特集記事を掲載し、障害者差別解消法に関する記事を掲載することを検討している。現時点では、市ホームページの活用等により、障害者差別解消法への理解を深め、合理的配慮に取り組む事業者を増やすための周知に努めていく。

3　閉会

正午