令和6年度第2回新座市地域自立支援協議会会議録

開催日時

令和6年8月1日（木曜日）午後2時から午後4時まで

開催場所

新座市役所本庁舎5階　第二委員会室

出席委員

坂本佳代子、川俣真吾、比良亜希子、高野通尚、仲山梨奈、奥山ひとみ、小野誠、中村竜志、石井勝美、榎本信廣、大野聡、坂根英子、佐藤早登美、安田実子、石川達也（15名）

事務局

障がい者福祉課長阿南啓吾、同課副課長兼給付係長加藤賢、同課副課長兼調査認定係長小山朋子、同課障がい者支援第1係長松柳宏志、同課主任金子聖、同課主任保健師及川美由記、同課主事大塚詩栞、同課主事中村友香梨

会議内容

1　開会

2　議題

　⑴　相談支援部会からの報告

　⑵　子ども部会からの報告

　⑶　地域移行・定着支援部会からの報告

　⑷　地域生活支援部会からの報告

　⑸　基幹相談支援センターからの報告

　⑹　その他

3　閉会

会議資料

• （資料1）　次第 （別ウィンドウ・PDFファイル・124KB）
• （資料2）　相談支援部会報告書 （別ウィンドウ・PDFファイル・410KB）
• （資料3）　子ども部会　令和6年度地域自立支援協議会報告書 （別ウィンドウ・PDFファイル・193KB）
• （資料4）　地域移行定着支援部会　地域自立支援協議会資料 （別ウィンドウ・PDFファイル・168KB）
• （資料5-1）地域生活支援部会　活動報告 （別ウィンドウ・PDFファイル・425KB）
• （資料5-2）地域生活支援部会　拠点等事業チラシ （別ウィンドウ・PDFファイル・702KB）
• （資料6-1）「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等のための措置に関する法律」の公布について （別ウィンドウ・PDFファイル・571KB）
• （資料6-2）こども性暴力防止法　参考資料 （別ウィンドウ・PDFファイル・6.6MB）
• （資料7）　基幹相談支援センター活動報告 （別ウィンドウ・PDFファイル・379KB）
• （資料8）　座席表 （別ウィンドウ・PDFファイル・291KB）

公開・非公開の別

公開　（傍聴者0人）（要約筆記者0人、手話通訳者0人、介助者1人）

その他の必要事項

欠席委員：佐野雅之、津嶋喜代栄、今野未来、浅野照子、小林則子

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

　委員20名のうち過半数を超える15名の出席があったため、新座市地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）の会議の開催は成立する。

2　議題

⑴　相談支援部会からの報告

　部会長から資料2に沿って相談支援部会の活動報告を行った。

委員：　今年度のテーマは「連携」である。他の専門部会とも連動して活動していきたいと思う。第1回では、地域移行・定着支援部会の高野部会長を招き、部会の取組について話を聞いた。その後の地域移行・定着支援部会では多数の相談支援専門員（以下「相談員」という。）が参加し、良いきっかけとなった。第4回では、放課後等デイサービス事業所や訪問看護事業所を招き、不登校児支援について事例検討を行った。どの機関とどのような連携を図るのが適当かという観点で話し合った。相談員が機能していくためにも、ニーズを酌み取り、支援の方向性を見出した上で調整していく必要があると改めて感じた。第2回、第3回については、基幹相談支援センター（以下「基幹」という。）が主催の研修であったため、基幹から報告する。

　基幹担当から、相談支援部会第2回、第3回に実施した「相談支援従事者現任者スキルアップ研修」について、資料7を基に報告を行った。

委員：　参加者からの感想で多かったものとしては、自身のウィークポイントが分かり、今後の計画作成に役立てたい、というものだった。有意義な研修であったが、これを継続していくことに意味があるので、今後も内容の充実を図っていきたい。

会長：　相談支援部会の報告に対し、意見はあるか。

委員：　教育機関は福祉制度について詳細までは理解できておらず、各サービスの違いや役割の違いについて把握できていない。担当者会議等で学校に足を運んでいただけているので、そこで理解を深めているところである。

⑵　子ども部会からの報告

　部会長から、資料3に沿って子ども部会の活動報告を行った。

委員：　今年度から全体部門、児童発達部門、保育所等訪問支援部門の3部門に分け、課題に対し細やかな対応ができるよう取り組んでいる。今年度のテーマは「ネットワークづくり」である。教育相談センター職員が毎回参加してくれており、教育機関についての理解を更に深められた。不登校児支援については、令和6年度の報酬改定で評価されることになり、学校との連携が必須であるため、学校が行う支援制度等の話を聞き、事例検討も行いながら課題を把握した。その中で学校に福祉サービスについて知ってもらう必要があると分かり、校長会に参加して説明を行った。校長会の参加に至った経緯の詳細は事務局から説明する。

事務局：　令和5年度、保育所等訪問支援の利用に際し、市内事業所の案件ではないが、サービス提供事業所から学校への説明不足が原因で学校から関係機関へ数件の苦情があった。子ども部会でもサービスの導入方法や、学校への対応については課題として取り組んでいるところであった。学校側は個人情報保護や、児童の安全確保の観点から第三者が学校に出入りするには根拠が必要であるため、制度内容と導入手順、学校に出入りするタイミングについて説明が必要となった。また、令和6年4月の報酬改定で、放課後等デイサービス事業所の不登校児童の支援に係る報酬加算項目が新設され、加算要件の一つに学校と連携して個別支援計画を作成することが掲げられており、事業所と学校との緊密な連携が望まれている。そこで新しい制度の周知のため、教育相談センターからの依頼を受け、令和6年5月29日開催の校長会に部会長が出席し、子ども部会で作成したリーフレット等を用いて制度の説明を行った。

委員：　リーフレットについては、新座市ホームページにも掲載しているので、御覧いただきたい。校長会後、学校に訪問した際、校長が福祉サービスについて理解があり、スムーズに支援が行えた。教育相談センター担当者が学校との橋渡しをしてくれていることや、校長会で学校に説明できたことの効果を感じた。第4回では新座市児童発達支援センターアシタエールの見学会を開催した。児童発達支援センターの見学会は初の試みであり、学びも多かった。地域で子どもの支援をしていくためには児童発達支援センターとの連携が必要であるため、今後もこの会を継続していきたい。

会長：　教育機関から見た課題等を教えていただきたい。

委員：　文部科学省からの通知等は確認するが、こども家庭庁からの通知等は網羅できておらず、学校も福祉制度の変化に追いつけていない。そのため、校長会で実施主体である機関から簡潔に制度の説明をするというのはとても大事な機会であったと思う。不登校児支援について、原因が複雑化しているケースが多く、学校だけでは解決できないこともある。以前より、学校側の福祉サービスへの理解が深まってきたことや、連携が図れてきていることもあり、好事例となったケースも複数報告されている。多様な学びの場があることは良いと思うが、保護者の意向のみで支援者が動いてしまうのではなく、子どもの意思も尊重していくことが大切であると考えている。

⑶　地域移行・定着支援部会からの報告

　部会長から、資料4に沿って、地域移行・定着支援部会の年間予定及び活動報告を行った。

委員：　第1回では市内共同生活支援事業所を招き、事例検討を行った。職員の定着や育成に課題があることが分かった。今後も協議していく中で質の向上を図りたい。また、サービスを利用する上で相談員は欠かせない重要な役割を担っていると思う。相談支援部会で当部会の紹介をし、多数の相談員が出席してくれ、連携を図れたことは大きな一歩である。第2回では訪問看護事業所を招き、事例検討を行った。訪問看護事業所と意見交換等の場を設けられたことは、今後の連携にも活かせる貴重な機会となった。第3回では高齢者関係機関との情報共有と意見交換を行った。当部会は様々な機関の方たちが部会員となっている。それぞれの立場から意見を出し合えたことや顔が見える関係がつくれたことが成果である。また、「『地元で暮らそう』を支えるチーム新座」の活動として、近隣精神科病院長期入院患者6名と各2回ずつ面会した。本人たちのニーズを把握することができたため、今後は病院と打ち合わせ、支援方針を決めていく予定である。外の精神科病院にも当部会の取組説明を行ったところ、長期入院患者が6名おり、そのうち3名が5年以上の入院患者であることが判明した。病院も協力的であったため、連携を取って支援を進めていきたいと考えている。

⑷　地域生活支援部会からの報告

　部会長から、資料5-1に沿って地域生活支援部会の年間予定及び活動報告を行った。

委員：　新座市地域生活支援拠点等事業（以下「拠点等事業」という。）が開始された。部会では、市民向けに拠点等事業の周知を行う等で緊急にならないための実効性のある支援の後押しをしている。また、支援者向けにネットワークづくりと個別事例の報告書作成を行うことも目標としている。拠点等事業の周知を行うに当たり、拠点等事業のチラシ作成について意見交換し、事務局が作成し、完成した（資料5-2参照）。さらに、支援者の感覚的な判断ではなく、客観的に見て緊急と判断できる尺度があると良いのではないかという意見が出た。しかし、その尺度を実際に活用していく支援者は相談員である可能性が高いため、当部会ではなく相談支援部会で検討及び作成していく方が良いのではないかという意見が出たため、この場で意見を伺いたい。

委員：　子が緊急となった場合を考えたときに、何がリスクとなるのかが分からない。客観的に緊急事態に見えても、当事者やその家族は緊急と捉えておらず、大事に至るケースがあると思う。大切なのは、自分が困っていることを気軽に相談できる人が回りにいることだと思う。尺度については簡単には見出せない気がする。

会長：　成年後見人として関わったケースで、緊急と判断し、行政や相談員とも連携した。また、9060問題や火災のおそれがある等の緊急ケースも見ている。何が危険で緊急となり得るのかを明確にすることは必要だと思う。

委員：　皆が何を持って緊急と捉えるのかが異なると、緊急であるにも関わらず、緊急と捉えられないことを危惧している。そのため、尺度を用いていきたいと考えた。また、緊急と捉えていない家族等にあんしんシートを用いて、現在の様子を把握することで課題が見えてくることもある。まずはツールを活用して緊急にならないための準備を始めていくことで一歩前進できると思う。緊急と判断する尺度の内容検討及び作成については、相談支援部会に投げ掛けたい。

委員：　相談員が深く関わる内容であると思うので、相談支援部会で取り組んだ方が良いと思う。また、利用者の意向が一番大切であると思うので、杓子定規で何かを決めるということはしたくない。しかし、ベテランの相談員でも危険性を見落としていることがあるかもしれない。支援者側の判断ツールの1つとして活用することは利用者のためにもなると思う。一度持ち帰って、相談支援部会で検討していきたい。

⑸　基幹相談支援センターからの報告

　基幹担当から、資料7に沿って基幹相談支援センターの活動報告を行った。

委員：　地域生活支援部会で話があった緊急と判断する尺度について、相談支援部会長とも相談しながら進めていこうと思う。尺度づくりはとても難しいことであるが、作ることが目的ではなく、大切なことは支援者の感覚を育てていくことだと思う。障がい者虐待について、虐待を疑う感覚を身に付ける研修を行ったが、それと同様に緊急に関しての感度を高めていく研修を行うのもよいと考える。また、教育機関との連携方法や、相互理解についても進めていきたいと考える。

⑹その他

　「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（以下、「こども性暴力防止法」という。）の公布について

　事務局から、資料6-1、資料6-2に沿って説明がなされた。

事務局：　こども性暴力防止法について、性犯罪者情報が学校や保育所等に提供されることになるという趣旨で、この法律による義務、責務を有するのは障がい児だけでなく障がい者の支援をする事業所も含まれており、新たな制度が開始されるため、周知する。障がい児者への支援と直結する法制度ではないが、民間教育保育等事業者において、認定の有無が事業所選びの判断材料になる可能性があるため、今後注視していきたい。詳細についてはこども家庭庁からの発表を御確認いただきたい。

　株式会社恵の不正行為等に対する国、県及び本市の対応について

　事務局から、共同生活援助事業所ふわふわを全国展開し経営している株式会社恵が、食材費を利用者から過大に徴収していた事案について、国、県及び本市の対応を報告した。

　日中サービス支援型共同生活援助事業所の協議会への報告及び評価等について

　事務局から、本市の日中サービス支援型共同生活援助事業所の報告・評価等の方法について報告した。

事務局：　日中サービス支援型共同生活援助を行う事業者は、地域に開かれたサービスとすることにより、サービスの質の確保を図る観点から、地方公共団体が設置する協議会等に対し、定期的に事業の実施状況等を報告し、協議会等から評価を受けるとともに、当該協議会等から必要な要望、助言等を聞く機会を設けることとされている。本市では、従前は指定権者である埼玉県が設置する協議会において、評価等を行うものと考えていたが、令和5年12月、評価等は市町村協議会等で行うものであるとの見解が県から示されたことを受け、今年度から、どのように協議会において評価等を行うべきか検討を開始した。障がい者福祉課としては、この協議会による評価等が形式的なものになってはならず、地域に開かれたサービスとすることでサービスの質の確保を図るという目的を達成し、かつ関係機関の過度な負担ともならないよう、調整を図っていく。差し当たり、令和6年度内を目途にその方法を策定し、改めて協議会に示し意見を賜るとともに、令和7年度から協議会への報告や評価を実施していく予定である。

3　閉会