令和6年度第3回新座市地域自立支援協議会会議録

開催日時

令和6年11月5日（火曜日）午後2時から午後4時まで

開催場所

新座市役所本庁舎5階　第二委員会室

出席委員

坂本佳代子、川俣真吾、比良亜希子、高野通尚、奥山ひとみ、中村竜志、佐野雅之、大野聡、坂根英子、佐藤早登美、安田実子、石川達也（１２名）

事務局

障がい者福祉課長阿南、同課副課長兼給付係長加藤、同課副課長兼調査認定係長小山、同課障がい者支援第1係長松柳、同課障がい者支援第２係長岩元、同課主査佐藤、同課主任金子、同課主任保健師及川、同課主事大塚、同課主事中村、同課主事坂口

会議内容

1　開会

2　議題

　⑴　相談支援部会からの報告

　⑵　子ども部会からの報告

　⑶　地域移行・定着支援部会からの報告

　⑷　地域生活支援部会からの報告

　⑸　基幹相談支援センターからの報告

　⑹　共に暮らすための新座市障がい者基本条例啓発パンフレットについて

⑺　その他

3　閉会

会議資料

• （資料１）次第　 （別ウィンドウ・PDFファイル・136KB）
• （資料２）相談支援部会　活動報告 （別ウィンドウ・PDFファイル・147KB）
• （資料３）子ども部会　活動報告 （別ウィンドウ・PDFファイル・230KB）
• （資料４）保育所等訪問支援リーフレット （別ウィンドウ・PDFファイル・963KB）
• （資料５）地域移行・定着支援部会　活動報告 （別ウィンドウ・PDFファイル・207KB）
• （資料６）地域生活支援部会　活動報告 （別ウィンドウ・PDFファイル・472KB）
• （資料７）条例啓発パンフレット（改訂案） （別ウィンドウ・PDFファイル・3.65MB）
• （資料８）条例啓発パンフレット（現行版） （別ウィンドウ・PDFファイル・2.84MB）
• （資料９）意見シート（条例啓発パンフレット） （別ウィンドウ・PDFファイル・344KB）
• （資料１０）アンケート分析 （別ウィンドウ・PDFファイル・410KB）

公開・非公開の別

公開　（傍聴者0人）（要約筆記者0人、手話通訳者0人、介助者０人）

その他の必要事項

欠席委員：津嶋喜代栄、仲山梨奈、今野未来、石井勝美、浅野照子、榎本信廣、小野誠、小林則子

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

　委員20名のうち過半数を超える1２名の出席があったため、新座市地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）の会議の開催は成立する。

2　議題

⑴　相談支援部会からの報告

部会長から資料２に沿って相談支援部会の活動報告を行った。

委員：　令和６年８月９日実施の第５回のテーマが新座市の社会資源についてとのことだが、新座市の強みについて教えてほしい。

委員：　相談支援専門員（以下「相談員」という。）によって感じていることは異なると思うが、相談支援従事者初任者研修（以下「初任研」という。）受講者の感想にもあったように、相談員同士のつながりやネットワークが一番の強みであると感じている。また、訪問系サービスにおいては、障がいサービスと介護保険サービスのどちらも行っている事業所が多いことも強みである。報酬改定を受け、経営が厳しくなった事業所が多い中、新座市の事業所は閉所に至った事業所は少なかった。横のつながりがあるだけでなく、事業所自体の質が高く、支持されていることも要因であると思う。

委員：　市内ヘルパー事業所は地域に根付いた事業所が多いことから、利用者にも支持されていることが新座市の強みであると思われる。また、協議会が活発であることや、行政が事業所や利用者の立場に立ってくれることも強みであると感じている。

委員：　近隣市では行政との連携がうまくいっていないとよく聞く。協議会と事務局がうまく連携できているのは強みである。また、基幹相談支援センター（以下「基幹」という。）と相談員の関係性がよく、基幹と相談支援部会で連携が図れていることも強みだと思う。

委員：　新座市の強みの中でネットワークという話があったが、自事業所は横のつながりがあまりできていないと感じた。ネットワークづくりが自事業所の課題であると感じたため、今後この課題を解決していきたいと思った。

会長：　この話を受け、一事業所だけで頑張るのではなく、皆で知恵と力を出し合っていければと思う。

委員：　地域に初任研の講師ができる人材がおり、行政も含め一体となって３年間実施できたことはかなりの強みだと思う。

 

⑵　子ども部会からの報告

　部会長から、資料3に沿って子ども部会の活動報告を行った。

委員：　今年度のテーマが「ネットワークづくり」のため、毎回ゲストを招き、多職種連携を図るための内容としている。保育所等訪問支援に関する課題解決方法として、事例検討が効果的であると分かった。多機関との連携が必要となるサービスであるが、相談員が中心となって進めていくことで良い支援につながる。また、資料４の保育所等訪問支援リーフレットが完成した。リーフレットも活用していきながら保育所等訪問支援の課題を解決していきたい。重症心身障がい児（以下「重心児」という。）中心の事業所について、児童発達支援が１事業所（居宅訪問型児童発達支援も併設）、放課後等デイサービスが１事業所、計２事業所が新設された。昨年度、身体障がい児を受け入れていた事業所が２事業所閉所したため、身体障がい児や重心児の受入先が少ないことが課題であった。これで解決した訳ではないものの、新たに受入先ができたことはよかった。

会長：　重心児中心の事業所は他の事業所と何が違うのか補足してほしい。

委員：　重心児中心の事業所は定員も少なく、人員配置も通常の児童発達支援や放課後等デイサービスとは異なるものであり、手厚い支援を受けられることが特徴である。

委員：　保育所等訪問支援リーフレットについて、表面については一般市民にも分かりやすい内容であり、裏面の利用の流れも分かりやすく、相談員の立場としても使いやすいツールであると思った。そこで、このリーフレットをどのように活用するのか、その方向性を教えてほしい。できれば市ホームページに掲載して、事業所だけでなく、当事者にも届いてほしいと思う。当事者への理解も課題ではあるが、学校と連携する際にクレームがあったため、保育所等訪問支援部門で進め方等について共有した上で、サービスの啓発と理解をしてもらうことを目的に作成したという経緯がある。校長会にも参加して、新座市立の小・中学校の校長には保育所等訪問支援のサービス内容とリーフレットについても説明した。教育相談センターと連携し、このリーフレットを活用して学校との連携を図っていくことになっている。また、利用者へのサービスの理解や啓発については、市ホームページ内の「保育所等訪問支援事業所一覧」というタイトルのページにリーフレットを掲載している。御確認いただき御活用いただきたい。また、使いにくさやより良い記載方法等あれば改善していきたいと思っている。

委員：　保育所等訪問支援とはどのような支援なのかイメージが湧かないので教えてほしい。

委員：　保育士、言語聴覚士、作業療法士等の資格がある訪問支援員が１～２名で訪問することが多く、保育所や学校等で障がい児が集団生活を安心して送れるよう環境調整したり、訪問先で障がい児を直接支援したりする事業である。訪問に当たり、訪問先との調整は担任や主任の先生が窓口となることが多い。しかし、事前の担当者会議では特別支援教育コーディネーターや校長も参加してくれることが多く、様々な立場の方が関わってくれることによって、支援が上手くいくことが多い。訪問の頻度は２週間に１回程度が標準ではあるが、状況や目的によって異なる。

 

⑶　地域移行・定着支援部会からの報告

　部会長から、資料５に沿って、地域移行・定着支援部会及び「『地元で暮らそう』を支えるチーム新座」（以下「じもくら」という。）についての活動報告を行った。

委員：　高齢者担当部門と連携を図るために、高齢者相談センター等をゲストとして招き、情報共有を行った。８０５０問題や、６５歳問題についても話題に挙がり、支援方法について検討した。障がい部門と高齢部門の連携機会は多くない。部会を通じてこの２つの部門のつながりを作れたことは大きな一歩であったと感じている。一方、これで終わりでなく、より良くしていくために次年度以降の部会の内容に活かしていきたい。また、障がい者支援施設入所者の地域移行についても検討した。入所者の多くは障がい者支援施設の生活に慣れているため、地域という慣れない場所での生活を望まない方も多くいる。また、家族の状況や心境も大きく関わる。一度障がい者支援施設を退所すると再入所できない可能性もあるため、家族が退所を不安視し、地域移行を希望しないことが多いことも分かった。障がい者支援施設への入所が生活支援のゴールなのか、と再度考えさせられた。長期入院患者だけでなく、障がい者支援施設入所者の地域への移行支援について、次年度以降も引き続き検討していきたい。さらに、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの普及・啓発の取組の一環として、精神科病院の精神保健福祉士、訪問看護ステーション等を招いてパネルディスカッションを行った。既に精神保健福祉に関わっている参加者が多く、普及・啓発という観点から考えると課題が残った。今後の普及・啓発方法については改めて検討していきたい。

委員：　長期入院患者のうちどのくらいの方が退院を希望されているのか。

委員：　じもくらの取組で精神科病院長期入院患者と退院希望について話すと、「主治医に聞かないと分からない。」等の返答で、退院後の生活をイメージできない方も多い。病院生活が当たり前となり、安心できる場所となっていて、退院自体が怖いと思っている方もいる。本人の意に反して退院を促すものではないが、本人との関係構築を行っていく中で、外出支援なども行いながら、退院を目指していけるよう支援していきたいと思う。

委員：　「分からない。」と答えるというのが印象的である。情報が行き届いていないと思うし、当たり前に外に出て生活してほしいと思うので、今後も支援をしてほしいと感じた。

会長：　精神障がい者のみだけでなく、知的障がい者の支援もできたことが進歩であると思った。一方で、精神障がい者と知的障がい者の方を一緒に考えるのではなく、入院に至った経緯等も含め、障がいごとの違いにも焦点を当てていけると良いと感じた。

委員：　障がい者の高齢化問題は自分の中でも大きなテーマであると捉えている。ケアマネジャーはどのような事を課題と捉えているのか、どのようなことに困っているのかを教えてほしい。

委員：　高齢者相談センターから、「高次脳機能障がいの方で、高齢者ではないものの高齢者相談センターに毎日来てしまうので困る。」という相談があった。高齢者やその家族等以外の方の相談にも乗っていたり、障がい特性の理解があまりないため、障がい者への対応に苦慮したりするとのことだった。また、担当している方の家族に障がい者の方がいて支援が必要な場合に、どこに相談してよいのか分からないという話もあり、基幹に連絡してほしいと伝えると、安心してもらえた。

委員：　高齢者相談センターと基幹がつながったという好事例が聞けてよかった。

 

⑷　地域生活支援部会からの報告

　部会長から、資料６に沿って地域生活支援部会の活動報告を行った。

委員：　部会で地域生活支援拠点等事業の登録事業者（登録予定も含む。）の顔合わせを行い、事業所紹介と「親亡き後や緊急対応に関する経験や困り事」について、各事業所から発表いただいた。事業者同士で話すことで支援の質の向上につながると感じた。通所系事業所からは、経験が浅い職員が多いため緊急時における職員の対応力不足や、緊急時に強度行動障がいの方や医療的ケアが必要な方の受入先があまりないという課題が挙がった。訪問系事業所からは、ヘルパー不足を感じるという意見が出た。また、障がい者の親が認知症になっている家庭もあり、８０５０問題にも直面しているという話もあった。相談支援事業所からは、親亡き後への対応については日頃から意識しているが、地域のサービス提供事業所なしには対応できない、という話が出た。共同生活援助事業所からは、強度行動障がいがある方の受入れは人員配置の見直しが必要であるため、緊急対応が難しいという話があった。しかし、何かあればできる限り受け入れていきたい、という力強いコメントもあった。短期入所を行っている障がい者支援施設からは、虐待、介助者の負傷や入院、グループホームを追い出されてしまった、警察から連絡が入る等の事由で緊急的に短期入所の受入れをすることがあるとのことだった。緊急対応の最前線で動いてくれていることが分かった。また、印象的な話として、施設入所者待機者リストについて、空きが出た際にリスト候補者に連絡するが、実際入所の話をすると「まだ大丈夫です。」と断られることもあるとのことだった。この意見交換から、事前情報がないまま受け入れなければならない、という状況とならぬよう、本人と支援者との関係構築と緊急にならないための事前準備の大切さを実感した。また、意見交換をする中で、情報の蓄積をしていくことが大切であると再確認した。

会長：　地域移行や地域定着についても通ずる話だが、生活拠点を地域に移行する際や緊急時の受入先として、グループホームや障がい者支援施設が重要な役割であると思う。新座市は多くのグループホームがあるが、今後は私たちの地域が必要とするグループホームとは何かといったことも発信してもいきたいと思う。また、障がい者支援施設の短期入所とグループホームでの短期入所は機能が違うことを理解すべきである。障がい者支援施設についても、地域がどのような機能と定員の短期入所を必要としているのかを伝えていっても良いのではないか。

委員：　グループホームと障がい者支援施設の違いも意識していきたい。また、どのような機能等を必要としているのか要求していくことも大切だと感じた。部会でも検討していきたい。

 

⑸　基幹相談支援センターからの報告

　基幹担当から、資料7に沿って基幹相談支援センターの活動報告を行った。

委員：　令和６年５月から開始した初任研が同年８月で終了し、１２名の相談員を養成した。新座市でこの研修を受けられて良かったという声が複数あった。また、この市で講師陣と共に相談支援をやっていきたいというコメントもあり、やりがいを感じた。フォローアップの研修を今後開催する。一昨年度から今年度までの間に初任研を受けた方を対象としたいと考えている。令和６年１１月の相談支援部会では、基幹主催で基幹についてのこれまでのことや、役割や活用方法等について説明する。法改正もあったため、基幹の立場の変化もある。改めて基幹について知ってもらう機会としたい。年度内には他の研修も企画している。

委員：　これまで障がい者の方や地域の方から相談を受け、基幹につなげたこともあった。４年間経っての感想や展望について教えてほしい。

委員：　特定相談支援事業所と兼務のため、基幹としての業務範囲の線引きが難しい。役割分担を決めていく際にやりすぎてしまうことや、逆にもっと支援すればよかったという反省もある。また、基幹は全ての障がいに対応しなければならない大変さがあると思う。また、基幹相談支援業務については常勤専従が１名という人員体制であり、実務的に人員が不足している。

委員：　基幹ができて、基幹への期待が大きい分不安も大きかった。事務局との連携体制が作れており、月に１回、基幹と事務局との調整会議を行っており連携できている。

委員：　高齢者の問題が難しいと思う。生きるということは年齢問わず様々な課題があると思うし、歳を取ると多くの課題が出てくる。近所の方からゴミの問題について聞かれることもあり、高齢者相談センターを教えた。支援が必要そうな方に対し何か提案しても、まだ支援は必要ないと言われることもあり困難さを感じる。

会長：　地域包括や地域共生と言われているが、そのような地域づくりが大切であると思う。

 

⑹　共に暮らすための新座市障がい者基本条例啓発パンフレットについて

事務局から、資料７、資料８を基に共に暮らすための新座市障がい者基本条例啓発パンフレットについて説明した。

事務局：　パンフレットについて意見がある方は、資料９意見シートを、令和６年１１月７日までに事務局へ提出していただきたい。

⑺　その他

　「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査結果報告書」の分析について

事務局から、「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査結果報告書」の分析について、資料１０を基に説明した。

 

3　閉会