令和6年度第4回新座市地域自立支援協議会会議録

開催日時

令和7年3月25日（火曜日）午後2時から午後4時まで

開催場所

新座市役所本庁舎3階　302・303会議室

出席委員

坂本佳代子、川俣真吾、石川達也、比良亜希子、奥山ひとみ、大野聡、佐藤早登美、津嶋喜代栄、仲山梨奈、石井勝美、小野誠、小林則子（12名）

事務局

障がい者福祉課副課長兼給付係長加藤、同課副課長兼調査認定係長小山、同課障がい者支援第1係長松柳、同課障がい者支援第2係長岩元、同課主任金子、同課主任保健師及川、同課主事大塚、同課主事中村

会議内容

1　開会

2　議題

⑴　相談支援部会からの報告

⑵　子ども部会からの報告

⑶　地域移行・定着支援部会からの報告

⑷　地域生活支援部会からの報告

⑸　基幹相談支援センターからの報告

⑹　日中サービス支援型共同生活援助の協議会への報告及び評価等について

⑺　その他

3　閉会

会議資料

• （資料1）　次第 （別ウィンドウ・PDFファイル・120KB）
• （資料2）　相談支援部会　活動報告 （別ウィンドウ・PDFファイル・192KB）
• （資料3）　令和6年度相談支援部会　総括 （別ウィンドウ・PDFファイル・358KB）
• （資料4）　子ども部会　活動報告 （別ウィンドウ・PDFファイル・262KB）
• （資料5）　令和6年度子ども部会　総括 （別ウィンドウ・PDFファイル・402KB）
• （資料6）　地域移行定着支援部会　活動報告 （別ウィンドウ・PDFファイル・191KB）
• （資料7）　令和6年度地域移行定着支援部会　総括 （別ウィンドウ・PDFファイル・959KB）
• （資料8）　地域生活支援部会　活動報告 （別ウィンドウ・PDFファイル・453KB）
• （資料9）　令和6年度地域生活支援部会　総括 （別ウィンドウ・PDFファイル・275KB）
• （資料10）　基幹相談支援センター　活動報告 （別ウィンドウ・PDFファイル・439KB）

　以下、日中サービス支援型共同生活援助の協議会への報告及び評価等の資料

• （資料11）　タイムスケジュール （別ウィンドウ・PDFファイル・292KB）
• （資料12）　評価・報告等の流れ （別ウィンドウ・PDFファイル・1.06MB）
• （資料13）　報告・評価シート　項目1・2 （別ウィンドウ・PDFファイル・165KB）
• （資料14）　報告・評価シート　項目3 （別ウィンドウ・PDFファイル・309KB）
• （資料15）　1日の活動スケジュール （別ウィンドウ・PDFファイル・246KB）
• （資料16）　実施要項 （別ウィンドウ・PDFファイル・190KB）

公開・非公開の別

公開　（傍聴者2人）（要約筆記者0人、手話通訳者0人、介助者1人）

その他の必要事項

欠席委員：高野通尚、安田実子、中村竜志、佐野雅之、今野未来、坂根英子、浅野照子、榎本信廣

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

　委員20名のうち過半数を超える12名の出席があったため、新座市地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）の会議の開催は成立する。

2　議題

⑴　相談支援部会からの報告

　相談支援部会長から資料2・資料3に沿って報告した。

部会長：　今年度相談支援部会第8回では基幹相談支援センター（以下「基幹」という。）と指定特定相談支援事業所で連携しているが、役割分担について再考し、連携方法の在り方を再確認した。

部会長：　基幹主催の研修会は参加者数も多く、相談支援専門員（以下「相談員」という。）がスキルアップを目指していることが伺えた。

部会長：　地域生活支援部会の中で検討している地域生活支援拠点等事業（以下「拠点等事業」という。）の学習会と実際に検討した事例を発表してもらい、相談員としてどのような支援を考えなければならないかイメージしながら意見交換を行うことができた。また、地域生活支援部会の中で、緊急の対応を議論している際に、緊急を要していることに気付いていないことがあるのではないか、という話題が挙がり、相談支援部会に課題提起された。来年度以降もこの課題について検討していく必要があると考えている。

部会長：　市内相談員の不足が問題となっている。現在は他市の相談員に頼らざるを得ない状況であるため、その課題についても相談支援部会で来年度検討していきたい。

部会長：　令和6年度は基幹に企画及び運営を手伝ってもらった。また、他職種連携を図る上で、基幹が中心となり幅広い内容を扱うことができた。そこで、部会の運営について、次年度からは基幹に担ってもらう予定としている。理由としては、基幹が開設され4年経過したが、基幹の業務内容と相談支援部会の活動内容が重複する箇所があるため、すみ分けるのではなく、基幹が中心となって運営を担ってもらうためである。

委員：　第12回では地域生活支援部会の学習会をしたとのことだが、横のつながりが増えたことは良いことだと思う。

委員：　地域生活支援部会の事例検討した内容を相談支援部会にも共有してもらい、様々な職種の方からの意見や多角的な視点があった。今後連携を図る上での方法やポイントも確認できた。

委員：　次年度の児童の計画相談支援の不足については、障がい児通所事業所の質も問題だと思う。障がい児通所事業所もこれだけ数が増えたのにも関わらず待機児童がいる状態である理由として、療育への熱が加速したことや事業所側の質も挙げられる。必要な支援を本当に必要な方に提供できているのかを問題視し、相談員とも連携を図りながら課題解決に取り組んでいきたいと思う。

 

⑵　子ども部会からの報告

　子ども部会長から資料4・資料5について報告した。

部会長：　今年度初めて、部門ごとで毎月行ったので、回数は減ったが、テーマを絞って丁寧に扱かった。アンケートの中でも1回ずつ濃い話ができたという意見があった。

部会長：　志木市の子ども部会から、新座市のホームページに掲載されているリーフレットを参考にしたいという話があった。

部会長：　指導員をもっと参加させたいという意見や、事例検討をもっと行いたいという意見があった。以前は事例検討となると、事例を出してくれる事業所が出てこないこともあったので、このような意見が出たのは進歩であると思う。医療的ケア児や重症心身障がい児向けの事業所、居宅型訪問児童発達支援事業所が市内にできたことも進歩であると考える。

部会長：　毎月のように事業所が増えているが、閉所に追い込まれている事業所もあり、利用できていない児童も多い。本当に必要な方に必要なサービスが提供できているかを検討していく必要がある。相談支援事業所や併用している障がい児通所事業所との連携を図りながら、療育からの卒業を目指していく必要がある。そのためには目標を明確化し、モニタリングやアセスメントの質を高めて支援をしていく必要があると考える。

部会長：　今年度は他職種連携が年間テーマであったため、学校の先生、保育園園長、相談員等をゲストに招いた。部会長として事務局に協力してもらいながら校長会や園長会に参加し、福祉サービスの説明や周知を行った。

会長：　事業所の質を高めなければならないと思うとの話だったが、児童の相談支援が少ないことも関係するのか。

部会長：　うまくいっているケースは、相談支援と連携しながら目標を共有し、支援に当たっている。相談員が不足しているからこそ、相談員との連携を図り、課題解決と療育の卒業を目指していき、適切なサービスの利用につながってほしいと思っている。

委員：　地域移行・定着支援部会でも事例検討を行いたいと思うが事例が出なかった。出しやすくする工夫はあるか。

委員：　部会長が事例検討を行うための資料作成等をフォローした。また、好事例を出してもらうようにしたことも要因だと思う。事業所側に課題があるものだと出しにくいが、保護者等に課題があるものだと心理的に出しやすいのだと思う。今年度、事例検討の中でアドバイスしたことを持ち帰ってもらい支援に活かして成功したという後日談も部会の中で共有できたことで、事例検討をすることの価値が上がり、良いサイクルとなったと思う。

委員：　支援の質という話があったが、相談員の視点からすると、サービスありきで相談を受けることがある。しかし、本来はどのようなニーズがあるのかというインテークからアセスメントしなければならないと思う。課題からどのような事業所が合っているのかを検討していくことがあるべき姿だと思うので、原点に立ち戻ることで質の向上が図れるのではないかと感じた。

 

⑶　地域移行・定着支援部会からの報告

　部会長欠席のため事務局から資料6・資料7に沿って報告した。

事務局：　今年度から開催が年8回となった。

事務局：　居宅介護事業所の方を招き、意見交換を行った。精神障がい者への声かけや心構え方が分からないという話があったので、引き続き取り組み、検討していきたい。

事務局：　「『地元で暮らそう』を支えるチーム新座」じもくらの活動について、退院に積極的ではない病院へのアプローチをしたこともあり、今年度は個別支援を行うことはできなかったが、長期入院患者の退院へのモチベーションづくり支援をしていった。来年度以降も継続していきたい考えている。

会長：　この部会の資料のまとめ方は他の部会とは異なるが、何か法定されているのか。

事務局：　法定されていないが、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き」というものがある。地域アセスメントを行い、個別事例を検討して、その後個別事例の検討を繰り返すことで地域課題を抽出するという自立支援協議会で行うソーシャルアクションのようなものを行うということが手引きに記されている。地域アセスメントを行った中で出てきた課題を整理しまとめた結果、課題をまとめて作成したものである。

会長：　地域移行という観点からの新座の特徴を教えてほしい。

事務局：　当市は精神科病院がない。一方で日中サービス支援型共同生活援助（以下「日中支援型グループホーム」という。）が近隣市と比較してもとても多い自治体である。退院させたい病院と受け皿との距離感が非常に大きいと思う。また、包括ケアシステムというのは医療と住まいだけではなく、様々な構成要素からなるものである。のりしろ支援をすることが包括的ケアをしていく中では大切であると言われている。当市は他市に比べると若干その部分が進んでいると考える。しかし課題はまだある。

 

⑷　地域生活支援部会からの報告

　部会長から資料8・資料9に沿って報告した。

部会長：　事例検討を行うことで課題を整理することができ、その課題に対する支援方法のアイデアが出てきた。この事例を相談支援部会にも共有した。第8回の時点では拠点等事業の登録者数が13名であった。拠点等事業の登録者及び登録事業所が徐々に増加していることが確認できる。

部会長：　個別事例の報告書をまとめた事例集の作成に向けて、活用方法や作成目的について検討した。

部会長：　事務局が作成した市民向けチラシがこの事業を周知する後押しとなった。事業所の説明会の中でチラシを配布したり、相談員がチラシを活用して説明したり、様々な活用方法から登録に至った。ネットワークづくりの取組を行う中で、朝霞市や和光市にある障がい者支援施設と情報共有を行った。意見交換等を行うことで新たな気付きや情報の収集ができた。

会長：　事例集はできあがったらどのように見える化する予定か。

部会長：　検討段階だが、事例検討に活用できるようにしたい。どのように活用するのが良いかは検討中であり、最も効果がある形が何かを模索している。

会長：　今年度の成果と来年度の活動について、この事業のターゲットは老障介護だと考えていたが、登録者を見ると、老障介護が課題となる方が少ないが、どのように考察されているか。

部会長：　若い親御さんたちは、このようなサービスを知って、登録するために動くことができることが要因ではないかと思っている。

事務局：　全障がい者数の年齢構成からの分析はできておらず、現時点の登録者数のみしか判断材料がないため、八〇五〇などの老障介護の方たちに届いていないとは言い切れない。市役所の窓口での肌感覚にはなるが若い親御さんの方がアンテナを張っている印象はある。また、ケースワーカーという立場で関わった方の話にはなるが、親御さんが御本人の意向に寄り添い、地域で親子が共に暮らしていくことを希望され、障がい者支援施設の空きがあった際にも、まだ自分が支援をしてあげたい、という強い思いがあった。拠点等事業のチラシは家にもあり見ていたものの、拠点等事業の登録の話にはならず、ケースワーカーとしてもう一歩踏み込めばよかったとは思うが、今後も地域で暮らしていくためにもこの事業を活用してほしいと思った。

 

⑸　基幹相談支援センターからの報告

　基幹担当欠席のため事務局から資料10に沿って報告した。

事務局：　新座市相談支援従事者初任者研修（以下「初任研」という。）について、実施主体である暮らしネット・えんが令和7年度は実施しないこととなったため、本研修への基幹の協力は今年度で終了となる。それに伴い、主に新任相談員のために実施していた相談支援専門員基礎研修について、令和7年度実施に向けて対象者や内容等について検討中である。

事務局：　相談支援従事者現任者スキルアップ研修について、今年度初めて実施したものである。これまでも質の向上を目指した取組は行っていたが、研修として行ったのは今年度が初となる。現在の初任研のカリキュラムが、以前と変化していることもあり、再確認する目的もある。普段相談支援部会に参加されていない相談員も参加されており、取組の成果としては大きなものであったと考える。

会長：　資料内「その他」の中に様々な内容がある。基幹の役割とはどのようなものなのか。

事務局：　基幹業務には地域の相談支援の連携等も含まれているため、幅広く活動している。また、近隣市との連携も必要であるため、基幹として会議や研修等に参加し、連携を深めるために取り組んでいるものであると承知している。

 

⑹　日中サービス支援型共同生活援助の協議会への報告及び評価等について

　事務局から資料11、資料12、資料13、資料14、資料15、資料16に沿って説明を行った。

事務局：　日中支援型グループホームの事業者は、地域に開かれたサービスとし、サービスの質の確保を図る観点から、協議会等に対し定期的に事業の実施状況等を報告し、協議会等から評価を受け、必要な要望、助言等を聞く機会を設けることとしている。

事務局：　日中支援型グループホームとは、障がい者の重度化・高齢化に対応するための類型であり、常時の介護を要する状態にある者等を対象者として想定している。このため、他のグループホームの類型と比較すると日中もグループホームで過ごすため、閉鎖的になりやすく、外部の目が入りづらい仕組みとなっていることから、外部からの評価を得ることが求められている。そのため、令和7年度からこの協議会において評価を実施するための仕組みづくりを検討してきた。

事務局から資料12に基づき、評価・報告等の流れについて報告した。

事務局：　さらに資料14項目12・13については、本市が独自で追加した質問項目についてさらに内容を深掘りする質問として設定している。特に項目13の「地域生活支援拠点事業への協力の有無」「地域移行支援事業への協力の有無」については、それぞれ地域生活支援部会や地域移行・定着支援部会で協力してもらえる事業者を募集しているため、制度の周知を図るとともに、協力する意思を確認し、事業者が意欲的に取り組む部分は評価したいという本市の意向を伝える目的としている。

事務局：　資料13、資料14の「報告・評価シート」を用いて資料12の流れのとおり市内6か所の日中支援型グループホームの評価等を実施した場合のタイムスケジュールが資料11のとおりである。初回評価は令和7年度第2回協議会で行う。毎年度、初回以外は常に4事業者の評価について事務局が動いている構図となる。初年度は運営委員会の6名の委員の方に各事業者につき、おおむね2名の方に訪問をお願いする方法で実施予定である。

委員：　他市に比べて日中支援型グループホームが多い自治体ということで、タイトなスケジュールではあるが、やるからには良い内容にしたいと思う。評価シートの中で、地域生活支援部会や地域移行・定着支援部会の参加に関する項目があることで、日中支援型グループホームも協議会に参加してもらいやすくなったと思う。評価をするに当たって心掛けることはあるか。

事務局：　この評価については監査ではないので、最終的には助言ができればよいと思う。そのような視点で調査してもらえるとよいのではないか。

会長：　新座市独自の項目として新座市の援護者に関する項目があるとのことだった。市内グループホームは他市援護の利用者が多いという話であるが、他市の実態はどうなのか。

事務局：　他市の状況は分かり兼ねる。新座市内グループホームの当市援護の利用者割合は3割程度である。グループホームが足りないと言われていた中で、当市援護者の利用割合は低いと考えている。

 

⑺　その他

　なし

 

3　閉会