令和7年度第2回新座市地域自立支援協議会会議録

開催日時

令和7年8月5日(火曜日)午後2時から午後4まで

開催場所

新座市役所本庁舎3階　303・304会議室

出席委員

坂本佳代子、川俣真吾、比良亜希子、高野通尚、仲山梨奈、奥山ひとみ、小野誠、石井勝美、小川千恵子、大野聡、安田実子、石川達也（12名）

事務局

障がい者福祉課長阿南、同課副課長竹島、同課副課長小山、同課障がい者支援第1係長櫻井、同課障がい者支援第2係長岩元、同課主査浦山、同課主査保健師及川、同課主任金子、同課主任吉敷、同課主事大塚、同課主事中村、同課主事田中

会議内容

1　開会

2　議題

⑴　日中サービス支援型指定共同生活援助の評価報告について

⑵　子ども部会からの報告

⑶　地域移行・定着支援部会からの報告

⑷　第8期新座市障がい福祉計画及び第4期新座市障がい児福祉計画のアンケート案について

⑸　その他

3　閉会

会議資料

• 資料1　次第

• 資料2～資料8　 「 日中サービス支援型共同生活援助の評価報告について」に係る資料

• 資料9　子ども部会　活動報告資料

• 資料10　地域移行・定着支援部会　活動報告資料

• 資料11　「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」設問案について

• 資料12　設問比較表

• 資料13　アンケート調査票案（18歳以上）

• 資料14　アンケート調査票案（18歳未満）

• 資料15　意見シート（アンケート調査票案用）

公開・非公開の別

一部公開　（傍聴者0人）（要約筆記者0人、手話通訳者0人、介助者1人）

その他の必要事項

• 欠席委員：浅野照子、津嶋喜代栄、小林則子、山田怜奈、榎本信廣、佐野雅之、吉田みゆき、佐藤早登美
• 議題⑴については、議論が活発に行われるよう非公開とした。

審議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

　委員20名のうち過半数を超える12名の出席があったため、新座市地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）の会議の開催は成立する。

2　議題

⑴　日中サービス支援型指定共同生活援助の評価報告について

　議論が活発に行われれるよう非公開とした。

⑵　子ども部会からの報告

　部会長から、資料9に沿って子ども部会の活動報告を行った。

部会長：　4月から6月までに実施した部会報告については資料に記載のとおりである。現在新座市内の障がい児通所支援事業所は46事業所ある。このように事業所数がとても多いということと、近年大幅に増加していることも新座市の特徴である。

部会長：　第3回では事例検討会を行い、その中で療育の到達点について議論した。「療育の到達点」とは、個別支援計画の目標が達成した時や、本人の成長から児童発達支援や放課後デイサービス以外の活動の場が望ましいと考えられる状態像を言う。自事業所だけでなく、保護者や関係者（相談支援専門員、他事業所、学校、市ケースワーカー等）との連携を踏まえ、必要な方に必要な支援をしていくために議論した。新座市は事業所が増加し、事業所数がとても多いが、困っている児童たちが皆適切な支援を受けられているのかというとそういう訳ではない。また、新規参入した事業所の支援の質の向上を図るために事例検討や成功事例の共有を行っている。これらの活動をとおし、必要な人に必要なサービスが行き渡ることで、市内の障がい児に適切な支援を提供できるのではないかと思っている。普通級や支援級の児童も放課後等デイサービスを利用しているが、特別支援学校に通っている重度障がい児が通所できないという現状もある。支援が必要な児童に対して支援を受けられる地域にしていきたい。

委員：　療育の到達点という意味について確認したい。

部会長：　療育の到達点という言葉が分かりにくいという意見が以前から出ている。到達というものは本来ないが、療育から地域保育等に移行しても良いと考えられる状態像や目標を療育の到達点とし、関係者の中で役割分担をして支援に当たっている。相談支援専門員とも関わりながら、児童にとってどのような支援が適切であるかを客観的に判断できるようにしていきたいし、それを支援者全員で共有していく必要があると考えている。

委員：　共生社会の実現が大きなテーマであると考える。支援ありきで暮らす方もいるが、支援がなくても地域で暮らせる方もいると思う。支援がなくても暮らせる児童像が療育の到達であると考える。支援がなくても暮らせる力を付けた児童はたくさんいる一方で、保護者が福祉サービスから離れることをおそれ、サービスの継続を望む場合がある。これは地域の受け皿の問題だと思う。友達と喧嘩になったり、場面に適さない行動をとってしまったりする児童もいるが、そのような子でも安心して暮らせる環境を整えられれば、放課後等デイサービスに通わなくても地域で過ごしていけるのではないかと思う。

会長：　重度の障がい児がサービスを受けられていないとのことだったが、詳細を教えてほしい。

部会長：　身体障がい児だと、トイレやスロープ、部屋の広さも含めて（必要な環境が）用意できないためサービス提供が難しいと聞く。また、行動障がいがある児童の受入れもハードルが高い。どの事業所も工夫して支援してはいるが、支援者のスキルが追い付かないことや環境調整ができないことが課題として挙げられる。子ども部会の中でも、スキルアップしたいという意欲が高い支援者が多いことは把握している。どのように環境調整をしていけば良いかが課題だと思う。

⑶　地域移行・定着支援部会からの報告

　部会長から、資料10に沿って地域移行・定着支援部会の活動報告を行った。

部会長：　ひだまり新座西堀の職員が新たに委員となった。

部会長：　第2回では市内及び近隣訪問看護を招き事例検討を行った。市内在住の困難ケースについて検討した。1人目が、発達障がいの30代男性で引きこもりがちの方。2人目が統合失調症の30代女性で、多量服薬で入退院繰り返している方。この2ケースについて地域の福祉の立場と医療の立場からの意見交換を行った。役割が異なる者同士の議論で何を大切にして支援しているのかを共有できたのがよかった。

部会長：　第3回では市内のケアマネジャーを招き、障がい者部門と高齢者部門とでそれぞれの役割を知り、意見交換を行った。障がい福祉サービスや相談窓口についての話をし、障がい福祉と高齢者支援の違いについての意見交換を行った。高齢者部門ではベテランの方と新人の方との知識の差や経験値の差があることを感じた。専門用語も出てきたため、次年度以降、初任者の方々にも取り組みやすいような配慮をしていけたらと思う。65歳問題について、本部会の課題ともなっているが、相談支援部会の方にも課題を投げかけており、9月の相談支援部会で取り組むことになっている。本来の業務を行いながら異なる分野のことを知るのは難しいと感じた。

部会長：　「『地元で暮らそう』を支えるチーム新座」について、長期入院患者の退院支援について、担当チームメンバーを決め、1チーム3名、計2チームで支援を行っていくことになった。今後4名の退院支援を行う予定である。本人との関係性を構築しながら、退院に向けた支援を行っている。ある精神科病院の患者については精神疾患の問題だけでなく、ADLの低下も課題となる。基本は本人の思いに寄り添いながら状態に応じて地域移行の支援をしていきたいと思う。

委員：　部会の回数を重ねるごとに参加者が増えてきた。部会自体が知られてきており、興味を持ってもらえる方が増えていることを実感した。高齢者部門を招いての会は今年で2回目だったが、昨年も出席していて、今年も出たいと思ってくれた方が再度参加してもらえた。また、ケアマネジャーらには、障がい福祉サービスの理解がまだ広まっていないことが分かった。精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを構築、推進していく中で、制度を周知していくことの大切さを感じた。

委員　高齢者部門との会で印象的だったことだが、自立支援の考え方、生き方についての考え方が障がい者部門と高齢者部門で異なることが分かった。互いに制度を理解し合うためにもそこの擦り合わせが必要なのではないかと思った。

会長　障がい者福祉は介護保険の後追いのような形でサービスが成り立って行ったが、高齢者と障がい者について異なる点がある。障がい者は若い方も多く、発達する。その点が高齢者と根本的に異なる。高齢者部門が考える自立支援と障がい者部門の考える自立支援との違いは何だと感じたか。

委員　障がい者への支援は課題を中心とし、障がい者と支援者が回りにいてその課題について共に考えていくイメージ。高齢者部門は高齢者が中心にいて、それぞれの課題を点で捉えているイメージだと感じた。そのため支援に対する考え方や取り組み方が異なるのだと思った。

⑷　第8期新座市障がい福祉計画及び第4期新座市障がい児福祉計画のアンケート案について

　第8期新座市障がい福祉計画及び第4期新座市障がい児福祉計画のアンケート案について、事務局から資料11、資料12、資料13、資料14、資料15に沿って説明した。

　来年度（令和8年度）は第8期新座市障がい福祉計画（令和9年度から令和11年度まで）と第4期新座市障がい児福祉計画（令和9年度から令和11年度まで）の計画を策定する年度である。これらの福祉計画の策定に当たって、新座市内在住の障がいのある方を対象に、福祉サービスの利用実態や、福祉に関する意識調査を実施しているので、従来と同様、令和7年度にアンケート調査を行う。　まず、アンケート調査の概要・スケジュールについてである。各手帳の所持者、18歳未満の障がい児通所支援を利用する児童の4つの区分に分け、その区分に応じて調査票を郵送で配布する。対象者は前回同様8月1日を基準日とし抽出する。対象者は、約8千人を見込んでいる。調査票については、施策委員会及び自立支援協議会の委員の皆様に対し、その案を示し、皆様から頂いた意見を踏まえ、アンケート調査票を決定し、9月下旬頃に対象者へ郵送の上で配布する。その後、アンケートを集計し、令和8年1月下旬頃に施策委員会・自立支援協議会の合同会議を開催することを予定しているが、その中でアンケートの集計結果の速報値を伝えるとともに、アンケート結果報告書の作成に当たって、設問間クロス集計の意見を募集したいと考えている。アンケート結果の報告書は、今年度末までに整えて公表する方針として事務を進める。

　続いて、調査票の案について、資料12、資料13、資料14を用いて説明する。調査票については、前回の調査票のレイアウトどおりとする方針とし、対象者の区分ごとに色を4色で分けて作成する。令和7年度に実施するアンケートは、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画用のアンケートであることを前提に、経年比較の観点から従来の設問・選択肢を継承しつつ、近年の社会情勢の変化、障がい者施策の国及び埼玉県等の動向を踏まえ、また、回答者の負担軽減を意識して整えた。新たに設ける設問については、資料13、資料14で明示したとおり、「障がいを理由とする差別を受けたときや嫌な思いをしたときに、市役所に相談できることを知っていますか」の設問である。この設問は、令和4年度のアンケートにおいて、障害者差別解消法に関連する設問を新たに作成した際に設けたものである。このとき、差別を受けたり嫌な思いをしたりしたことが「ある」又は「少しある」を選んだ者が答える手法を採っていたが、更なる周知を図るため、この設問から分離し、全員が答える設問に位置付けを改める。設問内容に変更はない。

　このほか、設問は変更せずに、選択肢を改めるなど、変更を行った箇所は、資料12「設問比較表」で明示したとおりである。設問番号5番については、選択肢に「強度行動障がい」を加えた。令和5年度に策定した現在の福祉計画において、生活介護等の一部の障がい福祉サービス（生活介護、短期入所、共同生活援助（グループホーム））において、「強度行動障がい」の見込み量（計画値）を数値により設けることとなった。これを受け、回答者の障がい状況を伺う設問において、新たに「強度行動障がいと言われたことがある」を加えるとともに、強度行動障がいの定義の文章として、表の外側に、※を付して加えた。定義の文章については、福祉計画における用語説明の文章を参考にして整えている。設問番号11番については、将来の暮らし方の希望を問う設問について、大人の場合と児童の場合で選択肢が異なっていたが、児童が成人した後の将来の暮らし方を問うことについて設問の意図を明確にするため、成人の選択肢に合わせるための見直しを行った。設問番号12番については、選択肢に「就労支援の充実」を新たに加えた。アンケートの設問に関し、問17～20において、「日中活動や就労についてお聞きします」の項目があること、前回の調査において、この設問の「その他」の回答で見受けたられたことを踏まえ、選択肢を設けた。設問番号16番については、選択肢に「退院後の生活について相談できなかったこと」を新たに加えた。福祉計画において、地域移行支援等があることから、新たに設けた。設問番号28番については、選択肢に、「電話リレーサービスやヨメテルなどの公共サービスの利用促進」を新たに加えた。法律に基づいた公共インフラであるサービスであることを踏まえ設けた。ヨメテルは、本年1月23日から開始されたサービスであり、電話で相手先の声が聞こえにくいことがある人へのサービスとして、通話相手の声を文字にする電話アプリである。一方、電話リレーサービスとは、耳の聞こえない人や発話が困難な人が、聞こえる人と電話を使うためのサービスである。通訳オペレータが手話・文字と音声とを通訳することにより、24時間365日、電話で双方向につなぐものである。以上が、変更箇所である。

　今回のアンケート調査における難病患者の情報については、埼玉県の管轄であることから、市のアンケート調査においては、前回（令和4年度）までは、(1)いずれかの障がい者手帳を所持している方であって特定疾患医療受給者証などを取得している方、(2)新座市難病患者支援金を受給された方、この2つの区分を対象に難病患者の意識・意向等を把握してきた。新座市難病患者支援金事業は令和2年度をもって廃止しており、その他の方法で対象者の抽出が困難であるため、新座市難病患者支援金を受給された者の単独の調査票を用いた庁舎は本年度から取りやめることとする。

　アンケート調査の実施に当たっては、その回収率の向上に向けて、引き続き、当課窓口での啓発を行うほか、福祉サービス事業所にポスター掲示等を依頼させていただく。事業所のみなさまにおかれましては、アンケート配布時期になりましたら、改めて依頼させていただきますので、御協力をお願いしたい。

　なお、アンケート調査の実施及び計画の策定に当たっては、3年前と同様、コンサルタント業者への業務委託契約を締結し、本件事業を一緒に進める。

　今回の会議では、まずは調査票案を御覧いただき、設問案に対し御意見を頂きたい。令和7年８月8日までに資料15「意見シート」に意見等を記載の上、提出をお願いしたい。

⑸　その他

　特になし

3　閉会