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令和7年11月7日(金曜日)午後2時から午後4まで
新座市役所第三庁舎新座市社会福祉協議会 大会議室
坂本佳代子、川俣真吾、比良亜希子、高野通尚、奥山ひとみ、佐藤早登美、石井勝美、小川千恵子、佐野雅之、山田怜奈、榎本信廣、大野聡、安田実子、石川達也(14名)
障がい者福祉課長阿南、同課副課長竹島、同課副課長小山、同課障がい者支援第1係長櫻井、同課障がい者支援第2係長岩元、同課主任金子、同課主事大塚、同課主事中村
1 開会
2 議題
⑴ 日中サービス支援型指定共同生活援助の評価報告について
⑵ 地域生活支援部会からの報告
⑶ 相談支援部会からの報告
⑷ 基幹相談支援センターからの報告
⑸ その他
3 閉会
資料1 次第
資料2~資料10 「 日中サービス支援型共同生活援助の評価報告について」に係る資料
資料11 地域生活支援部会 地域生活支援部会報告資料
資料12 地域生活支援部会 緊急にならないための取組事例⑴
資料13 地域生活支援部会 実際に緊急対応を行った事例⑴
資料14 相談支援部会 報告・予定
資料15 基幹相談支援センター 活動報告・予定
資料16 座席表
一部公開 (傍聴者0人)(要約筆記者0人、手話通訳者0人、介助者1人)
委員20名のうち過半数を超える14名の出席があったため、新座市地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)の会議の開催は成立する。
議論が活発に行われれるよう非公開とした。
部会長から、資料11、資料12、資料13に沿って地域生活支援部会の活動報告を行った。
部会長: 資料のとおりの委員で活動している。地域生活支援拠点等事業(以下「拠点等事業」という。)の整備を当面の目的として、障がい者やその家族が安心して地域で暮らしていくための環境をつくっていくために活動している。障がい児・者の重度化、親亡き後を見据えて何かあったときに緊急事態にならない地域づくりをテーマに以前から周知活動を行っている。拠点等事業への登録事業所数は9事業所であり、この情報は新座市ホームページにて公表されている。利用者登録数は23名である。着々と整備され、事業が進んでいる状況である。今年度は(1)登録事業所のネットワークの推進、(2)登録者の事例検討、(3)事例集の作成の3点を活動内容としている。第2回部会では(1)登録事業所のネットワークの推進をテーマに、登録事業所と登録予定事業所で部会を行った。事例検討を行いながら、意見交換を交え、地域のネットワークの構築も図った。今後も登録事業所が増えるように普及とその後の進捗を追っていきたい。(2)登録者の事例検討について、第3回部会で医療的ケア、第4回部会で強度行動障がい者への支援について検討した。重度の障がいのある当事者とその家族が抱えているものを考え、それをどう支援することができるのかを検討した。(3)事例集の作成について、当該部会で事例をまとめて報告書としてまとめて蓄積していきたいと考えているものである。緊急にならないための取組事例と、実際に緊急対応を行った事例について紹介する。資料12、資料13を成果物として、事例集にまとめる。この資料は第1回部会で様式を検討したものであり、実際に定まった様式でまとめたものである。資料12について、家族構成の表し方について、ジェノグラムを用い、ひと目で家族の状況を把握できるようにしている。また、社会関係図、エコマップについては、実際に関わった機関については太枠にすることとした。また、項目2「緊急になりそうな要因」と項目3「緊急時に向けた事前準備」について、内容を対応させて記載した方が分かりやすいという意見が出たので番号を振ってまとめた。資料13について、ジェノグラム等は資料12と同様の形でまとめた。緊急時の対応について、時系列は図の方が分かりやすいという話が出たため、工夫してまとめることに努めた。以上である。
会長: 何か質問等あるか。
委員: とてもよいと思う。資料13に「3年前」という記載がある。数年後に見返すと、いつの話か分からなくなるため、改善した方が良いのではないかと思う。
部会長から、資料14に沿って相談支援部会の活動報告を行った。
部会長: 相談支援部会は、今年度も「相談支援専門員の質の向上」「ネットワークの構築と深化」「地域課題の抽出と解決」をテーマに掲げて活動している。第1回、第2回部会では、新座市の相談支援の現状、特定相談支援事業所の現状を共有する会議であった。相談員不足が大きな地域課題であり、それに対しどうしていくかという取組を行った。その中で、報酬をしっかりと取りに行くというスタンスを取らないと事業所運営が継続できず、また相談員を増やすこともできなくなるということで、改めて報酬や加算について学習した。しっかりと支援したものの報酬は取りに行こうという意識づけはできたと思う。この部会後にいくつかの事業所から加算についての問い合わせがあったので、実際に意識して業務に当たれるようになったのではないかと感じる。また、どこの事業所も兼務の相談員が多く、業務量過多で、オーバーワークしている相談員が多いことも課題である。来年度もこれ続けていき、今年度で見えた課題を来年度も継続して取り組んでいきたい。第4回について、昨年度、地域移行・定着支援部会の方から投げかけられていた65歳問題について考える会とし、高齢者相談センターと介護支援専門員を招いた。とても多くの方が参加してくれたと同時に、多くのケアマネジャーたちが障がい分野について知りたいと思ってくれているのが分かった。制度上は切り離された世界だが、同じ人のつながった人生の話な訳であり、この制度自体を変えていく努力が双方に必要であるというのと同時に、人と人、ケアマネジャーと相談員が歩み寄ろうという意識付けはできたと思える会であった。来年度も引き続き取り組みたい。臨時相談支援部会について、当初の年間計画にはないものである。初めての試みであり、タイムリーに検討する必要のある事例であったため、会長に相談した上で実施したものである。市内相談員みんなで検討することで、前向きな話ができた。以上である。
会長: 何か質問等あるか。
委員: 65歳問題に関しては、地域移行・定着支援部会に参加した際にも、担当している方たちは様々な葛藤があるのだと感じた。やはりここに関しては興味関心が高いものだと改めて感じるよい機会となった。
会長: これから実施する第6回の近隣市の相談支援事業所を招いて相談支援体制について議論するという会について、とても面白い議題だと思ったが、どのような経緯でこのテーマを思い付いたのか。
委員: 第1回からの内容につながるが、現在新座市の支給決定児者はほぼ相談支援が付いている状態である。しかし、市内の相談員で賄えている訳ではなく、東京都も含めた近隣他市の事業所にもお願いしている状況である。他市の相談員は新座市の現状や社会資源等含め情報を収集したいと考えられていると思うし、市内相談員側も受けていただいてる、という気持ちであるため、できる限りお互いの情報を共有し、交流し、連携を図り、支援ができたらと考え、このようなテーマを取り上げた。
基幹担当から資料15に沿って基幹相談支援センターの活動報告を行った。
基幹: 令和7年度の基幹の目標として、「市内の福祉事業所との相互理解」「市内事業所全体の障がい者虐待防止への意識を高めること」「福祉従事者の悩みを共有できる環境づくり」「相談支援専門員の各自の段階でのスキルの底上げを目指す」と掲げ取り組んでいる。基幹主催の研修第1回、第2回では現任者相談員のスキルアップ研修を行った。相談員の経験年数が長くなるほど、質問の内容や手法も偏りが出てきて癖が出てきてしまいがちのため、再アセスメントの方法を再確認し質を向上させる内容とした。参加者から、質問の仕方で収集できる情報の質が変わることを体感できた、情報と課題の整理つながったという感想を得られた。一方でねらいが伝わりにくかったという感想もあったので、改善に努めたい。第4回から第6回は虐待防止研修である。第4回は市内グループホームと、第5回は放課後等デイサービス事業所と、第6回は児童発達支援事業所と、相談員が合同で研修を行った。今後、生活介護等の通所事業所、相談支援専門員向けの研修を実施予定である。今年度は例年よりも多く研修を組んだが、研修を通じて目標に掲げた事業所同士の相互理解や、障がい者虐待防止への意識の向上、悩みを共有できる環境づくり、全てにつながったのではないかと思う。内容としては、障がい者虐待に関する知識と予防の視点、対策につながる研修とした。参加者からは、今まで受けた虐待防止研修とは毛色が異なり、障がい者虐待を自分事として捉えられたといった内容の感想が多数あった。
会長: 質問等あるか。
委員: 虐待防止研修についてだが、子ども部会でも毎年取組んでいるが、今年度は都合上取り上げられなかったので、基幹にお願いしたところ、ちょうど企画しているとのことだったので、実施してくれてありがたかった。本日の午前中、この研修結果が現場で活きているな、と思った出来事があった。本当に身近に虐待につながる芽が潜んでいることも体感したし、職員の虐待に関するアンテナがとても高くなったことも感じた。とても良い内容の研修だったと思うので、定期的に実施してほしい。
委員: 参加してくれる人は意識が高い人ではある。参加していない事業所はもしかしたら自事業所は大丈夫、うちは関係ないと思っているとしたら危険である。そのような事業所にもぜひ参加してもらえるように周知啓発等に力を入れていく必要があるというのが今回の課題であると感じている。また、大事なのは参加した人が自事業所に持ち帰り、そこの職員に研修内容を還元することである。研修を受けて終わりにせず、繰り返し考えていくことに意味があると考えさせられる研修でもあった。
委員: 障がい児通所支援事業所の職員はみな、子どもを守るという視点を持っている。養護者虐待から発展した保護者支援という観点で虐待に対する支援を考えられている方が多かった。それも大事だが、まず自事業での支援方法を見つめ直してもらい、よりよい支援につなげてもらいたかったので、先ほどの研修結果が現場で活きているという感想が聞けてとても良かった。
委員: 話の趣旨とは違う感想だと思うが、私もグループホームとの合同研修に参加した。その中で、重度の障がい者で行動障がいがある方を部屋に閉じ込めた場合に虐待となるのかどうか、という事例があった。話し合いの中で「うちはそのような方は受入れないです。」と言われたグループホームの方がおり、確かに受けなければ虐待にはならないが、虐待に関することとはまた違う課題が見えたなという感想を持った。重度の障がい者がサービスを受けられる体制づくりや、その方たちの生活を支えるという視点がないといけないのではないかと感じた。
委員: 支援者たちが障がいのある方々のことを熱心に、真剣に議論し、支援していることを改めて感じた。一方で、専門的な話を関係者の中だけで議論するのではなく、どのような取り組みをしているのか、もっと多くの市民に知ってもらう、アピールしていく、という視点も必要なのではないか。様々な厳しい意見が市役所宛にあると思うが、取組や制度をもっと周知することができれば厳しい意見も少しは緩和されるのではないかと思った。
委員: 虐待については実際に増えているという体感があり、タイムリーに研修を実施してくれていると感じた。また、事業種別ごとというのも画期的で意味のあるものになったと思われる。事例自体もリアルな内容であり、また、事業所同士で顔の見える関係性が築けたことも大きな収穫であった。残念な点として、相談員の参加者数が少なかった。よく相談支援部会に参加している相談員は参加していたが、そうでない相談員にも参加してもらわなければならない内容である。研修の内容自体はとてもよいため、どのようにアピールしていくのかが課題だと感じた。
特になし