本文
令和7年度第5回新座市自立支援協議会議事録
開催日時
令和8年3月26日（木曜日）午後2時から午後4時半まで
開催場所
新座市役所本庁舎3階 301・302会議室
出席委員
坂本佳代子、川俣真吾、比良亜希子、高野通尚、奥山ひとみ、佐藤早登美、石井勝美、小川千恵子、石田由佳里、仲山梨奈、浅野照子、大野聡、小野誠、安田実子、石川達也（15名）
事務局
障がい者福祉課長阿南、同課副課長小山、同課障がい者支援第1係長櫻井、同課障がい者支援第2係長岩元、同課主査浦山、同課主任金子、同課主事大塚、同課主事中村、同課主事田中
会議内容
1 開会
2 議題
⑴ 日中サービス支援型指定共同生活援助の評価報告について
⑵ 子ども部会からの報告
⑶ 地域移行・定着支援部会からの報告
⑷ 地域生活支援部会からの報告
⑸ 相談支援部会からの報告
⑹ 基幹相談支援センターからの報告
⑺ その他
3 閉会
会議資料
- 資料1 次第
- 資料2 【アトラクションホーム新座野寺】日中サービス支援型指定共同生活援助に係る報告・評価シート（項目1、2）
- 資料3 【アトラクションホーム新座野寺】日中サービス支援型指定共同生活援助に係る報告・評価シート（項目3～）
- 資料4 【アトラクションホーム新座野寺】日中サービス支援型指定共同生活援助の1日の活動スケジュール
- 資料5 【アトラクションホーム新座野寺】勤務表
- 資料6 【クリード新座】日中サービス支援型指定共同生活援助に係る報告・評価シート（項目1、2）
- 資料7 【クリード新座】日中サービス支援型指定共同生活援助に係る報告・評価シート（項目3～）
- 資料8 【【クリード新座】日中サービス支援型指定共同生活援助の1日の活動スケジュール
- 資料9 【ソーシャルインクルー新座野寺】（市町村評価後）日中サービス支援型指定共同生活援助に係る報告・評価シート（項目3～）
- 資料10 【にいざの智】（市町村評価後）日中サービス支援型指定共同生活援助に係る報告・評価シート（項目3～）
- 資料11 子ども部会 令和7年度総括
- 資料12 地域移行・定着支援部会 令和7年度総括・令和8年度活動スケジュール
- 資料13 地域生活支援部会 令和7年度総括
- 資料14 地域生活支援部会 緊急にならないための取り組み事例
- 資料15 地域生活支援部会 実際に緊急対応を行った事例⑵
- 資料16 基幹相談支援センター 令和7年度総括
- 資料17 相談支援部会 令和7年度総括
- 資料18 子ども部会 令和8年度事業計画・予定表
- 資料19 基幹相談支援センター 令和8年度活動予定（案）
- 資料20 座席表
公開・非公開の別
一部公開 （傍聴者0人）（要約筆記者0人、手話通訳者0人、介助者1人）
その他の必要事項
- 欠席委員：佐野雅之、津嶋喜代栄、山田怜奈、𠮷田みゆき、小林則子
- 議題⑴については、議論が活発に行われるよう非公開とした。
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
委員20名のうち過半数を超える15名の出席があったため、新座市地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）の会議の開催は成立する。
会長： 輪島市と珠洲市に定期的に行っている。先日も行ったが、コミュニティづくりが始まっている。日本障害フォーラムでは東日本大震災の時も障がい者の支援をしてきた。12月からは参加している。能登半島地震のことは他人事ではない。また何かあれば報告する。
2 議題
⑴ 日中サービス支援型指定共同生活援助の評価報告について
議論が活発に行われれるよう非公開とした。
⑵ 子ども部会からの報告
部会長から、資料11、資料18に沿って子ども部会の活動報告と次年度の活動について報告した。
部会長： 今年度は「ネットワークの深化」を年間テーマとして取り組んだ。新座市内の障がい児通所支援事業所は40事業所以上となったが、毎回参加している事業所とそうでない事業所、テーマによって参加してくれる事業所など、参加者が固定化していることは課題である。毎年行っている就学相談についての説明を教育相談支援センターに依頼し、今年度も実施した。支援者が仕組みを知ることで連携が図れてきていると感じている。事例検討会では、成功事例の発表や実際に困っているという事例を挙げてもらい、実践に近い形の事例検討をした。児童の計画相談をしている相談支援専門員にも参加してもらうことで、事業所内だけでの解決方法を探すのではなく、どのような連携をしていけばよいのか、という視点での意見交換もでき、充実した内容となった。参加者からは、参加してよかったという評価を得ている。また、発達障害者支援センターまほろばに来てもらい、勉強会を行った。地域の発達支援センターの活用方法等も知れたので、よい学びの場となった。分科会では、ST・OT・心理の部門に分けて興味がある内容に参加してもらった。毎年行っている防災や卒業後を見据えた支援についても再度確認した。年間をとおして、事業所が急増していることから、事業所間の連携が難しいと感じた。また、事業所数は増えているのに、利用できていな児童もいて、本当に支援が必要な方に支援が届いているのか、どのようにしたら支援が行き渡るのかを考える1年間になった。今後も引き続き考える必要がある地域課題である。来年度は放課後等デイサービス、児童発達支援、保育所等訪問支援、全体会の4つに分けてそれぞれ開催することとした。報告は以上である。
会長： 質疑等はあるか。
委員： 地域生活支援部会では事例集を作っているが、子ども部会でも事例集を作ってみてはどうか。保護者支援等にもつながると思う。また、少子高齢社会だが、これだけの事業所ができているのはなぜか。
部会長： これだけ活動しているが、成果物があまりない。形にするということも大事だと思うので、副部会長とも検討し、目指していきたい。また、事業所の増加については持論だが、法律が変わり、民間が放課後等デイサービスを運営することになってからいっきに増えた。現在放課後等デイサービスは空きがない状況だが、児童発達支援は空きがある。新座市は広くて、隣接している他市が多いことから、他市児童の受入れも行っていることも一つの要因ではないかと思われる。また、特別支援学級の児童を専門で支援するといった事業所も増え、特別支援学校に通っている重度の児童がなかなか受入れられないという実態もある。放課後等デイサービスは送迎があるため、送迎範囲が限られ、送迎範囲から通える放課後等デイサービスが限られてしまうのが現状。本来、事業所側が利用者を選ぶことはできないが、障がい状況に応じて実際に受け入れられないことも多い。
委員： 新規の児童の計画依頼が毎日くる。なかなか見付からないということを聞くが、それについての意見を聞きたい。
会長： 意見については相談支援部会で回答してもらうこととする。
⑶ 地域移行・定着支援部会からの報告
部会長から、資料12に沿って活動報告を行った。
部会長： 本部会は長期入院者を地域で生活できるよう退院支援を行っている部会である。今年度から部会を30分伸ばしたことで活発な意見交換ができた。第1回は市内共同生活援助事業所を招き、支援が困難な事例について検討会を実施した。様々な意見を聞くことができ、新たな気付きにつながったという感想を多くもらえた。一方で、偏った意見や、断定的な意見も中にはあったため、障がい理解を含めた支援の質の向上をどのように図っていくかについては引続きの課題であると認識した。第2回の部会では訪問看護事業所を招き、個別事例の検討を行った。訪問看護事業所だけでなく、相談支援事業所、グループホーム等事例のケースの関係者も参加してもらった。その結果、普段訪問看護事業所だけでは把握できなかった情報の共有もできたため、支援者間で連携することで支援の可能性が広げることができるよい機会となったと共に、支援機関同士のつながりができた。引き続き訪問看護事業所との連携を実施していきたい。第3回では高齢者部門との情報共有の場となり、互いの役割やサービス内容等について共有した。なかなか高齢者部門とのつながりや情報を共有する場がないため、連携方法等についての検討していく必要があると感じた。第4回では近隣の不動産業者を招き、精神障がい者の受入れや対応の際に困っていることを共有した。住居サービスの現状のほかにも、民間サービスの実態についての情報を共有することができ、大変有益な時間となった。不動産業者が抱える困り感に対し、地域でどのように支えることができるかという点が今後の課題となった。第5回では精神科病院の相談員を招いた。当日は7か所の精神科病院が参加した。主に、医療保護入院に係る法改正の影響が大きい旨の話があった。より具体的な情報共有や連携方法を深堀し、次回は地域側の意見も精神科病院と共有できるよう今後の取組にも活かしていきたい。第6回では居宅介護事業所を招き、個別事例を検討し、意見交換を行った。当日は4か所の居宅介護事業所の参加となった。市内の居宅介護事業所に声掛けをしたが、参加できない事業所がほとんどであったため、今後声の掛け方も含め見直していきたい。第7回では部会長が講師として、行政、地域の障がい福祉サービス提供事業所等の精神障がい者への支援歴が浅い方を対象に「精神障がいのある方への理解と対応～誰もが生活しやすい地域にするために～」と題して研修会を実施した。精神障がいについての普及啓発については例年開催しているが、対象者の拡大や普及啓発方法については今後も検討を重ねていきたい。「『地元で暮らそう』を支えるチーム新座」通称「じもくら」の活動報告だが、市外精神科病院での長期入院患者4名と面会を継続している。退院に向けた個別支援につながるよう支援を進めていく。令和7年度の活動目標37項目に対しての評価結果であるが、達成は21項目、一部達成2項目、未達成は14項目となっている。未達成については次年度も取り組んでいく。また、部会員の構成についても掲載したが、部会員が増加しているが、他市訪問看護事業所も参加したいという申し出があったため、参加してもらうことになっている。報告は以上である。
会長： 質疑等はあるか。
委員： 1つの回に様々な事業所等が参加されているのが特徴である。みなさん話したいことがたくさんあり、議論がとても活発に行われている印象があるが、その反面、時間が足りず話を深堀できずに終わってしまっているので、タイムマネジメントをしっかりとしていきたい。また、管理者の出席が多く、現場職員の参加があまりない。これは事業所ごとの横のつながりがない等の影響があるのかもしれないと感じている。現場職員が参加することで、実際の現場で起こっていることや悩み事の共有ができるような機会も必要なのではないかと話し合っている。その場合にはテーマの選定や参加者の経験年数等も絞っていく必要があるのではないか等の意見が出ているため、今後検討していき、より良い部会が運営できれば良いと考えている。
委員： 家族の中でなんとかしようと思ってやってきた。今は制度で色々と支援をしてくれるようになったと思う。
⑷ 地域生活支援部会からの報告
部会長から、資料13～15に沿って地域生活支援部会の活動報告を行った。
部会長： 令和6年度に地域生活支援拠点等事業（以下「拠点等事業」という。）が整備され、今年度は2年目の年となった。今年度の取組目標は「拠点等事業の登録事業所のネットワークの推進」「拠点等事業の登録利用者の事例検討（緊急にならないための実践を目指した事例検討）」「事例集の作成」とし活動した。成果としては、部会をとおして顔の見える関係を作れたことと、拠点等事業に登録する事業所数が増加したことが挙げられる。令和8年1月1日時点で、拠点等事業の登録事業所は11事業所、登録利用者は26名、その内あんしんシート作成済みの利用者は13名である。第2回の部会では、実際に緊急対応したケースの共有を行った。平時から準備しておかなければならない事項が確認できた。その内の一つとして、実際に緊急対応した支援者から、グループホームや短期入所先、障がい者支援施設など、事業所等の情報がほしいと思ったとのことだった。以前に収集していた情報も、実際に見てみると情報が更新されていなかったり、不足していたりすることもあった。これを踏まえ、第5回の部会であんしんシートの活用方法について学び、実際に必要な情報が何かを検討し、意見交換を行った。あんしんシートは作成することを目的とするのではなく、活用することを目的とし、何が必要な情報なのかを改めて考えるきっかけとなった。また、拠点等事業の登録事業所と登録予定事業所を招き、緊急対応や緊急にならないための取組をテーマに事例検討行った。強度行動障がいの方と医療的ケアが必要な方の事例を扱ったが、その家族たちは支援者をどのように頼っていいか分からず、家族で抱え込んでしまうという課題を確認した。課題を整理し、今後その課題に対しどのようにアプローチしていくかがポイントになってくると感じている。これらの取組をとおして横のつながりや関係を深められた結果、登録事業所が増加したことは成果である。さらに、事例集を作成できたことも成果の1つである。資料14は、緊急にならないための取組事例となっている。特徴としては3ページの「緊急になりそうな要因」をまとめて、緊急時に向けた事前準備についても掲載し、今後に活かせる内容とした。資料15は、実際に緊急対応した事例について。緊急と判断した要因について記載されており、また、緊急対応内容を時系列に沿ってまとめた。事例集の活用方法について検討中であり、現場職員等にも広げていきたいと考えている。報告は以上である。
会長： 質疑等はあるか。
委員： 民生委員のため、地域の高齢者や児童は多いが、障がいのある方はプライバシーの関係もあり、大々的に知ることも関わることも知ることもない状況である。このような取組をしていること自体も知らなかったので、とても勉強となった。
⑸ 相談支援部会からの報告
部会長から、資料17に沿って相談支援部会の活動報告を行った。
部会長： 相談支援部会の目的は、相談支援専門員の質の向上、ネットワーク構築、地域課題の抽出と解決への取組の3点である。1年を振り返ると、前回の部会長から思いを引継ぎ、相談支援部会の在り方を考えた1年間だった。市内の相談支援専門員ほとんどが兼務であるということが分かった。他の事業をこなしながら、なんとか相談支援業務を行っているという状況が分かり、相談支援専門員としてのスキルアップを考えるということが時間的にも余裕がなく、難しいことだと分かった。主任相談支援専門員も増えており、経験年数が長く、広い視野で地域を見ている主任相談支援専門員がいる事業所と、1人相談員で頑張っている事業所とでは見ている景色が全然違うことも分かった。相談支援の質の向上について、事例検討やグループワークでも各相談支援専門員が意見を出し合い、考え続け、止まることのないグループワークができるようになった。そのスキルは担当者会議や事業所内でも発揮できると思う。65歳問題について、介護支援専門員と共に、介護保険と障がい者支援の制度の違いや課題を再確認した。また、連携の必要性はお互い感じていたので、連携方法について今後検討していくこととなった。他市の相談支援専門員を招いた回について、他市のことも知り、新座市の良さも知れた。行政と良好な関係を築けていることも確認できた。加算についても改めて学習し、協働モデルというものもあり、複数事業所で協力し常勤専従を配置し、高い基本報酬が取れるようになる形態があるため、今後部会の中で紹介していきたい。これは相談支援不足解消につながる1つの手立てでもあるため、障がい者福祉課とも策を講じなければならないと常に話しているので、来年度取り組んでいきたい。今年度の初めての取組として、臨時の相談支援部会を開催した回があった。市内事業所が一致団結して、互いに考え、支えていく体制がとれた。次年度に向けては、他部会との調整をして予定を組んでいるところである。報告は以上である。
会長： 質疑等はあるか。
委員： どこも人員不足は課題だと思うが、相談支援専門員不足について、原因はあるのか。
部会長： 使えるサービスが増えて、事業所が増え、利用者も増えている。しかし、相談支援専門員は増えていないことが不足の原因だと考える。
委員： 早期発見、早期療育が勧められた結果、相談支援専門員が不足してしまうという結果になったのではないかと考える。近年、地域で子どもたちが遊んでいる場面を見ることが少なくなったように思う。外で遊べなくなると、療育がその受け皿になってしまっているのではないか思う。療育を受けること自体が悪いことではないが、療育を受け、その後地域につながっていけるような工夫や支援をしていけるとよいし、しなければならないのではないかと思う。
委員： 経営視点としては、相談支援は儲からないというイメージがある。それを払拭すべく部会で動いたという1年だったが、やはりイメージは変わってない気がした。大前提として、福祉の人手不足という問題がある中で、待遇面で改善できないので、募集しても人がこないという実情がある。報酬改定があると思うが、激変するものでもないので、改善は見込めないのではないかと思う。
委員： 相談支援部会に参加して、感動していた。すごい勢いで勉強され、悩み、議論し合っていた。その中で、1つ気にしなければならいないと感じたこととして、保護者と子どもの関係をあえて病気や障がいという形で位置づけないでほしいということである。例えば発達障がいなどと診断されると、子どもは一生その診断結果を背負う形になる。しかし何もしないと子どもが困ることが増えてしまうのも事実であるため難しい問題だと感じた。また、先ほど子ども部会でも事業所の空きがない話があったが、療育の事業所に子どもを入れさせるため、保護者同士が競うように急いで動かなければならない実態に悩んでいる保護者もいたし、そのような相談もたくさん受けた。事業所の運営は仕事であり、経営的な視点は欠かせないのは承知しているが違和感があった。次年度もこの部会に参加しながら勉強していきたいと思うので、今後もよろしくお願いしたい。
⑹ 基幹相談支援センターからの報告
基幹担当から、資料16に沿って相談支援部会の活動報告を行った。
基幹： 今年度は虐待の研修を1年間で5回行った。極端な事例ではなく、支援の中に潜む善意の行動などから生まれる虐待等についても考えられた。事業所から行政側に虐待になるかどうかの確認の連絡が来た。本来、行政にそのような相談が入るのは異例であると思うが、この研修をとおして、事業所と行政が一緒に障がい者虐待について考えられたからこそできた関係性であると思い、大きな成果であると思う。相談支援専門員対象のものでは、虐待についての気付きの視点だけでなく、虐待疑いがあった場合の相談支援専門員としての行動と、防止の視点での取組についても検討できた。今年度も意思決定支援の研修を行ったが、虐待研修からつながって、サービス事業所の方にも参加してもらえた。意思決定支援という言葉を初めて知った、意味をはき違えていたという感想もあり、引き続き研修を行っていく必要があると感じた。スキルアップ研修については、情報の整理の仕方や、思考の偏りや癖を見付けてほしいというねらいをもって企画した。ねらいの部分がうまく伝わらなかった部分があったため、次年度に活かしていきたい。今年度初めて基幹相談支援センターが各相談支援事業所の訪問支援を行った。その中で、重度障がい者の支援について悩んでいる相談支援専門員が多いことが分かった。子ども部会でも行動障がいの支援方法についての課題が出ている。次年度のテーマとして地域全体で、強度行動障がいについて取り組んでいきたいと考えている。
基幹： 今年度は1年とおして虐待防止研修に力を入れてできたのが本当によかった。事務局が後押ししてくれ、協力的だったこともあり、良い地域であると改めて感じた。1回実施して終わりではなく、繰り返し実施していかなければならない問題だと思う。また、参加していない事業所の方が、虐待リスクがあるのではないかと思う。次年度以降も参加者を増やし、どのように取り組んでいくか考えなければならない問題である。基幹相談支援センターが委託を受けて5年半が経過し、認知度が上がっていることを実感した。一般の方からも基幹相談支援センターあてに相談がくる。ワンストップでどんな相談も受けることになっているが、今後どのように業務運営をしていくか、行政と共に考えていきたい。
委員： 私は地域生活支援部会のみ参加している状況だが、本日の報告を聞いていて、事務局も伴奏しながら進めていて、各部会がまとまって何かできないのだろうかと思った。相談支援について収益につながりにくい話もあったが、どのようなモチベーションでやっているのか気になった。
委員： 親御さんたちが相談支援専門員を探していても見つからない状況について、どのように皆さん対応しているのか知りたい。
事務局： 障がい児通所支援の申請は増え続けている。それゆえ相談支援事業所も足りなくなっている。市では相談支援事業所の一覧を渡し、保護者が片端から連絡しているため、たくさん連絡がいっている状況だと思う。しかし、どこも見付からず、市に相談が戻ってきてしまうケースが多い。今のところ、市外も含めてなんとか相談支援専門員を見付けている状況にある。4年前から3年間、暮らしネット・えんで初任者研修を行った。何人も相談支援専門員を排出したが、それでも足りていない現状である。全国的にはセルフプランを導入し、サービス利用につなげているが、新座市はセルフプランを利用せずに耐えているところではある。今後はセルフプランについても検討し、また別の手立ても含めて検討していこうと考えている。
⑺ その他
「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査結果報告書」について、事務局から報告した。
前回の会議での意見を踏まえ、資料編を作成し、完成した。市ホームページにおいて、令和8年3月31日から公表することを予定している。結果報告書の掲載ページの件名は、「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査の結果について（令和7年度）」とする。ぜひ御覧いただきたい。アンケートの実施から結果報告書の作成に至るまでの計画策定に向けた令和7年度事業について、無事に終えることができた。感謝申し上げる。
「日中サービス支援型指定共同生活援助の評価」について事務局から報告した。
令和7年度の協議会からこの評価を実施してきた。初めてということもあり、運営委員会と事務局で実施については何度も協議しながら進めてきたが、次年度以降も実施していく必要がある。そこで、この評価を今年度と同じ方法で実施した場合、協議会の中で議題として相当の時間が割かれてしまうことから、改めてこの実施方法について運営委員会で協議していきたいと考えているので御承知いただきたい。
任期満了者からのあいさつ
自立支援協議会委員任期満了者からあいさつしていただき、当課課長からも感謝を伝えた。
