本文
令和8年度第2回新座市自立支援協議会議事録
開催日時
令和8年8月7日（金曜日）午後2時から午後4時まで
開催場所
新座市役所本庁舎5階 第1委員会室
出席委員
坂本佳代子、川俣真吾、比良亜希子、高野通尚、松永花英、奥山ひとみ、小野誠、相川祐輔、石井勝美、高柳歩、仲山梨奈、石田由佳里、上原健太、大野聡、野口紀子、安田実子、石川達也（17名）
事務局
障がい者福祉課長阿南、同課副課長竹島、同課副課長小山、同課障がい者支援第1係長櫻井、同課障がい者支援第2係長岩元、同課主任吉敷、同課主事中村、同課主事田中、同課主事佐野
会議内容
1 開会
2 議題
⑴ 「第7期新座市障がい福祉計画 第3期新座市障がい児福祉計画 進捗状況と課題」について
⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助の評価報告について
⑶ 相談支援部会からの報告
⑷ 基幹相談支援センターからの報告
⑸ 地域生活支援部会からの報告
⑹ その他
3 閉会
会議資料
- 資料1 次第
- 資料2 第7期新座市障がい福祉計画 第3期新座市障がい児福祉計画 進捗状況と課題（案）
- 資料3 様式第2号（ 項目3～）日中サービス支援型指定共同生活援助に係る報告・評価シート（案）
- 資料4 様式第2号 （項目1，2）日中サービス支援型指定共同生活援助に係る報告・評価シート
- 資料5 様式第3号 日中サービス支援型指定共同生活援助の1日の活動スケジュール
- 資料6 【クリード】様式第2号（_項目3～）日中サービス支援型指定共同生活援助に係る報告・評価シート
- 資料7 【アトラクションホーム新座野寺】第2号（_項目3～）日中サービス支援型指定共同生活援助に係る報告・評価シート
- 資料8 相談支援部会 活動報告
- 資料9 新座市基幹相談支援センター 活動報告
- 資料10 令和8年度 地域生活支援部会報告
- 資料11 拠点等事業チラシ（市民向け）
- 資料12 拠点等事業チラシ（事業者向け）
- 資料13 意見シート
- 資料14 令和8年度基幹相談支援センター研修計画・予定
- 資料15 座席表
公開・非公開の別
公開 （傍聴者0人）（要約筆記者0人、手話通訳者0人、介助者0人）
その他の必要事項
欠席委員：佐野雅之、関口美咲、橋本優子
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
委員20名のうち過半数を超える17名の出席があったため、新座市地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）の会議の開催は成立する。また、委員の変更として、スワン工舎新座の中山委員から相川委員に変更となった。相川委員から挨拶をいただいた。
2 議題
⑴ 「第7期新座市障がい福祉計画 第3期新座市障がい児福祉計画 進捗状況と課題」について
事務局から、資料2に沿って、第7期新座市障がい福祉計画及び第3期新座市障がい児福祉計画 進捗状況と課題について説明した。
事務局： 現計画の説明は以上である。これについて協議会で審議し、意見をいただき、合意を得たいと考える。いただいた意見等を踏まえ、速やかに市長の決裁を経て完成とする予定である。
会長： 意見等はあるか。
会長： 資料2、37ページにある就労選択支援について。計画に比べ実績が急増しているが、就労選択支援が進んだことに関係して就労移行支援が伸び悩んでいるのではという説明があった。就労選択支援が良いサービスであるのであれば、更に伸びていけるような工夫をしていくと良いのではないかと思った。
委員： 資料2、117ページにある成年後見制度について、計画値を下回っているという報告であった。高齢化の中で、3件という数値は少ないと感じる。更に周知が必要であると感じた。自分も積極的に周知に関わっていきたい。
事務局： この3件という数値は市長申立による申立件数であり、市内での本人申立や親族申立を含めた件数ではない。市長申立による審判請求は要件があることから、かなり限られた方が該当するものであり、そもそも多くならないものである。
委員： グループホームについてだが、市内のグループホームであるのに、新座市が援護の方が少ないという課題があった。相談支援をしている中で、市内のグループホームに入れない現状がある。ミスマッチがあるのでそれを解決していきたい。
委員： サービスごとの数値のカウント方法について知りたい。また、市民については市内事業所を利用してもらいたいという意図なのか。
事務局： カウント方法について、新座市民の方が利用している人数であり、事業所の所在地は関係ない。また、市民が市内の事業所を利用することが理想ではあるが、市内事業所では供給量等が足りていないサービスもあることが実情である。近隣市の事業所にも協力してもらっている。
会長： 資料2、87ページのペアレントプログラムについて、実績が目標値を下回っている。随分と前から国や県も実施を奨めているところであり、その目的は児童虐待防止が含まれている。障がいがある児童への虐待は健常児に比べて多いということは数値でも出ている。ペアレントプログラムという視点からの話ではあるが、健全育成というものを守っていくためにも重要視していきたいと考えている。
委員： 資料2の76及び77ページの居宅訪問型児童発達支援について、事業所が1か所開所されたとのことだが、実績は0ということで、対象児童である重度の障がい児が今後どのように支援を受けることができるのか、時期計画で考えていけたらと思った。
委員： 障がい児通所支援には児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援が存在する。事業所の空き状況について、児童発達支援には就学を機に療育の到達を検討するタイミングがあるからか、空きが少々ある状態で需要と供給のバランスが保てていると感じる。その一方で、放課後等デイサービスはいつまで経っても空きがなく、需要がどんどん増えているというのが実態である。数値で見ても利用者数が右肩上がりで急増していることが分かり、自分たちが現場で感じている肌感覚と実績が一致していることが分かった。また、保育所等訪問支援の事業所自体も増え、支援者が増えているため、子ども部会の中でも支援に対する意識が高まっており、議論も活性化している。利用件数も増加していることが分かるが、それに伴い質の向上も図らなければならないと改めて感じた。
会長： 他に意見はあるか。ないようなので、これらの意見を持ってこの案に合意するということで問題ないか。
異論なく、全委員から合意が得られた。
⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助の評価報告について
議論が活発に行われれるよう非公開とした。
⑶ 相談支援部会からの報告
部会長から、資料8に沿って相談支援部会の活動報告を行った。
部会長： 第1回の部会では、昨年度のアンケート結果を踏まえた課題を共有することから始めた。第2回では経営について考える回であり、昨年度学習した協働モデルについて改めて確認した上で、報酬シミュレーションを行った。それと併せて人材育成という観点でも協働モデルのメリットについても考えていき、埼玉県内で実際に協働モデルを実施している事業所をお招きして聞いた実践事例を報告した。事業所の孤立や負担の軽減が図れることに加え、専門的知識の共有ができ、人材育成にもつながることについて確認ができた。報酬面の向上や複数事業所での連携による質の向上は相談支援専門員不足の解消にもつながるため、今後も検討を継続していく必要がある。第3回は65歳問題について取り組んだ。今年度も市内の居宅介護支援事業所のケアマネジャーにも参加してもらい、グループワークの中で介護保険への移行について検討していった。円滑な移行のためには早期連携が必要であり、家族状況・金銭管理等についても共有する必要があるため、早くから連携が必要であることが共通理解となった。この回を踏まえて、相談支援専門員が中心となり65歳問題について検討する回を今年度企画しているため、そこで更に深堀していきたいと考えている。
会長： 意見や感想等はあるか。
会長： 第2回では協働モデルについて検討したとのことだったが、もし新座市で行うことが良いことなのであれば、継続的に検討していくのが良いのではないかと思うが、相談支援部会としてはどう考えているのか。
部会長： 相談支援部会としては、協働モデルの事業所があっても良いと考える。この会の中で要件等を事務局から説明してもらった。今後実際に協働モデルを行うことを検討する上での参考となった。
委員： サービスをつなげたいけれども、どこにつないだらよいのか分からないことが多いし、自分もその知識がない。医療や福祉に関わる人がもっと分かりやすい制度になると良いと思う。
部会長： 相談支援専門員がその部分をサポートしていく役割だと思う。
会長： 困ったときに相談支援専門員に聞くという意識があまりない方は多いと思う。新座市は相談支援専門員が原則付いているので、何か困ったことがあれば担当の相談支援専門員に聞いてほしい。
⑷ 基幹相談支援センターからの報告
基幹担当から、資料9、資料14に沿って相談支援部会の活動報告を行った。
基幹： 居宅介護事業所対象の障がい者虐待防止研修を行った。昨年度も障がい者虐待防止研修は行ってきたが、ヘルパーを対象とした研修ができていなかったため、今年度実施した。実施してみて、これまでの研修とはまた違った視点での意見や感想があったことが印象的であった。相談支援専門員の視点からすると、ヘルパーと利用者は距離が近く、閉鎖的な環境になりがちであるため、関係性の強さから慣れ合いが生まれ、そこから不適切な支援につながる危険性を感じた。また、よかれと思って支援したことが虐待につながるようなものもあると思った。アンケートの中で法定研修にしたいという意見もあったため、基幹相談支援センターとして出張研修についても検討していきたい。第2回の研修では相談支援専門員歴5年未満の現任者研修前の相談支援専門員を対象としたスキルアップ研修を行った。研修内容は相談支援を行う上での不安を解消するものである。事前に不安なことについてアンケートを採ったところ、面談の進め方や情報整理の仕方、優先順位の付け方についての不安があることが分かったため、それらに関する内容で研修を行った。アンケート結果では「深まった。」「手ごたえを感じた。」といった感想が多くあり、質の高い研修を提供できたと感じた。新座市版初任者研修を受講した受講生が再会してこのスキルアップ研修を受けてもらったので、お互い成長を感じられたのもよかったという感想もあった。
基幹： 研修の中では相談支援専門員がアセスメントし、それを整理していく練習が中心的であった。様々な情報の中で、サービス等利用計画にどう落とし込んでいくのか、それをどのように言語化していくのか、どのように利用者に伝えていくのかというところを練習していった。限られた時間で要点を整理してまとめて伝えるということは担当者会議を行う上でも必要なスキルになるため、その練習をして自分の強み弱みを把握し、今後に活かせる研修となったと思う。
基幹： 参加者は18名だった。次回の基幹主催の研修は8月27日に障害者虐待防止研修を行うこととなっている。
会長： このスキルアップ研修は法定研修なのか。それとも新座独自での取組のものなのか。
基幹： 新座独自のものである。
会長： 新座版の初任研から新座独自の体制を育てていけているのが素晴らしいと思った。
委員： 相談支援専門員が主任になって、地域づくりや人材育成に携わっていっているということも大きな成長だと感じた。また、2～3年目の相談支援専門員特有の悩みや不安があると思う。不安があるからこそ、目の前の相談者に真剣に向き合えるのではないかと思った。
委員： 第2回居宅介護事業所向けの虐待防止研修の中で、虐待の捉え方について明確な違いがあったとのことだったが、そこについて具体的に教えてほしい。
基幹： 一番分かりやすかったのが、入浴介助に関する異性介助の事例についてである。肢体不自由の障がいのある娘の入浴介助を父が行っているという事例で、娘は同性のヘルパーにお願いしたいと思っているが、ヘルパーの空きがないことから父が介助しているということに対し、居宅介護事業所からは仕方ないといった意見が出た。また、呼び方についてもあだ名などで呼ぶことが利用者との距離を縮める手段であるといった話も出てきた。これらは明確な捉え方の違いであり、虐待という視点から適切な支援とは何かという話をした。
⑸ 地域生活支援部会からの報告
部会長から、資料10、11、12に沿って相談支援部会の活動報告を行った。
部会長： 地域生活支援部会では、地域生活拠点事業の整備について取り組んでいる。資料11の利用者向けチラシと、資料12の事業所向けチラシを御覧いただきたい。利用者登録と事業所登録というものがあり、障がいのある方が地域で生活する上で、緊急事態にならない地域づくりをしている。第1回の部会で見えた課題として、利用者登録している方のうち、あんしんシート未作成の方がいること及び事例集を活用した学習会が必要であることが挙げられた。第2回の部会では参加者が増えたこと等から、ネットワークの広がりを実感できたことが成果となった。課題としては、現場職員に拠点等事業の周知が不十分であることや、拠点等事業の中での「緊急時」の定義についてまだまだ共通理解がなされていないこと、あんしんシートは作成したがいざという時にうまく活用できていないケースがあるということが挙げられる。
事務局： 現在の登録事業所は12事業所、登録利用者数は25名であり、そのうち、あんしんシート作成済みの方は18名である。
会長： 意見や感想等はあるか。
会長： 明らかな課題が見付かるようになって、そこまで進んできた結果でもあると感じた。
委員： 学校懇談会が行われた。現在市内には全校に特別支援学級がある。すなわち、それだけ障がい児等が増えていることが分かり、本人だけでなく、保護者も大変な状況であるということを実感した。保護者が自分の子について、どこに相談すれば良いのか分からないということをよく聞く。民生委員としても地域の相談先や取組について知っていないと案内できないと思い、拠点等事業について知れてよかった。
⑹ その他
障がい児通所給付の申請に係る診断書等について
子ども部会長から障がい児通所給付申請に係る診断書・医師意見書等の様式制定に係る現状課題の共有と提案があった。
委員： 子ども部会の中で抽出された課題は、利用希望者が多く、通所事業所の空き待ち状態である児童が多いという点と、重度の障がい児や強度行動障がいのある児童、医療的ケアが必要な児童の受け入れ先が十分でなく、通所できていないケースがあるという点が挙げられる。子ども部会の中で、空き状況を共有したり、「療育の到達点」について考え、療育からの卒業についても検討してきた。しかし、これらの取組だけで解決できず、この状態が何年も続いている中で、具体的対策を打つ必要があると考えている。その対策の一つの案として障がい児通所給付申請に係る診断書・医師意見書等の様式制定が挙がっている。障がい児通所給付について、療育手帳等の障がいがあることが証明できることを根拠に申請ができるが、それらがない場合は、医師の診断書や意見書等で療育の必要性が認められるものについては申請が可能となる。しかし、その診断書等については様式が定まっていないため、病院や医師によって書き方のばらつきがあったり、内容の軽薄化が見られる。支援が必要な方に必要なだけの支援が提供できるような地域作りをしていくためにも、より正確に障がい状況等を把握した上で必要な支援を提供すべきであり、医療的な観点からの意見を反映した支援を行うべきであると考えるため、本議題の提案をした。そのためにプロジェクトチームを発足し、様式制定についてのみならず、どのようにこの地域課題に対して取り組むべきであるのかを検討していきたいと考える。このプロジェクトチームは子ども部会の中に発足する形で、子ども部会のコアメンバーを中心に、多角的な視点での意見が反映できるよう様々な立場の方に有志で参加してもらいチームを編成していきたいと考えている。このプロジェクトチーム発足及び診断書等制定について委員の意見を伺いたい。
委員： 以前、相談支援部会の中で、特別支援学校高等部卒業生の就職先として就労継続支援B型を検討する際の就労アセスメントの在り方について検討したときに、新座市独自の就労アセスメントの様式を検討し制定したことを思い出した。地域課題として様々な問題があるのは分かる。現場の意見を集約し、自立支援協議会として市に意見をできるのは良いと思う。
委員： 相談支援専門員の立場からの意見であるが、相談支援側でもこのことについて課題と感じている。診断書等の内容の濃さもまちまちであり、公平性に欠けていると感じる。統一した様式ができるのであれば、支援者だけでなく、保護者のためにもなると思う。また、相談支援専門員が保護者から診断書を見せてもらえるケースはあまり多くない。しっかりと診断書や医師意見書を確認した上で支援計画を立てられるような仕組みを作っていけたらと思っており、それについても併せて検討していきたいと思う。
委員： 様々な立場からの意見を出して検討するという話だったが、多職種連携という意味なのか。
委員： プロジェクトチームメンバー構成員についての話であり、多職種の方が参加し、多角的な意見を取り入れたいと考えているという意味である。
委員： 理解した。
委員： 相談支援専門員の立場で考えると、診断書等の制定の必要性についてはそのとおりだと思う。その一方で、地域の療育や発達に関する相談者としての立場で考えると、意見書等の様式を定めることにより、間口が狭まるのではないかと懸念する。意見書等の内容が適していないものについては療育の申請自体が受け付けられないようなものになってしまうと、療育を受けることへの壁ができてしまう。療育へのつながりやすさという観点でも様式制定については検討が必要だと思った。立場によってさまざまな考えがあると思うので、多角的な意見を反映させるというのは賛成である。
会長： この診断書等について、どういった医師に書いてもらえるのかも含めて考えなければならない。そして、サービスを受けられていない重度の障がいがある方や児童がいるという現状については早急に改善が必要である。診断書等の様式を検討していくことはそれに寄与するものになると考える。プロジェクトチーム発足について賛同してもらえるか。
委員全員賛同した。
事務局からお知らせ
事務局から4点情報共有した。
「傍聴者資料の取扱い」について
昨日開催された障がい者施策委員会では、傍聴者の資料については、原則、配布とし、本日の会議の資料2のような報告書の案や計画書の案のように、(1)施策等の案の情報、(2)その検討経過等に関する情報、(3)意思決定に係る手続の途中にある情報、(4)個人情報の配慮が必要な情報などは、その場限りの閲覧とする取扱いとしたので、この協議会においても、「傍聴者の資料の取扱い」については障がい者施策委員会と同様とする。
「ブルーライトアップ」の取り組みについて
昨年6月に公布・施行された「手話施策推進法」により、9月23日が「手話の日」と定められたことを受け、世界ろう連盟のロゴの色である青色にライトアップする取組「ブルーライトアップ」を9月18日から30日までの間、市役所本庁舎及び第二庁舎周辺において実施する。
「県民のつどい」について
「障がい者週間」記念事業として、埼玉県・新座市共催による「みんな幸せ・共生社会 県民のつどい」を本年12月5日（土曜日）に新座市民会館において開催する。当日は、記念講演、市内小・中学校や特別支援学校による作品展やステージ発表、物品販売などが行われる予定である。実施内容の詳細は、今後、市ホームページや広報等でお知らせする。
市役所の窓口受付時間の変更について
7月1日から市役所の窓口受付時間及び開庁時間が午前9時から午後4時30分までに変更となったため、御留意いただくとともに、各関係者の皆様への周知に御協力をお願いする。詳細は、市ホームページに掲載しているので、確認をお願いしたい。
