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近年、全国的な少子高齢化の進行と人口減少が予測されています。新座市も例外ではなく、人口に対する高齢者の割合は年ごとに高まっており、人口そのものも今後数年で増加から減少に転じることが見込まれています。そして、少子高齢化や人口減少が進むと、働き手の不足や、事業の採算が取れなくなることによって、日常生活に必要なサービス(医療、福祉、商業など)の縮小・撤退につながり、これまで通りの生活ができなくなるおそれがあります。
そういった状況を踏まえて、都市再生特別措置法という法律の改正によって制度化されたのが、立地適正化計画です。立地適正化計画は、国が推進する「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方に基づき、市内の拠点を中心に都市機能を集約していく区域や、居住を誘導していく区域などを定めることで、少子高齢化や人口減少が進んでも、日常生活に必要なサービスを維持し、快適な生活を続けていけるまちを作ることを目的とするものです。新座市では、令和6年度から立地適正化計画の策定に着手しており、計画の公表は令和7年度末(令和8年3月)ころを予定しています。
新座市では、立地適正化計画の策定と並行して、地域公共交通計画及び公共施設再配置計画の策定を進めています。この3計画は、相互に高い関連性を持つものであることから、それぞれの整合を図りながら計画の策定を進めるため、策定業務について同一事業者へ委託することとしました。本業務を受託する候補者を選定するために実施した公募型プロポーザルの情報及び結果については、以下のリンクを御参照ください。