法人市民税の申告・納付のご案内

　法人市民税は、市内に事務所又は事業所（以下「事務所等」といいます。）を有する法人が納める税金です。
　市内に新しく法人を設立したり、支店を設置したりした場合は届出が必要です。
　法人市民税は、国税である法人税に応じて負担する法人税割と、資本金等の額、市内の従業者数及び事務所等を有していた月数によって算定する均等割で構成されます。

確定申告について

　確定申告書の提出期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。
　なお、税務署から申告書の提出期限延長又は延長の特例が認められている法人については、その延長期限までに申告をしてください。この場合において、延長期間中は、原則として延滞金がかかります。2以上の市町村に事務所等を有しており、そのうち1つの事務所等が新座市にある場合は、分割明細書を添付してください。  

予定（中間）申告について

　予定（中間）申告書の提出期限は、当該事業年度開始の日より6か月を経過した日から2か月以内です。法人税法第72条に基づく中間申告をされる場合には予定申告書を使わず、20号様式を使用してください。

納付について

　納付税額は、納期限（申告期限）までに新座市役所又は市指定金融機関で納めてください。

法人市民税の税率について

1　法人市民税の税率(法人税割)

資本金の額、課税標準となる法人税額及び事業年度開始年月日により下表のとおり税率が異なります。

2　法人市民税の税率(均等割)

資本金等の額及び市内の従業員数により下表のとおり税率が異なります。

平成27年度地方税法改正～資本金等の額について～

　平成27年度地方税法改正に伴い、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に係る「法人市民税均等割」の算出方法が変わりました。

　そのことに伴い、法人市民税均等割の算出基準となる「資本金等の額」については、地方税法第292条第1項第4の2号に基づき、無償増資、無償減資等による欠損填補を行った場合、「資本金等の額±無償増減資等の額」が資本金等の額となります。

　また、上記の結果、「資本金等の額±無償増減資等の額」が「資本金の額（又は出資金の額）＋資本準備金の額の合算額」に満たない場合は、「資本金の額（又は出資金の額）＋資本準備金の額の合算額」が法人市民税均等割の算出基準となります。

法人の設立・異動等の届出について

　法人の設立・支店の設置、休業・解散等の事業の廃止、代表者・本店所在地等の変更をした場合は、法人設立・異動等届出書を提出してください。　

※法人市民税に関する様式のダウンロード　※申請書ダウンロードのページへ移動します。