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法人市民税の申告・納付のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新

 法人市民税は、市内に事務所、事業所又は寮などがある法人等が納める税金です。
 新しく会社を作ったり事務所などを開設したりした場合は届出が必要です。
 法人市民税は、国税である法人税に応じて負担する法人税割と、資本金等の額、市内の従業者数及び事務所などを有していた月数によって算定する均等割で構成されます。

確定申告について

 確定申告書の提出期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。
 なお、税務署から申告書の提出期限延長又は延長の特例が認められている法人については、その延長期限までに申告・納付をしてください。この場合において、延長期間中は、原則として延滞金がかかります。2以上の市町村に事務所等を有しており、そのうち1つの事務所等が新座市にある場合は、分割明細書を添付してください。  

予定(中間)申告について

 予定(中間)申告書の提出期限は、当該事業年度開始の日より6か月を経過した日から2か月以内です。法人税法第72条に基づく中間申告をされる場合には予定申告書を使わず、20号様式を使用してください。

納付について

 納付税額は、納期限(申告期限)までに新座市役所又は市指定金融機関で納めてください。

 ※新座市指定(収納代理)金融機関については、こちらをご参照ください。

法人市民税の税率について

1 法人市民税の税率(法人税割)

資本金の額等により下表のとおり割合が異なります。

法人の区分 税率
平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率

平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率

資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人及び保険業法に規定する相互会社 14.7% 12.1%

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人で、法人税額又は個別帰属法人税額が年500万円を超える法人

* 分割法人のおける法人税額又は個別帰属法人税額の判定は、関係市町村に分割される前の額となります。また、法人税額又は連結法人税額の算定期間が1年に満たない場合は、法人税額又は個別帰属法人税額500万円に当該法人税額又は連結法人税額の課税標準の算定期間の月数を乗じて得た額を12で除して計算した額となります。

上記以外の法人 12.3% 9.7%

2 法人市民税の税率(均等割)

資本金等の額により下表のとおり税率が異なります。

法人等の区分 税率(年額)

資本金等の額※1

人数
1千万円以下 新座市内の従業員数50人以下 50,000円
新座市内の授業員数50人超 120,000円

1千万円超

1億円以下

新座市内の従業員数50人以下 130,000円
新座市内の従業員数50人超 150,000円

1億円超

10億円以下

新座市内の従業員数50人以下 160,000円
新座市内の従業員数50人超 400,000円

10億円超

50億円以下

新座市内の従業員数50人以下 410,000円

新座市内の従業員数50人超

1,750,000円
50億円超 新座市内の従業員数50人以下 410,000円
新座市内の従業員数50人超

3,000,000円

 ※1…資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額をいいます(保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額として政令で定めるところにより算定した金額)。
 ただし、平成27年度地方税法改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度においては、地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金の額となります。

平成27年度地方税法改正~資本金等の額について~

 平成27年度地方税法改正に伴い、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に係る「法人市民税均等割」の算出方法が変わりました。

 そのことに伴い、法人市民税均等割の算出基準となる「資本金等の額」については、地方税法第292条第1項第4号の5に基づき、無償増資、無償減資等による欠損填補を行った場合、「資本金等の額±無償増減資等の額」が資本金等の額となります。

 また、上記の結果、「資本金等の額±無償増減資等の額」が「資本金の額(又は出資金の額)+資本準備金の額の合算額」に満たない場合は、「資本金の額(又は出資金の額)+資本準備金の額の合算額」が資本金等の額となります。

法人の設立・異動等の届出について

 法人の設立・設置等や代表者等の変更、営業活動を行っていない法人(休業、登記のみなど)等がありましたら、法人設立・異動等届出書を提出してください。 

届出内容 添付書類(写し可)

添付書類

市内に設立したとき 登記履歴事項全部証明書、定款
市内に事務所等を新たに設置したとき 登記履歴事項全部証明書、定款
市内に本店が移転したとき(転入) 登記履歴事項全部証明書、定款
本店が市外に移転したとき(転出) 登記履歴事項全部証明書
市内の事務所等を追加・廃止したとき  
解散したとき 登記履歴事項全部証明書
清算結了したとき 登記履歴事項全部証明書
商号・代表者・資本金・本店住所等の変更 登記履歴事項全部証明書
事業年度の変更 議事録
申告期限の延長 税務署の申告期限延長申請の受理決定通知書の写し
合併 合併契約書、登記履歴事項全部証明書、定款
連結 承認通知書または承認取消通知書、グループ一覧等関係書類

法人市民税に関する様式のダウンロード ※申請書ダウンロードのページへ移動します。