インターネット公売及び様式のダウンロードについて

インターネット公売ガイドライン

　新座市インターネット公売をご利用いただくには、以下の新座市インターネット公売ガイドラインをよくお読みいただき、確認、同意していただくことが必要です。

新座市インターネット公売ガイドライン （別ウィンドウ・PDFファイル・791KB）

インターネット公売に参加するには

参加する前に

・KSI官公庁オークションの流れ＜外部リンク＞

・参加条件について＜外部リンク＞

・参加申し込みの方法＜外部リンク＞

・保証金の納付について＜外部リンク＞

・仮申し込みとは＜外部リンク＞

・保証金の返還・没収について＜外部リンク＞

・共同入札とは＜外部リンク＞

実施方法について

せり売り形式と入札形式〈外部リンク〉

せり売り形式について

・入札方法（せり売り形式）＜外部リンク＞

・入札履歴とは＜外部リンク＞

・自動入札とは＜外部リンク＞

・入札単位とは＜外部リンク＞

入札形式について

・入札方法（入札形式）＜外部リンク＞

・追加入札とは＜外部リンク＞

・次順位買受申し込みとは＜外部リンク＞

落札者について

・落札者の決定方法＜外部リンク＞

・落札後の手続き＜外部リンク＞

・落札後に注意すること＜外部リンク＞

その他

・インターネット公売・公有財産売却の中止＜外部リンク＞

・よくある質問＜外部リンク＞

提出書類一覧及び書式のダウンロード

参加申し込み時に提出が必要な書類

下記必要書類について、入札開始2開庁日前までに提出してください。

公売参加者が法人の場合

・商業登記簿謄本

代理人が手続きをする場合

・委任状 （別ウィンドウ・PDFファイル・137KB）

・入札者本人（委任者）の住民票又は免許証の写し等の本人確認書類

公売対象が不動産の場合

・陳述書（個人用） （別ウィンドウ・PDFファイル・167KB）

・陳述書（法人用） （別ウィンドウ・PDFファイル・176KB）

・陳述書（自己の計算） （別ウィンドウ・PDFファイル・144KB）

※自己の計算において入札等をさせようとする者（入札者（買受申込者）に資金を渡すなどして自己のために入札等をさせようとする者をいいます。）がある場合は、陳述書（自己の計算）の提出が必要となります。

不動産を共有する目的で入札する場合

・委任状 （別ウィンドウ・PDFファイル・137KB）（代表者以外の方全員から代表者に対する委任状）

・共同入札者全員の住民票又は免許証の写し等の本人確認書類（法人の場合は商業登記簿謄本等）

・共同入札持分内訳書 （別ウィンドウ・PDFファイル・112KB）

・共有合意書 （別ウィンドウ・PDFファイル・100KB）

不動産が農地である場合

・買受適格証明書

公売参加者が宅地建物取引業又は債権回収管理業の事業者の場合

・その許認可等を受けていることを証する書面（宅地建物取引業の免許証等）の写し

クレジットカード以外による公売保証金の支払いの場合

・公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書 （別ウィンドウ・PDFファイル・365KB）

※記入例（個人） 、記入例（法人） 、記入例（代理人）

※「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」を受領後、記載されているメールアドレスに公売保証金の納付方法をご案内します。

※入札開始2開庁日前までに新座市が公売保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

　なお、銀行口座への振込により公売保証金を納付する場合は、新座市が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。

落札後に提出が必要な書類

・新座市から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの

・住所証明書（個人：住民票等　法人：商業登記簿謄本）

　※既に提出済みの方は不要

公売財産が動産の場合

・公売財産引渡確認書 （別ウィンドウ・PDFファイル・104KB）

※記入例 （別ウィンドウ・PDFファイル・426KB）

送付による公売財産の引渡を希望する場合

・送付依頼書 （別ウィンドウ・PDFファイル・108KB）

※送付費用は買受人の負担となります。

※輸送途中での事故などによって公売財産が破損、紛失などの被害を受けても、新座市は一切責任を負いません。また、極端に重い財産、大きな財産、壊れやすい財産は送付による引渡はできない場合があります。

※送付先住所が買受人の住所（所在地）と異なる場合は、その旨を「送付依頼書」に記載してください。

買受代金納付時に公売財産の引渡を受けない場合

・保管依頼書 （別ウィンドウ・PDFファイル・186KB）

※買受代金納付日に公売物件の引渡を受けない場合は、保管費用がかかることがあります。

※保管期間は2週間が限度です。

自動車の場合

・所有権移転登録請求書（自動車） （別ウィンドウ・PDFファイル・131KB）

・印鑑証明書（発行から3か月以内）

・自動車保管場所証明書（発行から1か月以内）

・移転登録等申請書（第1号様式（OCRシート））など

・自動車検査登録印紙を貼付した手数料納付書

・郵便切手1,500円程度

※ただし、落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が関東運輸局埼玉運輸支局および埼玉県内の自動車検査登録事務所以外の場合のみ

公売財産が不動産の場合

・所有権移転登記請求書（不動産） （別ウィンドウ・PDFファイル・118KB）

・登録免許税納付済領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙

・郵便切手1,500円程度

・権利移転の許可書又は届出受理書（農地の場合）

書類の送付先

352-8623

埼玉県新座市野火止一丁目1番1号

新座市　財政部　納税課　特別滞納整理係　インターネット公売担当