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軽自動車税(種別割)の減免制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

お知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響による軽自動車税(種別割)減免申請期限の延長について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、期限までに申請を行うことが困難である場合、令和3年5月31日(月曜日)までとしている軽自動車税(種別割)の減免申請期限を同年7月30日(金曜日)まで延長します。

 令和3年6月1日(火曜日)以降に申請される場合、減免申請書の余白に、「新型コロナウイルスによる申告期限延長申請」とご記入いただくことにより、延長の申請書が提出されたものとして取り扱います。
 申請方法については、以下をご覧ください。

 また、事前に軽自動車税(種別割)のご納付をお願いします。減免が決定し次第、還付処理をさせていただきます。
 ご納付いただけない場合、督促状が発送されたり、減免が棄却された場合には延滞金が発生する可能性がありますのでご注意ください。

減免制度について

 次に該当する軽自動車等は、申請により減免が認められる場合があります。申請には軽自動車税(種別割)減免申請書を納期限までに提出する必要がありますので、詳細は市民税課までお問い合わせください。

 なお、減免台数は障がい者の方1人につき1台です。普通自動車の減免を受けた方は、軽自動車の減免は受けられません。普通自動車の減免については、自動車税事務所にお問い合わせください。

 

1 障がいのある方のために使用する軽自動車等

手続に必要な書類

ア 軽自動車税(種別割)納付書 →納付しないで持参してください。

イ 軽自動車税(種別割)減免申請書

ウ 個人番号カード

   個人番号カードをお持ちでない方は、通知カードの写し及び身元確認書類の写し 

エ 自動車検査証(車検証)又は標識交付証明書の写し

オ 運転免許証

カ 障がい者手帳(精神障がい者保健福祉手帳により申請する場合は、併せて自立支援医療受給者証が必要です。)

キ 同一生計確認のための書類

 障がい者手帳をお持ちの方と所有者(納税義務者)又は運転者が異なる場合が対象です。

 同世帯の方であれば生計が同一であるとみなし、書類は不要ですが、同世帯でない場合、生計が同一であることを証明する次の書類の提示が必要です。

・健康保険証(扶養・被扶養の確認)

・確定申告や住民税申告の控え、源泉徴収票(写し可)(被扶養の確認)

また、上記の書類がない場合、同一生計に関する誓約書 が必要です。

ク 常時介護の誓約書

障がい者が所有者(納税義務者)で、かつ、障がい者及び同居する家族が運転できない場合が対象です。

コ 過去に減免を受けていた車両があった場合、現在は減免を受けていない状況を確認できる書類

 

2 公益のために使用する軽自動車等

手続に必要な書類

ア 軽自動車税(種別割)納付書 →納付しないで持参してください。

イ 軽自動車税(種別割)減免申請書(公益・構造)

ウ 自動車検査証(車検証)又は標識交付証明書の写し

エ 減免を必要とする事由を証明するもの(設立許可書、団体・法人等の規約、定款等の写し)

オ 個人番号カード(法人の場合は不要)

   個人番号カードをお持ちでない方は、通知カードの写し及び身元確認書類の写し

 

3 車両構造がもっぱら身体障がい者等の利用に供する軽自動車等

手続に必要な書類

ア 軽自動車税(種別割)納付書 →納付しないで持参してください。

イ 軽自動車税(種別割)減免申請書(公益・構造)

ウ 自動車検査証(車検証)

エ  個人番号カード(法人の場合は不要)

  個人番号カードをお持ちでない方は、通知カードの写し及び身元確認書類の写し

 

普通自動車についてのお問合せ

自動車税事務所

〒330-0844 さいたま市大宮区下町3-8-3

 ●自動車税について 電話 048-658-0226

 ●減免について 電話 048-658-0227